（1）財政問題／（2）福祉行政／（3）商工行政

質問　酒井隆裕

日本共産党の酒井隆裕でございます。さきの台風被害では、市役所の９階の窓から見ますと市立病院の屋根がもうすっかり直っておりまして、あのときにシートみたいなのがかなり飛んでいたのですけれども、それが早く直っているということでほっとしたわけでございますが、その一方でほかの民家ではブルーシートなどで簡易的に直されているということもありまして、あの台風の被害について非常に強い思いを持ったわけでございます。農業者を初めとし、被害を受けた方には心からお見舞いを申し上げ、並びに台風の被害が発生する前から尽力されておりました市理事者並びに職員の皆さんには深い敬意を表するものでございます。それでは、通告の順に従いまして、私の一般質問を行いたいと思います。◎１、財政問題１、三位一体への姿勢２、自立に向けた財政プランまず、財政問題についてでございます。１件目、三位一体への姿勢についてでございますが、交付税が縮減され、公立保育所などの一般財源化などの削減の一方で、税源移譲は一部のみとなり、これからの財政を考え、市長としてどういった姿勢で臨むのか、今後の財政運営についてどのような見通しを持っておられるのか、非常に気がかりであります。そこで、本年度の実質財政収支並びに単年度収支の見通しはどのようになっているのか、お伺いします。次に、財政制度等審議会の１７年度予算編成の基本的考え方では、生活扶助基準を見直すことや母子加算を廃止することが答申されています。そこでは、被保護者の属性に着目して、一律に適用される加算については一般世帯との均衡がとれていないことから、必要性について検証した上で見直すことが必要である。特に母子家庭に認められる母子加算については、生活保護を受給する母子世帯の生活扶助基準額が一般の低所得の母子世帯のそれに相当する消費支出を大きく上回り云々、廃止することが適当であるとあります。こうした母子加算見直しについて、全母子世帯の年収は平均で児童扶養手当を含めても２２９万円で、一般世帯の約３分の１にすぎない実態から、低い方に合わせるのではなくて、その底上げを図ることが重要であるとし、見直しは道理がないものだという、そういった批判の声があります。そこで、こうした国による今後の生保改革の方向について本市ではどのように考えているのか、市長の考えについてお伺いするものです。次に、自立に向けた財政プランについてであります。新市に過大な期待をしたと総括した市長は、自立の方向を当面打ち出しました。このことについては、高く評価するものです。しかしながら、自立の道に踏み出すことを理由に市民負担などを市民の合意なしに行うのでは問題であります。これまでのように市民にあたかも値上げやサービス削減が決まっているかのように説明を行い、その上で理解を求めるのではなく、その前の段階から十分合意を得るための努力をするべきであります。また、負担増なども、むだ遣いを省き、上下水道料金など生活に不可欠なものについては低所得者を対象にしないことなどの工夫やサービスの削減も痛みの少ないものにしなければならないと考えますが、基本的考え方について伺います。また、市長は、自立に向けた財政プランについては、地方財政計画の大要を踏まえて策定するとの先日のご答弁がございました。スケジュールはどのようになっているのか、伺います。◎２、福祉行政１、生活保護２、ホームレス対策次に、福祉行政についてです。１件目は、生活保護についてでございます。最近生活保護の受給申請に訪れた市民に、相談の段階で条件を狭くしている例があると聞きます。言うまでもなく生活保護事務は法定受託事務であり、全国どこでも中立性、公平性が確保され、全国どこで受けても同じ制度であるべきことが確保されるとともに、自治体で処理することが国民の利便にかなうものとして、福祉事務所を設置している自治体で処理するというものです。つまり相談の段階で条件を狭くするというのは、法の趣旨に全く反するものであります。また、先日の決算審査特別委員会で保健福祉部長は、仕事がない、仕事がないと言っても、勤めている人は毎日８時間働いている。ハローワークで毎日８時間職を探したのか、こういった趣旨の答弁がありました。これは、明らかに行き過ぎた就労指導です。しかも、滝川市福祉事務所は国の指導に厳格に対処している、この空知で最も進んだ自治体だ、逆に一番おくれているのは道直轄の町村だ、こういった発言もされました。