美瑛町議会 平成29年第2回定例会 2017年3月16日
さらなる商工振興策について
2017年3月16日、美瑛町議会の一般質問で、佐藤晴観議員が「さらなる商工振興策について」質問し、町長 浜田哲が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤晴観 議員
- 答弁者
- 町長 浜田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 佐藤晴観
おはようございます。番号５番、佐藤晴観。質問方式、回数制限方式です。質問事項、さらなる商工振興策について。質問の要旨、一昨年３月定例会で同様のタイトルで質問させていただきました。依然として、町内の景気動向が良い方向へ向かっているとは感じることができない商工業者が多く、国や企業調査会社の発表との矛盾を感じているところです。このような状況下でも、商工会には、新規開業相談が多く寄せられており、相談者のほぼ全員から新規開業補助金制度の有無の質問があり、やる気があっても反面では不安もあり、なかなか初めの一歩を踏み出せない方が多く存在しているようです。また、商工会では平成２４年度に会員企業に対するアンケート調査を行い、昨年は町内在住の消費者に対するアンケート調査を実施しております。平成２４年度の企業向けの調査では、後継者不足や商店街の高齢化、廃業後の空き店舗など課題が浮き彫りになり、さらに、昨年の調査では、旭川市などの町外に約４７パーセント、購買力が流出している状況です。このままの状況が続くとまちの顔としての商店街が崩壊してしまう危険な状態です。美瑛町では、本年度から事業化した中小企業者等振興補助金や、昨年度まで発行していたプレミアム商品券、継続事業の中小企業等特別融資貸付金などの振興策を行っており、特にプレミアム商品券の大きな効果を感じている商工業者が多く存在します。そこで次の２点を伺います。１、プレミアム商品券は町民向け、観光客向けともに費用対効果に優れる事業と思いますが、今後実施する考えはあるのか。２、空き店舗や後継者不足の課題が今後拍車をかける状況と感じられますが、新規開業者や後継者がいても呼び戻すことをためらっている事業者への補助金制度への考えはあるのか。質問の相手は町長です。よろしくお願いします。
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
５番佐藤議員よりの一般質問について、２点、答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。質問事項についてはさらなる商工振興策についてであります。本町の景気動向は、都市部では好景気感はあるものの、議員ご指摘のとおり依然として厳しい状況であると感じられる商工業者も多いところですか、昨年度まで行ってきましたプレミアム商品券の発行や商工業振興のための各種施策、インバウンドを中心とした観光客の入り込みの増加などによる消費拡大や町内の経済循環の活性化によって、商工会などからは一定の好況報告もいただいているところであります。１点目のプレミアム商品券の発行につきましては、平成２０年度より国の交付金等を活用して行ってきており、町外への購買力流出の抑制や町内経済循環に対する効果は大きく、今後につきましても、有利な制度を活用しながら、消費動向などもしっかりと検証し、実施に向けて検討を行っていきたいと考えております。また、来年度実施予定の美瑛ＣＲＭ、顧客データベース導入事業において得た情報を商工会と連携し、事業者へ提供することで、ターゲットとなる顧客を特定し、必要とされる店舗の情報や顧客のニーズに対応するため、今年度創設した中小企業者等振興補助制度を拡充し、利用促進を図ることで、商店街の活性化を目指していきたいと考えております。２点目の空き店舗や後継者不足につきましては、大変重要で喫緊の課題と捉えており、空き家バンク情報制度などによる情報発信を強化し、住み替えに対する支援や空き店舗を利用した際の改修費の補助、新たに事業を起こす方に対する創業支援制度の創設など、商工会や関係機関と連携し、地域起業の促進や事業継承、空き店舗を活用した再活性化に向けた施策を一体的に取り進めてまいりたいと考えております。（「はい」の声）
再質問 5番 佐藤晴観
はい、再質問させていただきます。はじめに、ちょっと余談になるんですけども、私も４０歳を過ぎて何年かたちますけど、２０代とか３０代の頃っていうのは何かこう常にハングリーさを持って、いろいろと、こんなことやったら商売になるのかなあとか、何かいろいろ考えてたような気も、今はしてるんですけど、そんな中でいろいろとチョロＱ作ったりとかそんなことを一緒にやらせてもらったりとか、そんなことを何かふと思い出したりもしている今日この頃なんですけど、なかなか最近こう頭が凝り固まってきたのか、ぼけらーとしてるのか、何か新しい商売みたいなものをこう思いついたりもしてないんですけど、この質問を考えてから何かちょっと変わったことないのかななんて思ったりもしてはいたんですけど、そんな中、ちょっと軽く思いついたのが、今、美瑛町からなくなってしまった商売っていうものが、いろんな商売あると思うんですけど、１個だけありえないのかもしれないんですけど畳屋さんというのが不意に思い出してですね、例えばそういうもうなくなってしまって美瑛町にない部分を新たに開業するよとか新たにそのビジネス展開していくよっていうところに、補助なんか出たりとかしたらいいなあなんていうふうな部分が思ったりもしたりもしているんですけど、この話は置いときましてですね、歳出の中身なんですけども、答弁書の中でですね、美瑛ＣＲＭという言葉が出てきております。