財政問題

答弁　市長

ただいまのご質問は、要旨の中の（１）のご質問ということで理解してよろしいでしょうか。

答弁　市長

以下ご答弁を申し上げますが、具体的な数字の関係につきましては所管部長からのご答弁を申し上げます。市民の税負担はどれぐらいふえるか、市への税収はどれくらいふえるのかということであります。トータルとしてご答弁を申し上げますが、税がふえる一方で、その分国からの交付税は減らされるという仕組みです。１８年度の地方財政対策がまだ明らかでありませんから、従来方式で試算してみますと、例えば定率減税であります。定率減税が２分の１になりますと、それによって増税になる分、約７，０００万円程度だろうというふうに想定されておりますが、一方この増税、７，０００万円の市に入ってくる税金は減税補てん債、たばこ特別税、地方特例交付金、これの補填が減額されるのです。したがって、定率減税で税収プラスとなったとしても、ほかの方で減らされるので、プラス・マイナス差し引きゼロと、勘定としてはこういうことになります。それから、定率減税以外の先ほどご質問のございました部分でありますが、約４，０００万円ぐらい、従来方式で試算すると市税としては増収になるかなというふうに思います。ただ、これは４，０００万円がそのまま入ってくるわけでなくて、地方交付税が減額されるのです。地方交付税が減額されて、実質的には２５パーセントくらい手元に残るかなと。したがって、４，０００万円増収になったら、手元に残るのは１，０００万円ぐらいかなと。従来の方式で計算をいたしますと、市として税収はどれくらいふえるのかと、それからトータルとして市民の税負担はどれぐらいふえるのかということについては、以上のような中身であります。住民税の新たな課税者がどれくらいふえるのかという具体の質問については、部長から答弁を申し上げます。

答弁　市民生活部長

酒井議員さんの質問でございますけれども、市民税の税負担、例えば今のご質問でサラリーマンなどの定率減税は幾らになるのかということになりますと、先ほど市長も言いましたように１５パーセントから７．５パーセントに半減、その影響額でございますけれども、高齢者を除いた影響金額は７，２３９万円、影響人数は１万５，２８０人、１人当たり４，７３９円の増ということになっております。また、高齢者の影響ということで、これは非課税の廃止あるいは老齢者の控除廃止、公的年金控除額の改定、定率減税の縮小など、これらを総合的に足しますと影響額は４，３１５万４，０００円、影響人数は３，０２２人、１人当たり１万４，２７９円の増ということになります。それから、市民税の新たな納税者はどれだけふえるのかというご質問でございますけれども、非課税措置の廃止などに伴う高齢者の人数の増ということになりまして、その人数は１，６１７人ということになります。

答弁　市民生活部長

新たに住民税を払うようになった場合、国民健康保険税と介護保険料の影響額ということでございますので、最初は国民健康保険税を１７年度の税率で算定いたしました。対象者数は２，３６４世帯、影響額は約６，７８０万円、１人当たりの影響額は２万７，８００円でございます。これは、３年間の経過措置を今厚生労働省で検討中ということでございますので、これは１８年度から３年間例えば３分の１ずつということになりますと、この影響額につきましては１８年度２，２６０万２，６１４円と、１人当たり９，２７８円ということになります。また、介護保険料でございますけれども、１７年度の保険料で算定いたしました。対象者数は９１１人、影響額は１，４５０万円、１人当たりの影響額は１，６００円と、これも３年間の経過措置があるということでございます。（何事か言う声あり）