この発言からすれば、道が行っている町村の生活保護事務はおくれていて、国の指導に厳格に対処していないことになります。しかも、相談の段階で、生活保護を受給すると子供がいじめられると言われたので、申請をあきらめたといった事例があります。本来このようなことは、あってはならないことです。いじめといった教育にもかかわる大問題であります。そこで、ケースワーカーに本当にこのような発言をしたのか確認したところ、確かにそのようなことを言ったが、申請をあきらめさせるために言ったわけではない、生活保護を受給すると子供がいじめられるといった一般的な事例を述べただけだ、このように答えました。しかしながら、ケースワーカー一人が悪いわけではございません。日常の困難な業務をケースワーカーの皆さんはしっかりとこなされていらっしゃる。そのこと自体には敬意を表したいと思います。それでは、滝川福祉事務所長の指示で申請をさせないようにしているならば、そしてこのような発言をするのであれば、滝川福祉事務所全体の姿勢が問われているのではないでしょうか。申請を受け付けた後調査をして、その上でその結果を本人に知らせる。こういう基本を守った対応をするべきであります。ついては、自由に申請できるよう、窓口に申請書を置くべきと考えますが、この空知管内の中で窓口に申請書を置いていない市はどれだけあるのか、伺います。また、生活保護の案内書を窓口に置くことやポスターを掲示するなど、制度を利用しやすいよう周知方法を検討すべきだと考えます。そこで、このポスターを見てほしいのですが、これは深川市でつくられていますポスターであります。女性が手を広げて案内する、非常にほほ笑ましいデザインでありまして、大変よくできているものです。このポスターは、公民館や病院など９カ所の公的施設に掲示されて、またそれに加え、公衆浴場など人の集まる民間施設にも掲示されています。この吹き出しには、生活に困ったときにはご相談くださいと書かれまして、ご相談はと一番下の方にそこの電話番号や住所などが書かれております。こうしたもの、しっかりとしたものをつくれば、やはりそれなりにお金がかかりますが、室内張りを前提としたものであれば、パソコン等で作成し、それをカラーコピーで行えば比較的安い金額で行うことができます。なぜ深川市でこのようなポスターを作成したのかといいますと、平成１１年に宇都宮で幼児が餓死するという事件があったからだそうでございます。この家庭は母子家庭であったそうでありますけれども、水道もガスもとめられて、食べるものもなくなって、先に２歳の幼児が亡くなったという事例でございます。そこで、新聞などで問題となっていたのが、このお母さんが生活保護制度を知らなかったということが大きな問題となったわけでございます。そこで、深川市ではこうした痛ましい事件を深川市において起こすわけにはいかないということでポスターを作成したと聞いております。周知の方法は、例えば広報で周知することも一つの方法であります。しかし、真に困窮している人に限らず、どれほど広報をしっかりと読まれているか、若干の疑問がございます。広報や民生委員の方々のご努力に頼るだけではなく、周知の方法を工夫することも必要ではないでしょうか。また、もう一つございます。深川市では、「生活保護をご存じですか」という、こういった生保の案内書が窓口に置かれております。その中にはよくある質問のようなことが書かれておりまして、例えば生活保護はどんな制度ですかということから、保護を受けられるのはどういったときという具体的な事例まで、さらにはどこに相談すればいいのかという基本的な問題、こうしたことがわかりやすく書かれております。同じように相談窓口が後ろの方に書かれている。こうした工夫が何よりも必要ではないかと思うわけです。なぜこういったものを用意したかといいますと、私どものところにも生活相談に来られる方はたくさんいらっしゃるわけですけれども、こうした制度をよく理解されていないという方が本当に多くいらっしゃるからなのです。例えばこうした例があります。私の知人にある老夫婦のことで相談に来られたアパートの大家さんがいました。家賃を滞納していて、ベルを押しても出てこないので、その老夫婦に生活保護受給も含めて相談に乗ってやってほしい、これがその大家さんの相談の趣旨でありました。そこで、知人が伺ってベルを押しても、やはり出てこないので、大家さん立ち会いのもとかぎをあけますと、そこには変わり果てた姿でご主人が亡くなっておりました。