（1）商工振興について／（2）清里町の再生可能エネルギー発電施設の今後について

答弁　町長 古谷一夫

ただいま畠山議員より御質問いただきました商工振興について御答弁を申し上げます。まず、１点目の商工振興計画の今後についてお答えを申し上げたいと存じます。御存じのとおり、現行の商工振興計画は平成31年２月に策定され、令和５年度までの５か年の計画期間ではございましたが、計画期間中の大半が新型コロナウイルス感染症の感染拡大と重なったことにより、実態的には国及び町独自の商工事業者の皆さんに対する広範囲にわたるかなり手厚い緊急支援対策事業を、集中的に行わざるを得なかったところであり、計画期間を令和６年度までとし、計画期間を１年延長したところです。そうした状況については、十分御理解いただいているものと考えてございます。当然、御質問にあるとおり現行計画の反省・評価につきましては、今後の新たな計画の策定の中で御委嘱申し上げる各策定委員の皆様の議論と協議に、まずは委ねることになりますので、町長の立場でどう捉えているかという御質問にお答えするとするならば、簡潔に申し上げれば３つの大項目、先ほど御質問の中にも触れておられましたが、41のアクションプログラムが計画されておりましたが、大項目の１番目である商店街の活性化と、２つ目の大項目である産業の連携については、かなり厳しさがあったのが事実ではないか、このように捉えてございます。逆に、３番目の大項目、商工事業者への支援につきましては、新型コロナ関連も含め相当な支援を国、道、並びに町の横出しでも行ってきた実績が残っている、このように捉えております。そうした中においても、議員の質問にございましたとおり、特に新たなカード事業、きよポンの発行、利用者が大きく伸びたことは、商工関係者の取組の御努力によるものとして高く評価をさせていただいてございます。新たな計画を策定していくに当たっては、計画に基づくアクションプランについてしっかりとした検証を行い、計画の進捗や達成状況について評価することが重要であり、コロナを経た現在の経済状況を踏まえるなどして、次期計画へつなげていく必要があると考えているところでございます。また、アクションプランの実行につきましては、役割分担として町が実行主体となるもののほか、商工会自体が実行主体となるものも非常に多くあり、既に商工会に対しましては、事業主体の立場での評価を求めているところであり、そうした内容も策定計画に反映できるように進めることが重要と認識しているところでございます。なお、次期の商工振興計画では、御指摘のとおり空き店舗の有効活用や他産業との連携、雇用の確保などといった課題解決についての方策やまちなか活性化についても議論されると想定をいたしているところであり、現在既に取組を進めている、まちなか再生・まちづくり活動の推進との関連性が極めて高いことから、同じ方向性をもって進めていくことが肝要であり、策定に当たってはこうした観点を含めて検討していくことが必要だと考えてございます。商工振興の２番目、事業承継支援についてお答え申し上げます。アンケート調査の結果、約半数が今後の事業承継について問題意識をお持ちになっている、このような結果をお示しいただいたところでございますが、事業承継につきましては、後継者が不在となっている事業者にとっては極めて重要な課題の一つと私自身も認識をいたしてございます。事業承継につきましては、親族や役員から適任者を選ぶ場合や、外部より第三者に引き継いでもらうほか、将来性などの観点からやむを得ず廃業する場合もあると考えますが、商工会においても経営発展支援計画の中で、経営改善復旧事業の一環として後継者事業承継問題への取組を進めていると承知しているところでありますので、まずは事業者の潜在的な事業承継の要望を具体的に商工会のほうで拾い上げていただき、町内事業者の状況やどのような支援が具体的に必要とされているのか的確に把握した上で、町としての必要な取組の支援を検討していくことが必要ではないか、このように捉えている次第でございます。続いて、清里町の再生可能エネルギー施設建設の今後についての御質問にお答え申し上げます。３月の定例会においてゼロカーボンシティ宣言をさせていただき、明年度、令和７年度に実行計画、そして今月も勉強会を開催させていただく中、しっかり町民の方と今後の方向性について協議をしていく、そういった準備期間に入っているわけでございますが、畠山議員からお話がありました再生可能エネルギー施設建設に伴う近隣住民や行政との法的な部分での係争は、なかったと認識しております。しかしながら、相談や町へ対しての要請要望案件としては、昨年３月の緑町自治会役員との住民アンケート結果説明等懇談会の席上において何らかの規制やそういった対応ができないのかという御意見を頂いているのも事実でございます。太陽光発電などといった再生可能エネルギーの利用は、議員御指摘のとおり、持続可能な地域社会の実現に向けて気候の変動や自然環境に大きな影響を及ぼす温室効果ガスの排出を可能な限り抑制しようとする取組、これは大きな時代の流れであると認識してございます。そうした流れの中で、清里町においても過去に風力や太陽光、地中熱、水力等の再生可能エネルギーの活用について調査を行った経過もあります。また、令和４年度にはカーボンニュートラルに向け国の交付金を導入し、再生エネルギーのポテンシャル調査を行ってございます。加えて、実態的には農業用灌水ダムである緑ダムを活用し、令和４年から小水力発電を近隣１市４町の共同事業で行ってございます。一部の地域におきましては、小規模の再生可能エネルギー施設の設置によって、住み慣れた地域の景観が損なわれていくことへの不安がの声がある、このことは承知をしてございます。ただし、施設の設置場所が民地であり、自然景観を損なうほどの大規模な施設でない場合などは、景観法や景観条例をもって地権者による土地の売買や貸借など、地権に制限を加えていくことは極めて難しさが伴うところである、このように考えてございます。したがいまして、町としての今後の対応といたしましては、景観と再生可能エネルギーの活用とのバランスが取れた方向性を探る中、一部自治体では既に実施されておりますが、ガイドライン、こういったものをお示しする中、御理解を頂いた中において一定のコントロールができる方法など、先行している地域の実例等、これをしっかり研究し当町において何が妥当なのか、何ができるのか前向きに考えさせていただきたい、このように考えているところでございます。以上、畠山議員の一般質問の１回目の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 古谷一夫

