総合研修センターの指定管理導入による事業運営効果について

答弁　教育長 土屋

伊藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。平成15年９月の地方自治法の一部改正により、公共団体等に限定されていた公の施設の管理について法人その他団体による管理、いわゆる指定管理者制度が制定され、本町におきましても多くの施設で指定管理者による管理が導入されており、町総合研修センターでも令和５年度に指定管理者制度を導入し、維持管理を行っているところであります。まず、質問の１点目、指定管理制度を導入した目的についてでありますが、ご承知のとおり、町総合研修センターはふれあいホールや体育館、図書館など文化、体育関係の複合施設ですが、指定管理者制度を導入することにより民間ならではの視点での施設の有効活用法等による利用の向上が図られることや音響、照明装置等、より専門的な知識が必要な業務や図書館における司書資格といった専門的な技量を持った職員が人事異動等により不在になったり、一部職員の負担が大きくなったりすることにより利用者サービスの位置的な低下があることなどを考慮し、民間事業者の有するノウハウも活用することにより質の高い長期的な事業運営を行える等、今まで以上のサービスの向上と経費の節減につなげることを目的としたものであります。ご質問の２点目、指定管理者に対する業務内容については、施設の運営及び事業に関する業務では、施設の使用承認、施設の利用管理、文化、スポーツ振興等の実施に関することで、また施設管理に関する業務については保守管理業務、施設の維持管理、環境維持管理業務となっております。次に、ご質問の３点目、指定管理導入前後における職員数増減の実績状況についてであります。令和４年度の指定管理導入前の教育委員会の職員数が12名でありましたが、今年度の職員数は９名となり、指定管理導入前後で比較すると職員数は３名の減となっております。また、新型コロナ発生直後の令和２年度途中において、コロナ禍における施設利用の制限や様々な行事の中止等による事業量の減少により、社会教育担当がそれまでの５名から１名減の４名となっていたことから、コロナ禍前と比較すると職員数は４名の減となったところであります。最後に、ご質問の４点目、図書館の指定委託前と委託後の利用状況についてでありますが、令和４年度の指定管理委託前の利用状況が入館者数が7,397人、貸出冊数が１万8,429冊で、令和６年度の委託後の利用状況については入館者数が9,281人、貸出冊数が１万9,086冊となっており、それぞれ増加傾向となっております。いずれにいたしましても、町総合研修センターは、これまでどおり生涯学習のための拠点としての役割を果たし、幅広い世代からの多様なニーズに応えられるよう受託業者とも連携を図りながら今後も努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。以上、伊藤議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 土屋

ご質問に対してお答えをさせていただきます。経費そのものについては、基本的に委託料はそれまで町でそれぞれの業者に支払っていた委託料をそのままスライドしているような形ですので、施設管理に関わっての委託料としてはそれほど大きく変わってはいないかなと思います。ただ、指定管理者の自主事業として収入を得る部分もありますので、その分での減少になっているのかなとは思っております。なお、令和５年度から今年度まで、３年目になるのですが、委託料そのものは変わっておりませんので、この間の燃料費の高騰だとか物価の高騰分、それから人件費の高騰分については全てその委託料と実施事業の中で委託業者が賄っていると、それで間に合っているという状況ですので、具体的な数字ちょっと今は示すのがなかなか難しいのですが、そういった部分では経費の削減が町でそのままやっているよりは図られていたのかなとは考えております。

答弁　教育長 土屋

内容的には、通常の一般利用に関しての管理はもちろんなのですが、指定管理者で例えば幼児、小学生向けの体操教室だとか、そういったスポーツ関係のいろんな基礎になるようなイベント的なものもございますし、文化関係でいけばホールだとかロビーを利用したコンサートの開催だとか、そういったものを業者独自でやっていただいているという部分がございます。教育委員会として実施している事業については、指定管理前とそれほど大きくは変わっておりませんが、その業務に関わってのいろんないわゆる裏方的な部分の業務は、今まで職員が担っていたものは全て指定管理業者で行っていただいているという現状でございます。

