公共施設等の管理

答弁　市長

誤解のないようにお願いを申し上げたいというふうに思いますが、アスベスト問題は５月ころから健康被害という面から報道がなされました。ご質問のありました７月の２３日に１７市町村が未調査であるという一部報道機関の報道、これはどういう中身かといいますと、昭和６２年度にアスベストに関する施設調査が行われているのです。この６２年の施設調査の結果によってアスベストの使用が判明した施設であるけれども、まだそのまま放置しているという、改善措置がなされていないと、そういう市町村が１７あるという報道だというふうに認識をしております。滝川市はしっかりと改善措置しておりますから、この１７市町村の中には当然入っていないと。健康被害からスタートしまして、こういうふうに６２年の調査の結果未処置であるというところの問題であったり、あるいはその後岩綿であっても一部アスベスト等の混入をされているということが判明してきたり、そういうところにさまざま影響が出てまいりました。したがって、滝川市は７月の２９日にアスベスト対策連絡会議を立ち上げて、全所属に周知をして、公共施設だけではなくて第３セクター及び市が深い関連を持つ社会福祉法人等も含めて全施設対象に調査をやったということであります。すべての施設を調査し、吹きつけ石綿、岩綿、要するに吹きつけをしているという施設について実際に検査に出しました。この検査に出した段階では、市民利用施設の中で飛散をする状況にはないという判断の中で分析に３週間を要するということもございましたので、したがっていたずらに市民に対して不安を抱かせるというような状況で公表するのはいかがなものかと、少なくとも飛散をする状況にあればそんなことではないわけでありますけれども、そういうことから分析の結果含めて、その対応策、対応策も考えないでいたずらに危険性があるという公表をするのはいかがかという判断から調査をした結果、問題のある部分の基本の対応策含めて報告をさせていただいたということであります。ぐずぐずしているぞというご指摘でございますが、現段階でも国とか北海道は実態調査という段階のところが多いわけです。市町村もそうです。私は、こういうものはやっぱり早ければ早い方がいいというふうに思いますけれども、滝川市はかなり早い段階で検査も調査もし、その対応策も実行した方だというふうに思っておりますので、そこら辺はご理解いただきたいというふうに思います。