指定管理者制度

質問　酒井隆裕

日本共産党の酒井でございます。それでは、一般質問のラストバッターとなりましたが、通告に基づきまして、一般質問を行いたいと思います。今回は、指定管理者制度についてと財政問題、特に国の税制改正による市民への影響について、そして来年度の予算についてお伺いをいたします。◎１、指定管理者制度１、指定管理者制度についてまず、指定管理者制度について質問いたします。この指定管理者制度は、国が平成１５年度に地方自治法の一部を改正して、今まで地方自治体が住民のためにさまざまなサービスを行っていた体育館や公園、保育所などほとんどの公の施設の管理運営、利用許可も含めて法人やその他の団体、株式会社など営利団体にも運営を任せることが可能になりました。指定管理者は、自治体と協定を結んで管理料の支払いを受けます。その管理料の支払いを受けた上で、利用料金を条例の範囲内で自由に決め、収入は自分のものとすることもできます。そこで働く職員の賃金、それから雇用形態なども事業者に有利に定めることもできまして、多大な利益がそこで仮に出たとしても、それを住民に還元する必要はありません。また、市民の税金でつくられた公の施設も収益の事業の対象とすることもできます。本市滝川市においても、条例を制定し、株式会社にも管理委託ができるようになっております。今議会にも市が指定管理者に移行したいとしてふれ愛の里の地ビール部門がこれから審議されますが、既にスポーツ施設や公民館などが指定管理者として指定されております。そこで問題となるのは、来年９月までにこうした制度の対象とするか直営とするか、どうするのかということでございます。公の施設のうち直営で管理運営しているもの、外郭団体等に委託している施設、既に指定管理者制度を導入している施設について、来年度４月及び９月に導入を検討している施設はどのようなものがあるのか、今後どういう施設を指定管理者としていこうとしているのか、お尋ねいたします。

質問　酒井隆裕

ご答弁の中では、直営４０の中で公募するものもあるかもしれないと、それから今検討を進めているということでございました。また、来年の４月から導入する検討をしているという施設が３２施設ということでございました。こうしたものについて、今どういったものかということは現時点では考えはされているというふうには思うのですけれども、具体的な名前で幾つか出せるものがあるのかどうか、お伺いしたい。

質問　酒井隆裕

わかりました。それでは、先ほど三上議員の答弁の中でも出されておりましたけれども、先ほど述べられた地域の皆さん、団体と協議を進めていたという経緯があると、第２点目として団体と活動資金でしょうか、そのことを目的として持っていると、それから管理委託を前提として深く関与していると、こういう３要件が含まれないものであれば指定管理者制度に移行ということも考えられるというふうに理解してよろしいのかなと。

質問　酒井隆裕

先ほど質問したのがちょっと趣旨がうまく伝わらなかったのかなという感じだったのですけれども、僕が質問したかったのは、今委託を受けているものについて指定管理者制度にそういうふうに移行していくというものについては理解するのです。そうではなくて、例えば現在委託されているものについて直営に戻すですとか、そういった具体的な例が検討されているのかということについて聞きたかったということで、うまくつながらなかったのかなと思うのですが、この点について具体的に話してもなかなかつながらないと思うので、次の質問の方に移りたいというふうに思いますが、２点目です。こうした指定管理者制度についての管理者選定についての評価基準、個人情報保護、情報公開、苦情への対応について市の基本的方針はどのようになっているのかということでございますけれども、こうした評価基準についても、また個人情報保護や情報公開についてもそれぞれ法令があったり、また市の方でもそれぞれの制度があるということでさまざまなものが出されていますが、特に今までのところと随分違うなというところは苦情への対応という点が若干あるのかなと。これまででありましたらいろいろな形でチェックができるという部分もありますけれども、それが管理者制度になることによってかなり遠くなるということが今までの中で若干疑問に思っていたという部分でもあります。この制度はもう既に始まって、既に実施されている部分もありますけれども、こうした方針についておさらい的にお伺いするものでございます。

質問　酒井隆裕

さまざまな問題について市長も述べられて、それが起こらないようにと、それは当然のことでございます。次の質問でございますけれども、次に指定管理者制度の課題点についてお伺いいたします。ここでは、公平性、透明性を確保するための対策はどのようなものがあるかという点でございます。こうした点について、一般的なもので言えばその経緯についてよく示されると、官のものでは透明性については既に確保されていると私自身も考えておりますけれども、今後中身について詳しく知るということになりますと、なかなかそういった機会が少ないのかなと。一番最初の選定のときにこうした経緯で選ばれましたという結果の中では見られても、それ以外の部分では難しいのかなと。そうした点で対策についてどのようなものかという点で、方向性や計画性についてどのようにお考えなのか、そのことについてお伺いいたします。

質問　酒井隆裕

すべて行政が行うのは効果的ではないということは、私もその点については全く同じでございます。ただ、こうした点において公で行わなければならない事業というのは当然あると思う。それから、安易な形で民間の方にという形では余り考えられることではないと。こうした点からいえば、十分熟慮して指定管理者制度の適用についてやっていただきたいというふうに私自身も考えておるわけですけれども、先ほどの三上議員の質問の中で三上議員が指定管理者制度と市場化テストの導入についてのことで今以上のサービスを向上させるために官と民が競い合うことが必要ではないかということを述べられておられた。それに対して市長がどのように述べられたかというと、いかに低コストで効率的に事業を行うか、官と民が戦い合うのが重要だというふうな形で述べられたと。私は、こうした中ですべてにおいて官と民という形の競争を促進するというのは、私は正しいと思っていないです。例えば先ほどの答弁の中でも重要な段階を述べられたと。一番重要なものについては、安全でありますとか命でありますとか、そういったものが一番重要であると。最後の方になると、個人だけのものが一番下になる。そういった説明をしていましたけれども、例えば他の都市では安全にかかわるもの、それから命にかかわるものについても指定管理者制度を導入されているという経緯もございます。そうした点で市長として、市民にとって非常に段階の高い部分については安易な形で指定管理者制度は導入しないというお考えをお持ちなのかどうかお尋ね申し上げます。

質問　酒井隆裕

指定管理者制度のまま。

質問　酒井隆裕

市長は、できるものについてはやっていくというお話でございましたけれども、私は民間でできるからスタートというわけではないと思うのです。やはり一番最初のスタート地点としては、公でしかできないもの、これを取り除いた上で始まることではないかなというふうに私は思うわけでございます。例えば災害についての話で消防団の話がございました。こうした活動については私も大変立派な活動だと思います。しかし、すべてをそこに任せるわけではありません。その基礎となる部分についてというのは、やはり行政で行っている。その上で自分たちも一緒になってやっていく、それがやっぱり協働の取り組みではないかなというふうに思うわけです。ですから、先ほども何度も申し上げましたけれども、安易な形で民間へ、まして指定管理者制度へというのは、私はどうも問題点があるのではないかなということで、その点だけどうしても確認がしたかったわけでございます。先ほど建築確認事務について質問がございましたけれども、この建築確認についても９８年の法改正当時に、営利を目的とするところからいえば当然競争は激しくなってくると、安かろう悪かろうというケースになりはしないかと、こういう形で国会の中でもかなり言われていると。私も安易な形で民間にやったという、そうしたことがこの事件についての一番の問題ではなかったのかなというふうに思うわけでございます。この問題と当市の問題とは異なる問題ではございますけれども、ぜひその点を十分踏まえてやっていただきたいなというふうに思います。