答弁　教育長 土屋

教育委員会のいろんな計画書だとか、そういったものは日頃から指定管理者と共有を図っておりますし、それに伴っての事業的なものも指定管理者では検討していただいているという実態がございます。それから、町の社会教育のいろんな事業については従来と大きく変わっておりませんが、町内のいろんな文化団体の協力もいただきながら、文化の振興、それから体育連盟とも連携を図りながら体育の振興等も教育委員会としては従前同様引き続き図っているところでございます。日頃の業者との打合せ等については、日頃から社会教育担当で業者とは細かい打合せも含めていろんなことを取り組んでおりますので、そのような形で進めているということでご理解をいただければと思います。

答弁　教育長 土屋

今までも必要に応じて業者も一緒に入っていただきながら協議はしているものもございますが、なかなかその辺がまだ足りない部分もこちらとしてもあるのかなとは思っております。年に数回うちの社会教育担当と業者とで定期的に、四半期ごとぐらいにいろんな中身を打合せをしながら、次の四半期ではこういった行事があるのでというような部分も含めてやっておりますし、業者側では利用者からのアンケートだとか、いろんなものも毎年取っておりますので、その結果や何かもこちらには全て報告をいただいております。それについても業者とは打合せをしながら進めておりますので、今後いろんな各団体の催しだとか社会教育の町の主催行事や何かも含めて、より一層業者との詰めは行っていきたいなと思っております。

答弁　教育長 土屋

大きくはこれでというのは特にはなかったのですが、先ほど言ったようなコンサートの実施だとか、そういったものは予算の関係もあって町費ではなかなか難しい部分も多々ありましたので、そういったものを業者でかなり担っていただいているのかなと思っております。

答弁　教育長 土屋

基本的には委託業者の収入として、町の収入ではなくて委託業者の収入として受けることになっております。ただ、使用する団体、委託業者側の事業であっても例えば中心になる団体が町内の文化団体とかという場合については無料にしているケースもあるとはお聞きしておりますが、基本的には業者の収入として受けている形になります。

答弁　教育長 土屋

指定管理者からは、町からはいただいておりません。あくまで管理を全て委託をしておりますので、その中で自由に実施、運営をしていただくという整理ですので、ですから指定管理者が事業をやるからといって、指定管理者からうちが使用料をいただくということはございません。

答弁　教育長 土屋

ホームページから入りづらいという件については、以前にもほかの方々からもご指摘がございました。町のホームページでいくと町で管理をしているものですので、そこからどういうふうに入っていくかというものもありますし、施設として単独で例えばホームページを開設するとかという方法もあろうかと思いますので、その辺については指定管理者とも打合せをし、また町ともどういう形でいくのが使う皆さんにとって分かりやすいのかということについては、早急に検討をさせていただきたいと思っています。それから、指定管理者に預けたときに電話番号については別に指定管理者用の総合研修センター用の電話番号を１回線引っ張って、それについてはホームページに載っていたような気はするのですが、ちょっとその辺についてももう少し分かりやすく表示ができるように早急に検討させていただきたいと思います。

答弁　教育長 土屋

修繕に関しては、当初の契約で１件当たり30万円以内のものについては指定管理者で行うと。30万円超える場合については、教育委員会の予算で別途行うという形で当初の契約は結んでおります。今の武道館のカバー等の関係については、ちょっと私どもも今、うちの担当はもしかしたら把握しているかもしれませんが、私、すみません、申し訳ないのですが、把握をしておりませんので、早急にそこの部分については対応させていただきたいと思いますし、施設の維持点検についてはもちろん指定管理者の業者もやってはいるのですが、我々職員も気づいたときには業者と話をしてということも常日頃から行っておりますので、連携は図られているものとは思ってはおります。ただ、双方とも見落としているというケースがもしかしたらあるかもしれませんので、その辺については再度体制について業者とも協議をさせていただきたいと思っております。