次年度ですね、新たな新規事業ということでですね、概要書を読ませていただくとですね、観光客のデータっていうふうに僕は捉えているんですけども、これをですね、町内の住民とかに向けた部分でも、できないのかな。となると、その需要、町民の需要もまた、大きく見えてくるのではないかなというふうに思っておりますので、その点を１点伺うのと、その前のですね、商品券のとこなんですけど、有利な制度を活用しながらという答弁書の中にあるんですけど、この言葉がちょっと気になってしまってですね、有利な制度のないところでも何とかやっていくということにはならないのかなというふうに思っています。その２点を伺いたいと思います。（「はい」の声）
答弁 町長 浜田哲（町長は2019年3月まで）
商売をやるということについてはですね、非常に困難な状況が時代の中、流れの中で発生するというふうに思っています。特に大型の商業施設がいろんなところに出てくるということになりますと、どうしても価格、品揃え等、お客さんがそういったところに、町内から流れていくというようなこともやはり発生するのも、これは時代の流れの中で起きていることだというふうに理解をしています。ただ一方で、日本でも海外でも町内の商工業がなくなってしまえば、大きな総合的な店舗だけあればいいのかというと、そういうことでもないし、総合的な店舗については、競争で負けるとぽんとなくなることはもう、すぐなくなってしまいますんで、そうなると全く店がなくなってしまうというような、そういうことも発生するような恐れもありますんでやはり、町内の一定の商業、工業、商工業が存続するということは重要なことだというふうに思ってます。そんなことから、町としては、いろんな施策等を打ちながら、町の商工業の方々が、今後も経営できるようなそういった方向性を、探っているということでありますし、商工会の方々もいろんなこう議論をさせていただいています。昨日、一昨日もですね、中国系の方のご意見を商工会なり、振興機構等集まりまして、そして、中国の方々の需要、そういった部分について取り組む施策というのはどうなんだというようなことをいろいろとこう、マーケティング調査をしたところであります。そういうことで、今後、我々もこの商工会といいますか、町の商工業を継続していく部分についてはいろんな段階レベルのものがあるだろうというふうに思ってます。先ほど畳屋さんのことをお話しをされましたが、既存の商売をやってる方々が、しかし、需要がなくなっていく中で、どういうふうに持続していけるのかということ、そしてまた、観光客とかそういったお客の階層が変わってくる中で、それに対応した、商店街づくりというものは一体どういうふうにしたらできるんだろうかということを、どうだというふうに思っています。そういう意味では、美瑛町の商業施設が持てる役割、そして、需要に対応できるそういう商店街になるということがどういうことなのかということをちゃんと姿を描いて、そして今後の商工業の振興に策を打っていきたいというふうに思っています。具体的には先ほども述べさせていただきましたとおり、今後の連携して、地域の起業の促進や事業継承、空き店舗を活用した再活用化等の施策を一体的にやってきますと、空き家バンク等もやってきますよということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。ＣＲＭの施策につきましては、これは美瑛町初の事業、全国でも、美瑛町初の事業として、今後ちょっとこれはですね、いろんなところで話題になってくるんじゃないかとちょっと予測をしていますけども、美瑛町自体、今まではですね、例えば農協さんが顧客管理しているとか、ある商工会の店舗が顧客管理をして、そして商品ができたときにそこにネットとか、いろんなもので情報を送り出して、そして購入とかという部分に至るという部分の、マーケティングの一種ですけども、そこをですね、町が担おう、やろうということで美瑛町に魅力を持っていただける方々、美瑛町を自分の嗜好に合う町として考えていただける方々、この方々をデータベース化して農業や商工業、そしてまた観光といった部分に活用していこうという取り組みであります。相当大きなデータベースになっていくというふうに思っていますので、この部分についてはご理解をいただきたいというふうに思ってます。町民の方々の需要等に対してはですね、やはりこれは商工業、商工会関係者がこれまでも取り組んできていますし、アンケート等をしながら、町民の需要に対してどう対応できるような、商工会なり商店街であるのか、商業者であるのかと、商工業者であるのかということを詰めていくことが必要だというふうに思っています。それから、プレミアム商品券につきましては、これ議員ちょっと、ご理解いただかなければなんですけど、今回商品券を発行しなかったのは商工会側さんの考え方で、私どもはいつでもどうぞというふうにしてます。商工会さんから今年はやりませんと言ってきた事業でありますので、その点はちょっとよくご理解をいただいて、なぜそうなったのかということはそちらとの協議をさらに密にしていただければと。私どもはいつでもどうぞ、というふうなことでお話をさせていただいたところであります。以上であります。