（1）事業運営など見通しのあり方について／（2）雇用対策／（3）教育問題

答弁　市長

おはようございます。以下質問の順に酒井議員の一般質問にお答えを申し上げます。場合によっては所管からの答弁ということもありますので、あらかじめご了解を賜りたいと思います。まず、１、事業運営など見直しのあり方について広範なご質問をいただきましたが、これを通じて基本的なことをお答えを申し上げたいというふうに思います。ただいま計画を策定をいたしております活力再生プランは、時代に合ったサービスの提供、そして負担のあり方と、検診事業を初めさまざまご質問ございますけれども、そういう視点で策定をしていくものであります。行政サービスは、高いことがもちろんいいわけであります。しかし、それがかなり低負担で支えられていた時代的背景があったというふうに思います。その時代的背景が崩れてきた。申し上げますと、例えば市税はピーク時から１０億円減少いたしました。地方交付税もピーク時から１０億円既に減少すると、今年度は減少するであろうというふうに想定をいたしております。市税も交付税もピーク時から比べますと１０億円ずつ、２０億円減少しているという時代背景があるわけであります。そして、これからまた三位一体改革は、実態として小さな地方の自治体に厳しい改革という状況がだんだん見えてまいりました。そういう中にあって、今までの行政サービス水準をできるだけ維持するために、コストを安く、コスト低減をして行政サービスに振り向けるという最善の努力と同時に、ただいま申し上げましたように行政サービスをこれまで維持してきた金が来なくなったわけであり、なくなったわけでありますから、かなり大幅に縮小されるわけでありますから、今までどおりというわけにはいかないというのが背景にあるわけであります。ただいま行政サービスの水準と、それからその負担のあり方ということについて市役所挙げて案を策定しているところでございますけれども、この結果十分な市民の皆さん方の議論をいただける機会を提供させていただいて、そして負担とサービス水準の適正化ということを進めていきたいというふうに考えるのがまず前段ご理解を賜りたい総括的事項であります。検診事業につきましては、市民の健康管理にかかわる健康診査は極めて重要というふうに考えております。しかし、ただいま申し上げましたように、活力再生プランは聖域をなくしてやらなくてはならないというふうに思っておりますし、社会的背景もそうであるというふうに実は思っておりますので、この中で検討中であります。ただいま申し上げました受益と負担の関係、あるいは国保会計への影響等をあわせて、市民の皆さん方と議論をして適正な水準に定めていきたいものだというふうに考えるところであります。重度身体障害者ケアステーションでございますが、きょうは傍聴の方も大勢いらっしゃいますから、十分ご承知の方もいらっしゃるかもしれませんが、重度身体障害者ケアつき住宅というのは道内で２市しか実施しておりません。札幌市と滝川市だけであります。そういう意味では、ここに入居されている方については、道内で札幌市と滝川市しか恩恵を受けていない行政サービスを受けているということであります。現在のところ、この重度身体障害者ケアステーションについての補助金を廃止するという情報はありません。したがいまして、もし廃止されたらどうするのだという前提での議論はしない方が適切であるというふうに思っております。万々が一後年次においてこういう状況が出てきたときには、率直に申し上げますと現在極めて安い負担の中で高いサービスを受けているという状況も考えますと、公平性に配慮した対応が必要であろうというふうにも考えるところであります。中高年齢労働者福祉センターでございますけれども、現在サンライフ滝川ということで、職業講習あるいは雇用に関する相談、情報提供、さらには体力づくり、趣味、教養、娯楽等各種活動のできる施設として運営しているところであります。ご案内のように、昭和６２年８月に現雇用・能力開発機構により設置をされまして、昨年有償譲渡によりまして所有権を市に移転をし、引き続き滝川砂川広域シルバー人材センターにその管理運営を委託しているという状況がございます。公の施設として市の条例も設置しているところでございまして、今後の運営につきましてはシルバー人材センターへの委託を継続する中で、施設の特性を十分生かすという条例設置の目的が達成されるように努力をしてまいりたいというふうに思っておりますが、先ほど来申し上げましたように、活力再生プラン、聖域なくまな板に上げる必要があるというふうに思っておりますから、中高年齢労働者福祉センターについてどうなるかということではありませんで、幅広く適正な行政サービス、公共施設水準のあり方ということについては検討するつもりであります。