農業の振興策に関する件

答弁　市長

農業開発公社は、滝川の農業振興ということを主目的にでき上がった会社でありまして、したがいまして市としては株主として出資をしておると。そしてまた、いろいろ経緯はございましたけれども、損失の補償をしておる、職員の支援を行っているという状況がございます。そういう意味では、私は株主として、あるいは損失補償を行っている立場として、事務局の一部職員について行政的な支援をしていると、こういう立場から、この事業をどうしていったらいいのかという判断が求められていくということであります。しかし、当然のごとく商法法人であり、法人格を持っているわけでございますから、そしてそこら辺の判断は取締役会が行っていき、株主総会で必要な事項については判断が行われるということでありますから、私はそういう商法法人であるという法人格の中で十分議論されるべきだというふうに思っておりますが、私は先ほど申し上げました３点の立場から、市民の税金の使われ方ということから議論への参画が必要だというふうに思っております。今期は、おかげさまで黒字であります。黒字がどれぐらい継続していくのかと、これからの再建の見込みはどうかということもまた今後の動向に影響を与えるというふうに思いますし、あわせて先ほど申し上げました損失補償、これは平成１９年で切れるわけでありますから、その動向をどう考えていくのかと同時に、人件費等の支援についてどういう状況になっていくのかと。こんなことで冷静な判断が必要であるというふうに思います。こういうことについて農業開発公社としては特別委員会を設けて、検討の委員会を設けて、過日取締役会に報告がありました。それを踏まえて早急に議論が行われ、できるだけ早いうちに結論が出るというふうに思っております。

答弁　市長

累積赤字を抱えていて、しかも単年度黒字であると、そして取引をしたいという企業もそれなりに声がかかってくる。実は難しいです、これ。判断としては非常に難しいですけれども、行政としては出資していますから、この株がどうなるのかということ、それから二つ目は、それよりも今喫緊の問題は損失補償の問題だと思います。損失補償は議会の議決を経なくてはいけませんから、議会の議決を得られるということは、私としても提案するときには市民の皆さん方の理解を得られて損失補償をし、議会の議決をいただかなかったら損失補償できないということでありますから、今の農業開発公社は金融機関がお金を貸してくれないために市が損失の補償をして、それで初めて金融機関がお金を貸してくれている話でありますから、この損失補償が切れたら資金ショート、倒産という危険が極めて高い会社でもあるわけであります。私は、そういうさまざまな状況、それから今の行革の中で事務所の社員の給料を一部持つと、これは農業振興という立場で判断していることでありますけれども、これがいつまで継続できるのかどうか。特に後段の二つについては、明確な市としての考え方を示して、農業開発公社内部での真剣な議論が行われるべきだというふうに思います。そして、その結果選ぶべき道は、私は一つではない、いろんな選択の道があるのではないか。そこら辺をよく議論するべきであるというふうに思っております。