滝川市議会 平成17年第3回定例会 2005年9月28日
市長の基本姿勢
2005年9月28日、滝川市議会の一般質問で、田中敏男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長が答弁しました。
- 質問者
- 田中敏男 議員
- 答弁者
- 市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田中敏男
おはようございます。新政会の田中でございます。通告件数４件、項目８件につきまして通告質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。◎１、市長の基本姿勢１、公共事業等の発注等について２、國學院短期大学修学奨励金のあり方について３、國學院短期大学生の住民登録状況についてまず、１点目は、公共事業の発注についての質問をさせていただきます。滝川市の公共事業の発注は、年々厳しい財政の中で減少をしているところでありますけれども、１７年、今年度は近年にない大型の建設費で花月に滝川市の児童館を含む新しい子育て支援センターが建設中でございます。滝川の建設業者が今回はすべて落札をされておりますが、建設業界はどの業界も厳しい中でありますけれども、特にその業界に働いている労務者の方から、働く時間が大変少ない、失業等でなかなか生活ができない、あるいは税金等も支払いができないという話も相談されることがよくございます。今後とも公共事業の発注については、特殊工事以外はできるだけ滝川の市内厳選の入札の中でぜひ発注すべきだと、このように考えております。市長の見解をお伺いいたします。
答弁 市長
おはようございます。田中敏男議員のただいまのご質問にご答弁を申し上げます。ご質問にもございましたように、公共事業の発注におきましては施工上特殊な専門的技術あるいは高度な技術を要するといったもので市内業者及び地場業者、地場業者といいますのは市内に営業拠点を設置をして、あるいは営業所を有すると同等であるというふうに市長が認めるものでありますけれども、そういう市内業者、地場業者では施工が困難なものを除きましては契約の適正な競争性、透明性の確保ができる範囲において今後とも市内業者及び地場業者への発注を基本としていきたいというふうに考えているところであります。
質問 田中敏男
次に、國學院短期大学の入学奨励金の廃止となっていますが、ここ訂正させていただきます。奨励金のあり方について質問させていただきます。中期アクションプラン、タッグ計画では、各公共施設等の運営費の節減、施設の廃止あるいは補助金のカットと大変厳しい財政の中で１７年度も予算組みをしたところであります。年次ごとの課題達成のために、取り組む内容に関する計画作成に取り組んでいるところでありますけれども、修学奨励金は滝川１０万、中空知は５万という奨励金を交付されております。この制度の今後の方向についても市長の見解をお伺いしたいと思います。
質問 田中敏男
廃止というのは訂正をさせていただくということ。
質問 田中敏男
そうですか。原稿ではそのようになっておりますので、あり方についてということで質問させていただきます。
答弁 市長
修学奨励金に関するご質問でございますが、これは補助金であります。奨学金制度も実はかつてあったわけです。滝川市独自の奨学金制度、これは平成１７年度末で新規については廃止をすると、あとは継続分だけということであります。國學院の考え方を持っているところであります。こういう奨学金制度、独自の奨学金制度をなくすると、したがいまして修学奨励補助金の存続というのも強い関係者の要望としてあるわけであります。そして、この制度によって國學院短期大学の地域における学生がふえてきたという、そういう実績もあるわけであります。しかし、ご質問のように、この制度は平成１３年度から継続をして５年間たちました。ここでこの制度のあり方を検討する時期に来ているというふうに思っております。したがいまして、平成１７年度に活力再生プランの見直し対象事業でもありますから、この修学奨励金の制度のあり方、それを１７年度に検討して結論を出していきたいというふうに考えているところであります。
質問 田中敏男
次に、國學院短期大学の住民登録の状況でありますが、平成１３年から１７年の住民登録の状況についてお伺いいたします。私も立場上学生の受け入れ態勢を、会長とさせていただいて住民登録をするように学校との連携の中で、ことしは特に国勢調査があるというようなことから、オーナーについても徹底したところであります。戸籍の方も、学校においでになって入学式の父母の会の総会のときに、私あるいは市の市民課長が登録のお願いをしているところであります。学校ももう少し、市と連携をとっているのでしょうけれども、滝川に来たときには住民登録を必ずすると、文章的にはさらっと書いてある。私たちのマニュアルにも強く色刷りで強調しております。その辺もう少し、市の方も事務局との協力体制で登録を１００パーセントできるように努力をしてはいかがかなということで、１７年のことしのデータでは６５．４パーセントであります。入学は３１８ですが、１５７が登録していますから、６５．４パーセント、昨年は７４パーセントでした。昨年は３３０人に対して１８４です。大体６５パーセントから７５パーセント前後で推移しているわけですが、これを９０、１００にしますと数字的に滝川の人口も４万６，０００を切っておりますから、これらの登録を２年間していきますと４万６，０００は登録がされているということになるわけで、国勢調査でも有利な基礎資料になりますから、１０月ですから今回は間に合わないですが、今後来年も学校と市の方の担当と十分連携とって１００パーセントになるように努力ができないものか、このようなことで市長の見解をお尋ねいたします。
答弁 市長
登録率を示されてのご質問でございます。その年によってやはり違うわけでありますけれども、６０パーセント、７０パーセント、昨年は７４．４パーセント、ご質問のとおりでございました。市としてどういう対応をしているのかといいますと、入学式当日住民登録について文書で周知をする、これは住民登録だけではありませんで、ごみ処理とか、分別して出していただくということについても協力していただかなかったらなりませんから、そういうことについても当日文書でお願いをする。さらに、入学説明会のときに父兄の方に対して住民登録の協力依頼を行うと。父兄の方のご理解をいただかないと、学生だけの判断というのがすべてではないだけに、こういうこともやっております。さらに、これは入学当日でありますが、学内に住民登録の受け付け相談窓口を当日開設をして、あるいはごみの分別等について窓口で周知をするということをやっております。短大としては、入学確定通知を出すときに住民登録してくださいという必要性を訴えていただきましたり、あるいは先ほど申し上げました入学式当日、市の臨時窓口設置についてご協力をいただいたりしております。こういうことでやっているわけでありますが、本年度短大ともう一度協議しまして、住民登録実態調査、これは学校で今までやっていませんでした。例えば水道を使いますから、水道事業とかの中で住民登録してくださいというお願いをしてきたわけでありますけれども、ことしは短大の学内で住民登録されていない方について年度途中であっても協力を求めると、そういうことができるように少し打ち合わせをしながら進めていきたいなというふうに思っているところであります。
質問 田中敏男
今市長から説明あったように、大学と私どもオーナーの方も連携をとって、できる限り一人でも多く登録させるということに努めていきたいと思いますし、受付が１階の体育館に入る左側の奥になっているのです。大変見づらいと、去年受け付けの担当からも聞いていましたし、もうちょっと場所のわかりやすいところに表示をして、説明終わったらどっと出てきますから、一遍に対応といったらそれなりの人の配置も必要かと思うのですが、この辺も踏まえて、私どもマニュアルを徹底してオーナーとしてもやりますけれども、学校と連携をとりながらやりますが、市の方もその辺大学当局と十分協議して、今市長も言いましたから、本年度できる限り、９９パーセント、１００パーセントいかなくても９０パーセント台にいけば人口の増にもつながる、物については経済効果はあるかもしれませんが、住民登録をすることによってまた別な経済効果があるわけです。特に国勢調査なんかは、それが５年間の国から来る基本の数字になるわけですから、今回はやむを得ないですが、今市長の言いましたことで理解できましたので、私どもも努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。