除排雪についてでございますけれども、除排雪につきましては市民生活の維持において最も大切な行政サービスの一つであるということは十分認識しているところでございますが、やはり必ずしも聖域とは考えるべきではないというふうに思っております。本年度から全面委託などによりまして効率化、経費の軽減等に最善の努力をしてきたところでございますけれども、排雪事業を含めまして、先ほど申し上げました行政サービス水準と負担のあり方は見直さなくてはいけないというふうに思っております。雇用対策でございます。国施策への見解ということでございますけれども、雇用対策、国の全体の経済の動向、あるいは雇用構造のあり方というのがやはり地方ほど大きく響いてくるというふうに思っております反面、雇用対策について基礎的、特に小さな地方公共団体がどれぐらいのことができるのかと隔靴掻痒の感がないわけではありません。国全体の経済は地方が活性化しなくては成り立たないということもあるというふうに思いますから、地方重視の雇用対策、経済対策を国に強く求めたいものだというふうに思っております反面、自治体自体も競争社会に突入をしていくと、どうも勝つ自治体と負ける自治体が出てきそうだと。そういう中で経済の問題というのは、極めて重要な問題として認識をしなくてはならない側面も持っているというふうにも考えております。働く場ができなくてはいけない、若い人の働く場ができなくてはいけないというのが基本であります。私としても、一方ではコールセンター等の誘致に力を入れて、若い職場、若者の働く職場の確保ということも全力を挙げなくてはいけない課題だというふうに思っております一方、内発型で何とか雇用吸収できる努力を企業者の皆さん方と一緒にやらなくてはいけないというふうに思います。そういう意味では、今はどちらかといえば買い手市場でありますから、地元の経営者の皆さん方には社員を募集するときにはできるだけ早く手を挙げていただけませんでしょうかということを関係者と一緒にお願いして回っておりますけれども、優秀な社員を入れるということになると、ある一方では早い者勝ちであるということもあるわけでありますから、そういう地道な努力もまた必要だというふうに思っております。最近は、ニートでありますとか、フリーターでありますとか、こういう社会現象がいわば問題になっているところであります。私は、先ほどいろいろご意見の披露がありましたけれども、日本版のデュアルシステム、やはり必要な制度であるというふうに思っております。そして、現にスキルアップセンターにおきましては、平成１７年度から２コースの開設を予定をしているところであります。一方、もう一つの柱でありますジョブカフェについてでありますけれども、残念ながらジョブカフェについては滝川はその恩恵を直接的に受けることはできません。現在道内に６カ所開設されているわけでありますが、いずれも大きなまちであります。しかし、ここにはインターネットでアクセスすることが可能なわけでありますから、滝川市としてはこういうジョブカフェを若い人たちが大いに活用していただくと。そして、インターネットでアクセスして情報を得ていただく、場合によってはそこに出かけていただくと、そういうことのＰＲが必要だというふうに考えております。ジョブカフェにつきましては、就職への効果があるということがそれなりに確かめられておりますだけに、そういうＰＲには万全を期す必要があるというふうに思っております。今後ともハローワーク等関係機関とよく連携をしながら、若年者の雇用対策を進めてまいりたいというふうに思います。一方、滝川市では、高校生、それから國學院短期大学、いずれもインターンシップ、極めて一生懸命力を入れているところでありますし、市内の企業もインターンシップには極めて積極的に応援をしてはくださっておりますから、こういうものの充実というものも引き続き図っていって、職業に対する理解を深めていく、そしてどうも思惑が違ったというような能力のミスマッチが生じないと、そういう機会の拡大も進めていく必要があるというふうに思っております。季節労働者対策でございますけれども、季節労働者の皆さんを取り巻く環境は大変厳しいということは、よく認識をしているつもりであります。