また、奥さんがいないので探したところ車の中に、既にかなり昔に亡くなっていられると見られる遺体がそこにあったわけでございます。この方ももっと早く相談に行けたら、そして相談に行った後保護を受給できたらと思うと、本当に残念でなりません。ほかにもこうした生活保護受給に関しては、相談に行っても尋問のように質問され、もう二度と行きたくないという方もいらっしゃいました。それから、女性の方ですが、男性職員と２人っきりになり、その中で非常に怖い気持ちになった、このようにおっしゃられた方もいらっしゃいました。こうした行政の窓口に対する敷居の高さを何とかしなければならないのは、全く当然のことではありませんか。少なくともこうした他市での事例もあることですし、生保のしおりなどを窓口に置くことやこうしたポスターを公的施設などに掲示するなど、少しでも制度を利用しやすいよう周知方法を検討すべきだということに対する市長の考えを伺うものです。次に、ホームレス対策についてお伺いいたします。昨年３定で清水議員の質問では、滝川警察署とも協議したが、人数について把握していないとされたホームレスですが、路上生活、また廃屋などに住んでいる方、車上生活されている方、そうでない方、形態はさまざまだと思いますが、市内には依然としてホームレスが存在しています。１０年度に国でホームレスの支援法ができました。その目的は、健康で文化的な生活を送ることができない理由とともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国等の果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮しつつ、かつ地域社会の理解と協力を得つつ必要な施策を講じる。これがこの自立支援法の目的とされている文章の抜粋でございますが、ここを読んだだけでは大変望ましい内容が書かれている、こんなふうに思います。しかし、この滝川市においては、そういった施策が全くの手つかず状況ではないかと思うわけです。少なくともそうしたホームレスのマニュアルの策定ぐらいは必要ではないのでしょうか。ついては、滝川市としてホームレスの方に対してどのような対応をしているのか、今後どういった支援策を具体的にとっていくのか、ぜひ市長の考えも含めて示していただきたいと思います。◎３、商工行政１、バリアフリー基本構想２、駅周辺整備次は、商工行政についてでございます。１件目は、バリアフリー基本構想についてです。バリアフリーが必要なことは、言うまでもありません。交通バリアフリー法では、高齢者の方、身体障害者の方、そのほか妊産婦の方などの公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するためとした法律の趣旨は理解できるものです。しかし、本基本構想策定案では、駅周辺整備計画のための理由づけになりかねないものです。本来であれば障害者やお年寄りなどが本当に求める必要性や効果の高いバリアフリーを優先して行うべきではありませんか。先日の田中議員の質問でも、文化センター大ホールに障害者トイレをというものがございました。しかし、答弁では、従来どおりの対応にとどまっております。ほかにもエレベーターをつけてほしいと求める声、公共トイレにおむつかえ用ベッドをつけてほしいという声、さまざまなバリアフリーに関する市民要求がございます。バリアフリーは、駅周辺に偏ることなく、市全体で検討すべき事柄でありますが、市長の考えについて伺います。次に、駅周辺整備についてであります。これまでも日本共産党は一貫して駅周辺整備計画の撤回、凍結を主張してきました。法定合併協から離脱となっただけではなく、財政的にもますます深刻さを増す中、事業を継続することに市民の理解は得られません。住民説明会、経過報告と意見交換会での意見でも、駅周辺整備について積極的な賛成の声は上がっていませんが、反対や撤回を求める意見はどの会場でも上がっていると聞いております。先日の大谷議員の質問に市長は、ほとんど賛成していないという認識は持っていないと答弁されました。しかし、私は、駅西との連絡橋をやめろという意見があったのを聞いております。また、事業そのものを撤回するべきだという意見があったのも聞いております。ほとんど賛成していないという認識は持っていないとは、どのことを指すのでしょうか。大いに実施するべきであるとか、市民負担がふえてでも行うべきであるとか、批判意見を上回る積極的な賛成意見がどれほどあったのでしょうか。