（1）商工振興／（2）教育行政

質問　田中敏男

おはようございます。傍聴の皆さん、早朝からご苦労さまでございます。新政会の田中でございます。本定例会から、今議長さんから話がありましたように対面方式、一問一答形式が取り入れられ、図らずもトップでさせていただき、大変光栄に存じます。若干緊張ぎみでありますけれども、通告順に従って市長、教育長さん、よろしくご回答の方をお願い申し上げます。◎１、商工振興１、大型店舗の進出に対する市長の姿勢及び農業振興地域の指定解除について２、企業誘致のアンケート調査の効果について１番目、商工振興の中の大型店の出店に対する市長の姿勢及び農業振興地域の指定解除についてお伺いいたします。総務文教で報告がありました。また、各新聞等の報道で総合スーパーポスフールから滝川に出店の要請が市及び商工会議所等に提出されたことから、商店街振興組合連合会ほか、既に誘致の反対を決議され、市、議会等に要請も提出されました。國學院短期大学に市が寄贈した土地を候補として、土地は賃貸での希望条件でありますが、市民の声を含め各関係団体と協議を重ね、総合的な視点から分析、判断をして検討すべきと考えます。当初は大学の用地として教育振興策で寄附をし、しかし現在少子化の影響では現時点では４年制の大学の設置は考えられないということから土地の有効活用を考えたときに、大学としては他の転売はできないと考えますし、市の理解を得られれば、賃貸があれば、多くの市民の理解も含めてあれば問題ないと私個人としては思っております。また、６月の１５日付のプレス空知に登載されましたが、滝川の商店街の緊急提言がされました。私はあのとおりだと思うのですが、商店と住宅のまちの共生はないのかという６テーマが挙がっておりましたけれども、私なりに読ませていただきましたけれども、時代の流れとともに、行政も責めるだけではなくて、当然過去も大型店があったときにその時点からそういう問題を市あるいは会議所、商店街を含めて検証し、来たときにどう太刀打つかというようなことが、そういうあり方がされていないのではないかと。急にあの形が今出てきたものですから、私としては市民の人からも言われたのですが、言葉は悪いのですが、あの文章から見ると何か私たち消費者が悪いような感じがするというとり方をしていた人がおりますが、そうではなくて、今の現状を考えたときに、この車社会、そして消費者の皆さんのニーズを考えたときに、商店街の努力もやっぱり欠けていたのではないかと、そういう対策を早い時期から市、会議所を中心に調整をして、どうあるべきかという姿を早くから市民の方々にも示すべきではなかったかと、このように思っております。そういうことから、市長の考え方、姿勢の視点をお伺いいたしますが、１点目、参考に申し上げますが、私ども國學院短期大学家主連絡協議会の経済効果を果たしている効果をぜひご理解いただきたい。マンション管理数はオーナーとしては５４軒、６６５のうち５２０が学生諸君が入っております。衣食住で６億６，０００万、市固定資産税で約６，０００万以上は納めているだろうと。そのほかに市道民税がありますから、これはちょっと調べられないのですが、これらを含めて大学の１２億の滝川の予算を見ますと、それに生徒が消費する購買力を考えますと１９億３，０００万の効果があると考えています。新たに企業を誘致することは難しい時代でありますし、経済効果が大きい短大を継続する、発展をさせることに滝川市含めて私どももオーナーとしての責任があります。これがなくなりますと、将来５年、１０年先の大学はどういうぐあいになるかわかりませんが、消滅したときに私どもも一緒に消滅をしないとならぬと考えておりますが、そのようにならないようにぜひとも私どもの継続発展のためにも、その考え方を含めて市長の視点、どのような考えでおられるのかお聞かせいただきたい。参考に申し上げますと、滝川の駐屯地が６２億程度の国の予算が配分されていますから、私どもと合わせても滝川に大きな経済効果を上げているということが理解できるかと思います。二つ目に、各私立大学で卒業生と大学生の間口が同じく少子化を迎え、さまざまな勝ち残り戦略を図っていると聞いておりますけれども、大学で遊休地、土地の活用事例があれば関連としてお伺いしたいと思います。３点目、周辺の隣接地の農家より、２年前より農業振興地域の指定を外してほしいという陳情があったと聞いております。東２丁目から５丁目の間は、新道ができてから、東地区を見てもご案内のとおり１２号線からの物流、まちの姿が店舗、住宅あるいはマンション等がどんどん建っているわけでございます。今後の滝川の発展を見るときに、農業後継者が著しく厳しいことから、早期に規制地域の解除が必要と考えられます。急務と考えられます。そういうことがまた滝川市の発展に、経済効果が上がると、このように考えておりますので、私は指定を外した方がよいのでないかということでございますので、市長の考えをお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。