しかし、一方で、前段ご質問のありました若年労働者対策でありますとか、全体の雇用環境が極めて厳しいということもあわせて問題として抱えているわけであります。ご質問にもございましたように、季節労働者対策としましては、全道市長会等を通じまして、冬期雇用安定奨励金制度、そして冬期技能講習助成金制度の存続、延長ということがなされたわけであります。平成１８年度まで制度の延長が実現したということでありますから、何とかこの１８年度の中で私としては１９年度以降の延長、存続というものを強く国に要望していかなくてはならないと。そういうことを通じて、季節労働者の皆さん方が知識、技能を高めて、この冬期を活用して高めていって、そして恒常的な仕事につけると、そういう環境を整えていくことが基本であるというふうに思っております。一時期福祉除雪への希望者の雇用ということも拡大をさせていただきましたけれども、希望される季節労働者の皆さん方が少ないということもまた一方課題としてあるわけでありますし、それと公共事業がどんどん少なくならざるを得ない。冬期施工ということになると、養生費とか何かを含めると極めてコスト高になっていくと。夏でもできることをコスト高で冬にできるかという課題も出てきているわけでありまして、そういう意味では季節労働者の皆さん方には厳しい経済状況ということが言えるというふうに思いますから、そういう意味では理解できるわけでございますけれども、短期的な対策ではない国の施策と相まった対策がなければなかなか解決できない難しい問題であるという認識を持っているところであります。以上申し上げまして、私の答弁事項にさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、酒井議員からご質問ございましたので、お答え申し上げます。まず、１点目でございますけれども、教育基本法への指針ということでご質問がございましたので、基本的な考え方についてお答え申し上げます。教育基本法は、ご存じのとおり昭和２２年３月に公布、施行され、我が国の教育の基本的な考えを示したものと、このように考えております。内容といたしましては、教育の基本理念、教育の機会均等と義務教育の規定を初め、学校教育から社会教育などすべての教育法規の根本法と言うべきものであると、このように考えております。我が国の教育は、この教育基本法の精神にのっとりましてとり行われ、ご存じのとおり大変目覚ましい国の発展があったと、このように考えております。しかし、制定後半世紀を経過し、社会状況も大きく変化しているところでございます。国といたしましては、国民的な議論を深めながら教育基本法の改正に取り組んでいるところでございます。現行の個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念を基本としつつ、２１世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成、こういう観点から、現在必要な改正が行われていると、このように考えております。次に、２点目でございますけれども、小中学校の卒業式、入学式等における国歌の取り扱いについてのご質問でございます。卒業式や入学式における国歌、国旗につきましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒に対し適切に指導され、実施されるものであると、このように考えています。教職員につきましては、一般に思想、良心の自由は内心にとどまる限りにおいては、これは確保されるものであると、このように思いますけれども、公立学校に勤務する地方公務員でありますことから、外部的な行為となってあらわれる場合にはもろもろの法令に基づきまして一定の制約を受けると、こういうことが国の見解でございますし、私もこのような考え方であります。教育委員会といたしましては、これまで設置者として市内小中学校の卒業式、入学式の実施状況について把握しております。また、道教委から説明を求められた場合には可能な範囲でお知らせしているのも事実でございます。国歌の斉唱に際しましては、起立で臨むことは教職員として当然ふさわしいことでありますから、教職員に対しましても儀式にふさわしい態度で臨むように今後とも指導してまいります。次に、学校大規模改修等についてのご質問でございます。学校校舎、体育館等の老朽化につきましては、施設の安全性を確保しながら最大限使用するための日常の維持管理に努めたい、このように考えまして、今実施しているところでございます。