前段の部分での商工振興計画とまちなか再生まちづくり、しっかり同じ方向性、ここをかみ合うように必ず進めてまいりたい、このように考えてございますので、御理解と御支援ぜひお願い申し上げたいと思います。２点目の事業承継の関係でございますが、まず町としては、個々の総論的な話ではなくして、やはり実態に応じた支援をしていく、これが必要だと思いますし、当然金融機関との連携、それから商工会の上部の指導機関との関係、経産局、国等非常にいろんな制度がございます。それでも各地もいろいろな形の中で走っているのが事実でございましょうし、当町の商工会も主催しながらセミナーを開いたりとかやっている、こういった実績も上げられていると。そういった中において、個々具体的な事案等を含めた部分でしっかりグリップした中においてどういった支援が求められてくるのか、そして町は何ができるのか、そういった形でのしっかり横断的な表現をされておりましたけれども、そういった情報の共有を伴う連携、これがこれからますます必要になってくる、このように捉えております。農業関係においては、農業委員会を中心に担い手協議会等において、これは長年の間やっていますが、そこでも今までのありようみたいなものをもう一回根本的に見直して、担い手とか後継者の関係をやらなくてはいけないですよね。これは農協も含めてそういった方向で動いてございますし、ぜひ商工会においても、町との共有や他業種との共有も含めながら、今町のほうでも経済懇話会の新しい見直しというものも並行しながら、既に担当のほうに指示してございますので、しっかりやっぱりその辺の次の町の担い手を、業種を超えてしっかり支えていく。そして、具体的な承継の問題についても、金融機関や商工会の上部機関、指導機関、経産局等々その制度の活用を含めてやっていく、その辺のアクションを具体的に展開できる場、そういったものをぜひ一緒につくっていただけると大変ありがたい、このように考えているところでございます。そういった中において現在ある町の支援制度、創業支援ですとか今後動いていく、特にまちなか再生・町づくりの部分での地域おこし協力隊との一連の動きがオーバーラップして、重なり合ってくることによって、さらに効果が出てくればそれは幸いですし、またそうなければならないというふうに自分自身も捉えてございますし、今後新しい地域おこし協力隊のメンバーが決まった段階において、彼らは彼らとしながらどういった方向の中で３年後に起業に向けて向かっていくのか、当然、その段階においては特に商工会との連携というものが非常に重要になってきますし、それに対する適切な町の支援、こういったもの、そういった中において案件があるかどうかは別としながら、事業承継の問題も少し重なってくることによってある一定の方向性が見える、このようにも捉えておりますので、今までの手法論にこだわらず新たな方向性、そういったものを探りながら展開していきたい、このように強く思っておりますので、その辺の御理解を賜りたい、このように考えてございます。