質問　田中敏男

ありません。

質問　田中敏男

次に、企業誘致のアンケート調査の効果についてお伺いいたします。昨年市が全国に向けて１，５００社を対象にアンケートを実施され、滝川のまちはすばらしいまちだというような中でご案内をしたと思うのですが、その結果が滝川に関心があるというのが１，５００社に対して２０社ぐらいしかなかったということで報告を受けております。市は、関心のない企業の目を滝川に向ける戦略が必要と、戦略を固めるということで新聞等にも報道されておりましたけれども、その方針はどのように考えていくのか、あるいは検討していくのか、前段申し上げました企業を考えたときに、今回みたいな大きい相手が来ることによって、まちには影響ありますけれども、６００近い雇用というものも確保できる、本当に魅力的な話でもあります。昔の言葉で言えば棚からぼたもちが落ちるという言葉もありますけれども、私としては大変複雑な心境であります。その方針はどのように考えておられるのか、１点目お伺いいたします。２点目、１７年度以降に各界で活躍をしている高校の卒業生を対象にしたアンケートを実施するということでありますけれども、どのようなアンケートを実施されるのか。当然産業振興のためにその協力体制をつくり上げていく、それをまた効果的に企業誘致の活動に展開していきたいというようなことで新聞等でも私たちの報告でも申し上げてありましたけれども、実際に市長としてそのお考えをどのように考えておられるのかお聞かせをください。以上、お願いいたします。

質問　田中敏男

はい。◎２、教育行政１、中学校で学んでいる歴史編・公民編教科書及び選定の方法２、地域での児童センター・児童館の活用と活性化３、小・中学校の校舎老朽化に伴う修繕費の予算化について４、公共施設の使用料の改定見直しについて次に、教育行政に入りますが、中学校で学んでいる歴史編、公民編の教科書及び選定の方法について教育長さんにお伺いいたします。特に中学校歴史編、公民編教科書は現在使われている期限が今年度１７年、１４年から今年度が最後と聞いております。１８年度から新改訂版が８社から発行されるとも確認をしております。滝川の教育委員会といたしまして、今までどのような方法で教科書を選考されているのかお伺いいたします。また、１８年度改訂版で歴史の問題、特に中国あるいは韓国あるいは日本の子供たちに誤解をされない教科書、心に残る歴史を学ぶ喜びをもたらす正しい歴史の認識がされた教科書が選考されることが大事だと考えます。この２点、教育長さんにお考えをお聞かせいただきたい。よろしくお願いしたいと思います。

質問　田中敏男

２番目の地域の児童センター、児童館の活用と活性化についてお伺いいたします。国は、次代を担う子供が心身ともに健やかに育つための環境整備として少子化の潮流を変えることが急務ということで、平成１５年７月に次世代育成支援対策推進法というのが制定されました。当市も平成１７年に立派な本が出ておりますが、福祉サイドと連携をとりながらつくったのでしょうけれども、滝川の次世代の育成支援行動計画を立ててこういう立派な冊子ができたようであります。この中にもありますように、子供の輝く未来のためにみんなで担うまちづくり、この基本理念に四つの視点、七つの目標を実践して、特に児童センター、児童館の青少年の健全育成、地域での役割は児童館の情操教育とともに共働きの児童家庭対策として、現在既存の１１館、放課後の児童健全育成、滝川の非行防止も含めて、この児童館の対応の中で非行が少ないということも確かなものがあります。北海道で私が担当したときに、当時滝川は１５館ありましたから、全道でも人口割を考えたとき、学校の数を考えたときに一番トップの活動内容、児童館の数だと、当時の吉岡さんが施設の中で空き部屋を利用せよというようなことで１５館という実績がありましたけれども、４年前ですか、４館を整理して今１１館でありますけれども、この１１館が今タッグ計画の中で小学校校下に１館を基本として考えていると、子供たちの校下の広い地域性や利用度の高い児童館、年間に１１万、１６年でも利用しているわけでありますから、地域での子供たちの居場所の一つだと私は思っております。若干の統廃合については、厳しい中ですからやむを得ないと思いますけれども、地域の児童センター、児童館にあります母親クラブあるいは地域に十分説明と理解を求めていくことが大切なことであります。私は、現状がいいかは別にしましても、若干の整理をすれば２館ぐらいは整理できるのかなとは思いますけれども、全体１１館をタッグ計画の中で減らそうという考えがあるようでありますから、このあたりを十分理解を得られるように地域の方、今申し上げましたように母親クラブ等の方と話し合って、そういう形で進めていただきたいということでございます。この辺教育長としてどのようにお考えでありますか。よろしくお願いいたします。