渡辺議員の質問には、疲弊しつつある中心市街地を活性化させるため、適切な時期に実施していきたいと事業の撤回や凍結を行う意思がないことが示されました。私が疑問に思ったのは、適切な時期にとはどういう時期かということです。ご存じのとおり、滝川駅周辺地区土地区画整理事業スケジュール表は、委員会や議会にも示されています。このスケジュールどおりに行うのか、早くするのか、それとも遅くするのかは疑問です。事業は撤回すべき、こうした声をどのように考えるのか、改めて市長の考えを伺うものです。また、これまでの議会の答弁でも市長は、まちづくりは１０年後、２０年後を見据えて長期的視野に立って行うべきものとして、財政が疲弊し、事務事業の見直しで市民が負担を強いられているにもかかわらず、駅周辺整備に関しては全くの聖域として手つかずであり、しかもそれだけではなく、率先して他の事業に優先して行うような姿勢も崩しておりません。交通の結節点として重要であるとの理由はあるかもしれません。中心市街地の活性化との理由にも幾らか分があるかもしれません。しかし、今でさえ生活が苦しく、何とか生きている市民がいる一方で、遠い将来である１０年後や２０年後のために負担増は理解してくれというのは、全く判断に苦しむものです。どれほどの理由をつけても市民負担増への説明にはなりません。したがって、これまでのように事業が先にありきではなく、財政健全化計画全体の中で議論し、その上で事業を聖域化せず、見直せるものは見直し、実施するかどうか決めるべきです。考え方について伺うものです。以上であります。

質問　酒井隆裕

子供がいじめられると言った事例については。

再質問　酒井隆裕

それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。財政制度等審議会の生活扶助基準を見直すことや母子加算を廃止することについては、今後の動向を見守りたいという市長の意見でありました。しかしながら、私が調べた限りでは、こうした問題について全国でしたか、市長会でも何か要望が出されていると。こうした生活扶助基準については見直さないでほしいといったようなものが出ていると思いますが、そうしたものについてのお考えはどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。滝川市としては、そうしたものとは全く関係なく、国の動向をそのまま受け入れるという考えなのか、こうした市長会の考え方との整合性はどうなのか、もう一度ご答弁願いたいと思います。それから、生活保護の段階的に廃止するとされた老齢加算についてでございます。政府は、７０歳未満の受給者との不公平や高齢になるほど消費支出は減少するといった理由で段階的に廃止されようとしていますが、その中で受給者にどのような影響が出ているのか、お聞かせ願いたい。それから、仮にこの母子加算が廃止されたとしまして、どのような影響が出るのか、お聞かせ願いたいと思います。それから、自立に向けた財政プランの中で負担増についてでございますが、理解等をいただく努力をしたいという答弁はこれまでと同様でございます。ここで質問したのは、サービスの削減も痛みの少ないものにしなければならないといった問題ですとか、ただでさえも負担がふえて、それがどんどん積み重なっていって、その中で一般的な低所得者はそういった負担増に耐えられないのではないかという意味でのご質問であります。その考え方について再度ご答弁願います。それから、自立に向けた財政プランについてでございます。これについては、合併時の資料、住民説明会のときに出された資料よりもさらに進める考え方であるという市長の考えが出ましたが、そこでその前の段階で市民に対して意見を聞くことはないのかと、こういう質問が浮き出たので、もう一度お願いしたい。今までの説明では、大方の枠組みが決まって、これだけの金額が下げられる、これだけのものがやられるという段階になって、市民に対して市長の言われる統計的手法をもった２，０００人アンケートですとか、そういったことを行う、これではなくて、その前の段階でもっと幅広く意見を聞くべきだと。これについては、手法についてはこれからという話でございましたが、そうしたものについてその前の段階でやる考えはないのか、再度お尋ねしたいと思います。それから、生活保護についてでございます。