答弁　町長 古谷一夫

まず、事業承継の関係でございます。様々なケースがあるということも事実ではないかと思いますし、早い承継がプラスに、実体験的にあったというお話や、しっかりした経験が積めたり、先代に対する感謝の気持ち、そういったことも含めておっしゃるとおりだというふうに思っております。事業がだめになるから誰かに承継するのではなくて、やはりしっかりとした基盤の中において、早い段階において事業承継がされることによって、事業内容、経営内容の改善が図られたり、新しい発想でしっかりと前の方のそういった意思をきちんと受け止めた上で新しいトライができる、そういった環境であるのが一番好ましいと私も考えるところでございます。前提条件となるのは、議員も御存じのとおり、やはりその事業が承継した後、継続的に事業として地域の中に成り立つかどうか、その環境とか条件のつくり方、これも非常に大きな要素になってくるのではないか。どうしても町づくりを行っていく、町民の方の生活・暮らしを支えていく、産業を支えていく、そういった中においては、議員の生業である水道もそうでしょうし、塗装の方もそうでしょうし、建具もそうでしょうし、機械の修理もそうでしょうし、小さな事業者の方、個人事業者の方がしっかりいることによって、地域のそういった経済・雇用、それから暮らしが守られている。まさしくある意味では、社会的インフラの中でそういった重要な役割を果たしている、これは特にこういった過疎地域においては非常に重要な要素ではないか、これは認識を同じくさせていただいてございます。したがいまして、今後それぞれの役割とか共同的な営みも一つの視野に入れながら、なかなか町の人口が減ってくる中において公共事業の新しい投資的事業だけで担っていくのは非常に難しい。そうした場合については、従来ある施設の運営・管理・修繕とか、そういったものに対して個々ではなくして、より積極的に地域の個人事業者の方が商工会も含めながら、市場の中において事業協働組合などをつくりながら、新しいその働く雇用の場、それから経済として回していく場、こういったことをつくっていかなければ、従来型の公共投資的な事業だけでは、これはどの地域も回っていかない、これは明らかな事実だと、このように考えてございますし、そのための努力もしっかりやっていきたい、このように考えてございます。当然、町民の方の理解と協力というのも、そういったところが進むことによって加速されていくのではないのかな。従来型の形だけで今言ったような環境条件をつくっていくともう非常に不可能に近い状況まで各町村、特に過疎地、ぜひ皆さんが持っておられる技術、知識、そういったものがしっかり今後も事業として承継されていく、そういった環境というものをつくっていくことについても、これは大きな町の責任だというふうに考えてございますので、その点からの御理解や御協力も、私の立場からお願いをしていきたい、このように思っております。最後に、基本条例の関係、御質問いただきました。前向きに検討するという御答弁をさせていただいてございます。基本条例についても、今回の振興計画の協議・検討の中で、そういった必要性、委員の皆さんからいただければ、町としてはしっかり受け止めて進めていく、それがあるべき形じゃないかと、このように受け止めておりますので、今後ともそういった方向で、商工関係者の皆さん、それから観光関係の皆さん、農業関係の皆さん、町民の代表、それから専門的機関の皆さん、委員として御委嘱申し上げる予定でございますので、それぞれが置かれている現況の中で、積極的な意見、考え方を示して、ある一定原案のたたき台をつくっていただければ大変ありがたい、このように考えておりますので、お願い申し上げます。