質問　田中敏男

今の答弁で大体理解はできましたのですが、市長にお尋ねします。今子供たちの少子化、高齢化社会ということでありますけれども、次代を担う子供たちを今しっかりと育てないとならぬと私は思っております。今回問題ありました保育所あるいは幼稚園、それにつながる児童館、そこへ来られる子供たち、先ほど申し上げましたように留守家庭、例えば４年前に落とした泉町なんかは寡婦が多いものですから、結局お母さんが働いている間は児童館が遊び場、家庭の役割をしていたわけです。そういうことで、先ほど言った非行がなかったということは児童館に行って一緒に遊ぶ、あるいは異年齢間の交流ができる、そういう楽しさがあるから、児童館の役割としてはすごく大きいものがあったと思うのです。ここに滝川市の２１年の立派な冊子がありますけれども、計画というのはすべて苦しくなれば変更してくるわけですから、これをもう一度お読みになって、この児童館含めて子供たちを過保護ということでなくて育てていく、それがまた滝川の将来の担い手になるわけですから、この辺をお年寄りを含めて大事にしていかないとならぬ、このように思っていますので、ぜひ今申し上げたことを最小限基本にしながら、もう一度この行動計画を見てください。私は、市もいろんな計画をして、私も現職のときにありましたけれども、計画はするけれども、厳しくなったら自然とその事業ができなくなっていく。特に今の厳しい財政の中ですから、やむを得ないと思うのですが、特に子供に係る部分については大事に予算の配分をぜひお願いしたいと、このように、答弁は要りませんけれども、お願いして、本件については終わります。

質問　田中敏男

はい。

質問　田中敏男

では、３番目、小中校の校舎老朽化に伴います修繕費の予算化について、まず教育長さんにお尋ねをいたします。５月の２２日に総務文教で１回目の学校の視察に行ってまいりました。学校の状態、年輪がたっておりますから、校舎の中を含め３７カ所の、２校しか今回行けませんでしたけれども、後半また９カ所実態調査に参りますけれども、この２校だけでも３７の修繕箇所の現場を確認いたしました。緊急性の箇所も結構な数がありました。私どもの委員長であります中田委員長、帰り際に総務文教としても予算に努力しますという約束もしてきましたし、そういう意味でも、まず修繕費が４００万しかついていない。１校でないです、１１校で４００万ですから、これを割ってください。本当にわずかな金額です。１校に４００万であれば全部で４，４００万かかります。私は、今の中では、担当職員も緊急性をいろいろやっていますけれども、追いつかないというのが現状ではないかなと思います。もし事故が起きたときに、これは大変なことでありますから、当然滝川市が責任とらぬとなりません。学校の環境整備をもう少し、厳しい中ですけれども、補正なり、あるいは年次的な計画の中で考えていくべきだと思います。この点について教育長さんに聞きますが、もう一つ、当然予算配分は市長部局です。ですから、財政で教育委員会にぼんと何億上げて、ここからいろいろと配分しなさいということであります。財政で締めてこれがつけていただいていないのは市長もわかると思うのですが、これら含めてもう少し学校の施設に対するそういうものを補正の中、あるいは計画の中で考えていただきたいと思いますが、まず最初に前半の部分、教育長さんにお尋ねいたします。