答弁　市民生活部長

失礼しました。訂正いたします。介護保険料の１人当たりの影響額ですが、１，６００円と申しましたけれども、１万６，０００円の誤りでございます。

答弁　市長

先ほど新聞のご紹介がありましたけれども、課税になることによって適用されなくなるもの、例えばごみ処理手数料、し尿処理手数料、上下水道使用料の福祉減免、福祉除雪、緊急通報システム、介護保険の利用料軽減措置、こういった１３事業が想定されます。それから、課税になっても適用は受けられるけれども、負担増が想定をされるもの、これは国民健康保険、介護保険の保険税、保険料の軽減制度、それから老人保健、重度障害者医療などの自己負担割合や限度額が多くなっていくと、児童手当、児童扶養手当、就園奨励費補助、がん検診などの助成、こういったものが課税になっても適用は受けられるけれども、負担増が想定をされるという４６事業であります。合計いたしますと５９事業が想定をされます。ただ、これは、影響額とか対象者数とか把握するのに相当の期間を要することになります。予算編成作業の中で、こういうものを把握しながらその対策をどうしていくべきかなということの政策判断をしていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

先ほど申し上げましたように、その金額、対象者数とか、コンピュータを一々回してみなかったらわからないのです。それで、膨大な作業になります。ただ、想定されますのは、国民健康保険への影響がかなり大きいのではないかなというふうには想定をいたしております。

答弁　保健福祉部長

今の税制の関係の影響、特に介護保険に限定してということと前回の本会議でご答弁いたしました１２月中に介護保険料についてのある一定の方向性ということについてのご質問ということで、お答えをしたいと思います。介護保険料につきましては、先ほど市民生活部長が答弁いたしましたように、３年間の経過措置があります。介護保険料は、基準の保険料がまず決められて、市民税世帯非課税が２５パーセント減額、それから生活保護世帯と無拠出の老齢福祉年金受給者は５０パーセント減額と比率で決まっているものであります。総体的には、介護保険サービス費が決まりましたら、そのサービス費の総計の１９パーセントが１号被保険者の保険料になる。それが第３段階の基準保険料になりますということでありますので、当初６月の議会では１２月ごろにはということだったのですけれども、介護サービス単価、実際市民会議も１２月に開催いたしたのですけれども、まだ介護サービス単価が決まっておりませんので、今の段階では介護保険料の額についてのご答弁はまだできないという状況ですので、ご了承いただきたいと思います。ただ、３分の１ずつの経過措置という方向性は、介護保険については既に厚生労働省で決定されております。以上でございます。

答弁　市長

まず、税制改正の部分について自治体としての対応というのは、これはなかなか難しいというふうに思います。一部には、先ほどご答弁申し上げましたように緩和措置もとられるようであります。ただ、現状の厳しい財政状況を考えると、市単独での支援策というのには限界があるというふうに思います。先ほどもご答弁申し上げましたように、税制改正に伴い、確かにダブルパンチになるわけです、そういう側面もありますけれども、やっぱり考えなくてはいけないのはその影響額、対象者の数、まずこういったデータをそろえて、今はその精査の作業中でありますから、そろえて、国の動向も見ながら政策判断をしていかなくてはならない課題だというふうに思っております。基本方針としては、国の影響をすべて吸収することはできないし、それでは独自施策によってどれぐらい解消できるのかというのは全体的なことを見詰めてみなくてはわからないというふうに思います。しかし、検討する重要な課題だと思います。

答弁　市長

先ほどご答弁をあわせて申し上げてしまいましたけれども、住民の生活あるいは行政の施策に大いに関係することでありますから、早くその影響を確認して、新年度予算編成の中で考えてまいりたいというふうに思います。しかし、それは国の動向等もよく勘案しながら考えていかなくてはならない課題だというふうに思っておりますが、この制度改正によって全部今までどおりいくのかどうかというのは、影響額、対象者及び国の動向と全体的な予算編成と今後の政策の基本的なあり方論と、こういうことを考えながらやっていきたいと思います。