また、耐震診断につきましては、調査の実施が必要であるとの認識は私も持っております。建てかえ、大規模改修などいずれの場合にいたしましても、財政状況を勘案し、年次計画的に実施を検討していかなければならない時期に来ていると、このように考えております。次に、学校適正配置計画についてのご質問でございます。全国的な少子化による児童生徒の減少が著しい中、本市においても同様な傾向があり、あわせて社会状況の大きな変化が続いているのも事実でございます。適正な学校規模についての基本的な考え方につきましては、法令上小中学校ともに１校当たり１２学級以上１８学級以下と定められております。本市においては、児童生徒の減少により標準学級数を下回っている学校もあるのも事実でございます。このような状況の中、学校の適正配置計画に関しましては、建築後４０年を経過している学校もありますから、大規模改修などの学校整備とあわせて、望ましい学校のあり方、長期的な効果、地理的条件、施設整備の改善などさまざまな観点から慎重に審議し、総合的に検討を進めなければいけない時期に来ている、このように考えております。次に、巡回文庫につきましてでございますが、図書館サービス網の充実を目的に、開館以来本館サービスエリア１．５キロメートル以遠の地域住民へ、より身近な読書の機会を得ることができるように、サービスポイントを定め、公共施設、団地集会所、各公園などを１カ月２回巡回し、図書の貸し出しに努めているところでございます。現在２７カ所の巡回ステーションにおいて効率的な運行に努めているところでございます。また、今年度から学校との連携による子供の読書活動支援事業、これにおきまして巡回文庫車による学校貸し出しや出前移動図書館による市内小中学校への貸し出しのほか、イベントに合わせて図書館のＰＲも含めて大いに活用に努めているところでございます。お尋ねの年代別の利用者数でございますけれども、詳細なデータは持ち合わせておりませんが、実際の貸し出しの状況から見て、子供、主婦層、中高年の方々にも多く利用されている、これが実態でございます。なお、４月から１１月までの利用状況を平成１５年と１６年の比較で見ますと、登録者数が８０世帯増加しており、また移動図書は６１０冊の増加を見たところでございます。現在の巡回文庫につきましては、平成元年に車両登録して、１５年稼働しております。走行距離につきましては、約６万６，０００キロに及んでおります。しかし、年間通して運行しているため、車両本体の腐食あるいは雨漏りも見られると、こういったことから、耐用年数も残り数年かなと、そのようにも考えておりますけれども、今後引き続き車両保持に努めながら、可能な限り運行サービスをしてまいりたいと、このように考えております。次に、幼稚園のご質問でございます。ご案内のように、公立幼稚園はおおぞら幼稚園、みずほ幼稚園の２園でございます。両園は、昭和５０年代の幼児数の増加や住宅地の広がりなどの社会的背景により、市民ニーズを大切にしながら開設されたものでございます。公立幼稚園の現状は、近年園児定数７０名に対しまして約７０パーセントの通園状況となっております。また、施設も建築３０年、これを経過しておりますから、老朽化が進んでいる状況にもございます。本市におきましても、人口の減少、出生率の低下などさまざまな要因により少子化が進み、幼児数が減少傾向にもあります。今後の人口予測、これもいろいろ調べておりますけれども、引き続き幼児数の減少が見られると、こういうことでございます。このような社会情勢の大きな変化を踏まえ、公立幼稚園につきましては幼稚園の抱える課題、問題などをさまざまな観点から検討を行う必要があると思います。さらには、公立幼稚園の必要性も含めまして、将来を見通した公立幼稚園のあり方を今後検討していく必要があると、このように考えております。次に、奨学金の制度についてのご質問でございます。最初に、今年４月に新規貸付分から見直した点について申し上げます。１点目は、成績判定基準を設け、奨学金事業の本旨である能力があり、向学心の高い者を奨学生として認定したところであります。２点目は、新規貸し付けの予算枠を１，５００万円の上限を設けて、申請期間を４月下旬までにしたことが２点目でございます。以上の見直しにより、今年度の新規貸付者が３５名となり、前年度の新規貸付者よりも２７名減少している状況でございます。昨年の第４回定例会でもご答弁申し上げましたとおり、奨学金事業は基金を財源の基本としておりますから、この基金の残高の範囲内で健全な運営を行うことが必要であります。そのため、今後の財政状況を十分勘案をしながら見直しも検討していかなければいけないと、このように考えているところでございます。以上をもちまして酒井議員への答弁とさせていただきます。