質問　田中敏男

では、教育長さんから今答弁あったように理解はできますが、お金の方は市の方ですから、市長にお尋ねいたしますが、先ほど申し上げましたように予算配分は市長部局でありますから、財政で予算づけであります。総務文教はまたありますから、ぜひ市長も一回一緒に便乗して学校の現場を見ていただきたいなと思っておりますけれども、今申し上げたようにこれは一遍に今ということは無理なあれですから、４００万ですから、もう少しつけていただかないと緊急性の部分も直せない現状であります。ぜひ年次的に予算措置を考えていただけるよう市長の方からご答弁いただければと思います。

質問　田中敏男

では、最後の質問になりますが、４番目の公共施設の使用料の改定の見直しについて市長にお伺いいたします。多数の市民の皆さんが文化活動、研修、サークル活動、発表会等で、滝川の地域にある文化センターを含めての公共施設が多くの市民に利用されております。今回申し上げる部分は、前回の公民館あるいはコミュニティ施設を委託する段階での見直し、まだ見直しができていない部分を今回私は申し上げるわけですが、総合福祉センター、特に働く婦人の家、中央公民館等の料金体系、３時間単位であります。午前、午後、夜間と、これを２時間単位に、そして１時間延長すれば追加料を取るという料金体系。これは、今２時間で終わっても１時間で終わっても３時間分払っているわけです。値上げした関係で、例えば１万円だとしたら、冬になると２万円の料金になるわけです。講座、そういうものについては大体２時間以内で終わるわけですから、これをすることによって、値上げした関係で自分のうちでやるとか、回数を減らすとか、そういう話も随分聞かされておりますけれども、利用の促進にもなりますし、利用者の利便と、利用者にまた活気を戻すのではないかと、こういうことでこの料金体系をぜひ考えていただきたい。また、調べますと、江部乙支所あるいは農業改善センターですか、これあたりもまだ整理をされていないようでありますから、あわせて同様に統一をしたらいいのではないかということを考えております。文化センターでありますが、これも会議室も同様に統一をされたら、区分をされたらいかがかなと思います。それと、文化センターは１，１０１でありますから、滝川に駅前に２００ぐらいの中間のホールが欲しいという要望がありますけれども、とても今の段階では金銭面を含めても建てる力もありませんし、今の施設をどのように有効活用したらいいかということは、あの文化センター全体１，１０１の部分を、通路が中間にありますから、７１７ございます。例えば全体は大ホール、中間から７１７は中ホールと改称いたしましょうか、そういう形で２区分の料金表にしたら、８００、１，０００入るということはよほどいい有名人が来ないと入らないわけでありまして、市内の学校関係あるいは文化関係、お使いになるところ、これは子供も減っていますから大体７００以下が多いわけです。はっきり申せば、滝川高校が文化センターをずっと使っていました。今回は予算の金額を聞いてびっくりした。とてもできないということで、札幌から業者を呼んで自分の学校でやらぬとならない。大変なことであります、照明から含めて。そういうこともありますし、小学校の発表会、中学校の発表会、高校等の発表会もそういう形にすると無料でないわけですから、従来利用されていた学校、文化団体、演劇鑑賞、音楽鑑賞、各種団体、従来の料金に近いものになると思いますから、多く使われることによって利用の収入もあるとなれば、かえってその方が得策ではないかと、このように考えます。４月から減免が廃止になりましたし、去年使っていたところからキャンセルも来るという話もありますし、そういう二つの区分にして、なお一層ＰＲをし、利用促進を図ることによって、市民の財産でありますから施設が使われて初めて価値観が出てくると思うのです。このあたりをぜひ、条例でありますから、市長に改定をすべきだと私は申し上げますので、市長としてその見解をお聞かせいただきたいと、このように思います。よろしくお願いいたします。

再質問　田中敏男

それでは、再質問いたします。私は、文化センターは１，１０１ですから、７１７にしますと教育長さんが今言ったようにそう変わらないということでなくて、変わるから私は中ホールということで申し上げているのです。単純に計算して３分の２を使うわけですから、その辺はご配慮いただくべきだと。照明だとか、それは別で、使うのは当然加算されますから、使用料としてはその区分が可能だと思うのです。ですから、今検討するということで理解をいたしますけれども、ことし上がって、各団体が使いたいけれども、使えないということもありますし、これは早期に、それは次の９月の定例に間に合うように、そういう考えがあるのかどうか、これを最後の再質問として終わらせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。

再質問　田中敏男

終わります。