答弁　市長

ご意見ということだったろうというふうに思いますが、あえてコメントをさせていただきますけれども、国は従来税金をもらわない方々に対しても税金をいただこうというふうに改正していくわけです。滝川市は、税金をいただかないという制度設計をされている方については減免をしたり、独自の制度をやってきたわけです。国は税金をいただこうというふうに制度設計を変更するけれども、それではそういう方々に対して引き続き単費を持ち出して同様の制度を続けることができるのかどうかということを先ほど申し上げたようなことを考えて検討してまいりたいというふうに思っております。本当は、制度変更あったけれども、滝川市の独自施策は従来のままだというのは、それは喜ばれることかもしれません。国が制度設計の変更を余儀なくされているのです。滝川市は余儀なくされていませんということではありませんから、そこら辺は総合的に考える必要があるというふうに思います。それから、来年度の予算編成についてのご質問でございますけれども、歳入の対策といたしまして、市税につきましては固定資産税の税率を現行の１．４から１．５パーセントに改正することでご決定をいただきました。このことに加えて、徴収体制の強化によりまして収納率を１．５ポイント向上させたいというふうに思っております。その効果額として約２億円を見込んだところであります。これは、あくまでも予算編成方針でありますから、こういう方針に基づいて編成した予算は議会の中で議論される、そういう前提でご説明申し上げておりますけれども、そしてまた基金２億円の繰り入れというふうに考えております。１億円赤字補てん債の発行というのを歳入として財源対策としてやりたいというふうに思っております。一方、歳出でありますけれども、退職者不補充等によります人件費の削減で５，０００万円、特別会計、企業会計への繰出金の調整によりまして８，０００万円、事務事業の見直しにより１億円の削減を見込んでいるところであります。ご質問にございました事務事業の見直しによります歳出削減額１億円の額の内訳でありますが、これは三位一体改革の動向、住民ニーズ等を反映させての予算編成作業に関連していくものではありますけれども、経常的な経費の絞り込み、１８年度におきましては人件費、扶助費、それから債務負担行為設定済みの経費、こういう削減対象外とした経費を除いて平成１７年度予算額に対して３パーセント削減した額を各課の要求額の上限額というふうに見込んでおります。これが達成されますと、効果の見込額としては約６，０００万円であります。さらに、継続的事業の中身、経費の内容によりましては１７年度限りの経費、例えば臨時的な備品の購入や修繕といった、そういう１７年度限りの経費の削減、さらに３パーセントを超えた削減効果を算出する部分もございますから、こういった３パーセントを超えた事業費の削減を特定事業の削減として削減効果を見込んでいるところでありまして、この効果見込額は３，０００万円、そういう予算編成上のフレームで臨んでいきたいというふうに思っております。

答弁　市長

目標としては、ただいまご質問のありましたように街路灯維持費補助金は４，０００万円の予算を３，０００万円に縮減したいと、それを目標に協力をしていただきたいというふうに思っております。これは、補助率を下げたらどうかという考え方も一部には議論の過程ではありました。しかし、補助率を下げると負担がふえるわけです。したがって、住民の皆さん方の負担がふえると、行政コストを下げることによってその分住民の負担がふえるという制度設計というのはこの場合適切でないのではないかというふうに考えて、ぜひ電気代を節約してほしいと。それで、補助金が４，０００万円から３，０００万円に少なくなるように協力してもらえませんかというお願いをしております。それは、方法としては、例えば今そのままでいきますと間引き点灯してください、あるいは道路の両端にある場合は千鳥点灯が可能であれば千鳥点灯にしていただけませんか、あるいは片側ずつ交代ぐらいにしていただけませんか、点灯時間を縮小していただけませんか、こういうような検討をしていただいております。あわせて北電柱へ切りかえすると安くなるということでもありますから、しかしこれは一時的にイニシャルコストが行政にもかかりますし、それから地域の皆さん方にもかかりますから、一気にみんな選択できる方向ではないのですが、次の更新に向けてお金を積み立てているというところもありますから、そういうところでは北電柱を切りかえることによって安くなるというところも出てくる。あの手この手で知恵を出し合いたいと、そのために街路灯合同検討会議を設置して、今盛んに取り組んでいるところであります。既に明るさの点検というのをこの８月に合同検討会議で夜現地確認をしたりしております。もし豊かな地域があって、暗くなんかしなくていい、補助金はいいと、減額されても明るくしたいのだというところが仮に出てくると、そうすることによって地域間格差が出てくるという場合には、全部同じ制度設計でいいのかどうかということも検討課題になってくるというふうに思っております。