答弁　市長

酒井議員の再質問にご答弁を申し上げます。私が先ほどご答弁を申し上げましたのは、例えば検診事業は聖域であるとか、除排雪事業については聖域であるとか、そういう聖域を求めて議論する状況にはないということを実は申し上げたわけであります。そういう意味では検診事業も除排雪も対象なのかというと、そうであります。今やらなくてはいけないということは、この事業をある意味では切った張ったという仕方を変える、やり方を変えるということでは解決できない極めて大きな世の中の変化の流れがあると、それに対応するためには、やり方を変えるという手段ではもうだめだと、仕組みそのものを変えなくてはいけない。そういうせっぱ詰まった状況にいろんな地方自治体があるということをご理解いただきたいというふうに思います。しかし、その水準はどういう水準にするべきか、この事業をやめて、あの事業は継続すべきだと、負担水準はこうすべきではないかと、さまざまなご意見もあるというふうに思いますから、それは市民の皆さん方にしっかりとした情報提供をさせていただいて、そのときに何も持たないで、市民の皆さん方どうお考えになりますって聞かれても、市民の皆さん方はお困りになるでありましょうから、たたき台としての案を持って、そういうふうにお諮りを申し上げたい。そして、最終的に議会のご判断をいただきたいというふうに考えているところであります。若年雇用の件についてでございますが、先ほど申し上げましたが、平成１７年度にスキルアップセンターによる日本版のデュアルシステムによる講座が開設されますから、こういったことにつきましても広報によるＰＲでありますとか、パンフの設置、あるいは受け入れ企業発掘に向けた支援、そういうものは積極的にやっていきたいというふうに思っておりますし、また若年者のトライアル雇用、若年者の能力開発支援助成金などの若い人たちへの雇用施策について、市の雇用対策会議あるいはハローワーク、商工会議所、関係機関とも十分連携をとりまして、こういう制度を広く周知をし、効果的にこれらの事業が進むように対策の推進に努めたいというふうに考えているところであります。

答弁　教育長

それでは、酒井議員からご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。まず、国旗、国歌の状況についてでございますけれども、これは滝川市教育委員会は小中学校１１校の設置者でございます。設置者といたしまして、各学校の教育活動を把握するのは当たり前のことでございますので、これの一環として国旗、国歌の状況を適切に把握していると、そういうことでございます。道教委といたしましては、道立学校の設置者でございますから、道立学校の状況を道教委として把握するのは当たり前でございます。また、教育活動の改善を図るためにも実態把握を適切に行わなければ改善の方策というのは見出すことができません。そういった意味で、実態把握を的確にしている。そういうことで、道教委から各教育委員会に、例えば掲揚等の状況について、歌の状況について質問あるいは調査もあると、そんなことを申し上げましたけれども、以上でございます。それから、大規模改修につきまして時期はいつなのだと、そういうことでございますけれども、その時期が来ていると、このようにお答え申し上げました。ひとつご理解いただきたいと思いますし、あるいは市といたしましても再生計画を総合的に立てるものがこれから出てこようかと思います。学校の管理運営は教育委員会でございますけれども、設置者は市長でございますから、市の総合計画の中でこういったものが具体化されるだろうと、このように思っておりますし、私どもも大いに考えていきたい、あるいはいろいろ調整していきたい、このように考えております。次、三つ目、奨学金のことにつきましてでございますが、可能な限り、先ほど言いましたように有能な人材、あるいは優秀な人材、これを支援していきたい、こういう基本的な考え方は国と同じでございます。ただし、この奨学金制度につきましては、国も手広くやっておりますし、民間もかなり支援している状況にもございますから、こういったことも勘案しながら市の制度を勉強していきたいと、このように考えております。以上でございます。