答弁　町長 古谷一夫

前段の部分の景観条例の関係でございますが、平成20年、まさしく私担当課長で自分でつくった条例ですので、よく覚えているわけなんですけれども、現状の中においては景観条例そのものについては、積極的に触るつもりはございません。逆に言えば、時代がすごく変わっていますので、景観条例に基づく景観計画のほう、それと併せて今御質問があった景観ガイドライン、こういったものはもう少し現状に合わせた中でしっかりやっていく必要性がある。これは、どこか特に景観計画とガイドラインについては、自分の任期の中において平成20年当時はそのソーラーパネル、メガソーラーとかそういったものは想定していませんでしたから、当然時代の流れで大きく変わってきているのも事実なんで、そういった抜けたものはこの十何年間そのまま、20年近くでしょうか、もう来てしまっていて、本来もっと早くきちんとコントロールするための景観計画とかガイドラインの見直し、できたものを撤去すると私権に対する、そういったことはほぼほぼできないのが現状でございますんで、今遅きに失しているというお叱りを受けるかもしれませんけれども、できることはできることでやっていかなくちゃいけない。そういった意味で、私としては景観計画とガイドライン、ここが一つの今町が向き合わなければいけない考え方かなと、このように考えてございます。それから、事業者の関係については、町にいちいち登録制度もございませんが、ただ町における固定資産台帳等いろいろなものがございますから、当然そこは誰の所有者であってという形は明確になっておりますので、どこまで事務的に整理しているか分かりませんけれども、一度どこかで実態的な調査等、固定資産台帳等とのつけ合わせの中でリストアップ、そういったものも必要ではないかと御指摘ございましたので、十分そういったトラブルですとか火災ですとかについての対応、こういったものをしっかりもう一回チェックをかけさせていただきたい、このように考えてございます。また、廃棄の関係についても、全国的な話題になっております。特にＦＩＴ（固定価格買取制度）自体が、非常に低価格での買取りに変わってきたという形の中で、非常に今後、再投資されるのか、回収していくのか、そういった懸念、それから今、新しい環境廃棄物処理法の中で、ソーラーパネルのリサイクルの話も法的なコントロールも出ております。そういった動向を見ながら、できる限り町内においてそういったトラブルが生じないような方向性、こういったものをしっかり探ってまいりたい、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

答弁　町長 古谷一夫

まさしく畠山議員からの御質問なり御指摘いただいたとおり、私どもの町の財産はやはり、恵まれた森林資源、斜里岳を含めた部分の資源、それからこの大規模畑地、斜里川を含めた水資源、これをどのような形の中でしっかりと守り、保全し、加えて活用し、次の世代にきちんと承継していくか。もう一つの財産が、何と言っても人だというふうに考えてございます。高校生のインターンシップもそうでしょうし、これから様々な形で若い世代の方々がしっかりとこの清里町に対する思いというものを抱いていただいた中に、１回都会に出ても、勉強してきた、働いてきた、そういったものをまた、うちの町に持ち帰っていただく、そういった仕組み。もう一つ、自分の公約の中で、人への投資という形の中で既に教育委員会で検討させていただいておりますけれども、子供たち、特に高校生、大学生、専門学校生、人材としての奨学金制度の根本的な見直し、そういったことも含めながら具体的な展開の中で、思いだけではやはりなかなか具体的に支援をすることができません。そういった新しい仕組み、公約の一つでございますので、こういったことについても人材を大切にする、育てる、具体的にどういう形の手だてを持ってどういった財政出動を持ってそれに向き合っていくのか、これが肝要でございます。一番最初、午前中柏木議員、それから河口議員から御質問いただいた趣旨も、そういったところにあろうかというふうに自分としては捉えております。しっかりと、町の持っている財産、そういったものが人材にもあるという観点の中で、しっかり今後の町政を担ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。