生活保護については、北海道の指導では窓口に申請書を置くべきだという指導があったと思うのですが、滝川市としてはそうした指導は全く無視して構わないと考えて、それとも滝川市は独立独歩の道を行くのだと考えてそうしたことを行っているのか、お聞かせ願いたい。道の指導に対してどうして行わないのか、お聞かせ願いたいと思います。それから、相談についてでございますが、自立を目的としてと、活用できる制度をご存じないということで相談という話でございました。しかしながら、保護を受けようとする者が全く知らない状況で行ったわけではないのです。申請させてくださいとはっきり明言したのだけれども、断られたと。これは、どういうことなのかと思うのです。申請する前に相談するというのは、確かに国の方の厚生労働省の指導でありますから、これは後でも述べますが、そういったことで問題はないと思うのですが、申請したいと言っている人を帰している。これは、非常に問題があるのではないかと思うのです。そのことについてもう一度お聞かせ願いたい。自立を目的としてというのは、それはもちろんのことです。しかし、生活保護を受けようとする者は、自立ができないからこそ最終的なセーフティーネットである生活保護を受給したい。その中で、例えばわずかながらの今の働いているお金では足りないから、だからこそ足りない部分において自立できるまで補うというのが生活保護の趣旨であるはずでございます。しかし、その中で申請しに来た者を相談という名目で帰していると、こういった実態についてどう考えるのか、お聞かせ願いたい。そういった問題は全然ないというふうなことなのかどうか、再度ご答弁願いたいと思います。それから、先ほど決算審査特別委員会での答弁で、仕事がない、仕事がないと言っても、勤めている人は土日除いて毎日８時間働いていると、ハローワークで土日除いて毎日８時間仕事探したのかという保健福祉部長の答弁がありましたが、これはどう考えても行き過ぎた就労指導だと思うのです。これが本当に正しいと思うのでしょうか、市長の考えを聞きたい。それから、一番おくれているのは道直轄の町村だと言いました。道に対して、これは間違っていると、おくれているのだとはっきり言えるのかどうか。例えば空知支庁に対して、道のケースワーカーはおくれた指導をしているのだと、そういったことが言えるのかどうか、再度答弁願いたいと思います。それから、生活保護法第２７条がつけ加えられ、このことがもとで相談及び助言ということで、保護を受けていない要保護者に職員が積極的に出かけていく、こういったものも法律の制定の趣旨の中でございました。こうしたケース、この数年で結構でございます。どういったケースがあるのか。そして、申請につなげたケースはどのようなものなのか、お聞かせ願いたい。それから、生保についてポスターを掲示すること、しおりを置くことは行うつもりは全くないとおっしゃいました。しかし、現に窓口に来づらいと、相談に行きづらい、おっかない、怖いと言われている人がいるわけです。こうしたことにどう言って答えるのか。私は聞いたことないのです。例えば公営住宅のことで窓口に行ったときに、あなたは受けられませんよと言われたときに、おっかないなんて言われたことないのです。それで納得して帰ってくるわけです。しかし、生活保護に限っては、職員が恐ろしいとかと言われると、こういった事態は改善しなければならないと思うのですけれども、どのようにお考えなのか、ご答弁願いたいと思います。それから、ホームレス対策についてでございます。今回も確認はできなかったということでございますが、住所や居所が不明な中で住まわれているホームレスは、実際に存在いたします。その中で、滝川市の生活保護係にそういったホームレスの方が相談に来られた事例があると思うのですが、あの方はホームレスではないというふうにお考えなのでしょうか。例えば、ホームレスに関してですが、住所が不定だということから、言ってみれば生活保護が却下されるという問題もありましたが、今回のホームレス自立支援法の中で充実政策の一環として生活保護の適用が含まれているわけでございます。その中で、運用に関する決議の中では、本法が従来住居がないから、単に働けるからといった理由で違法に生活保護から排除されてきたホームレスにも当然ながら保護を受ける権利があるのだという点を明確にし、適切に保護を適用すべきだと定めたことはというふうなくだりがございます。そこで、調べた結果いなかったというだけではなくて、来た場合にどういった運用を行うのかということも含めて、こうしたものが明確に書かれているわけですから、例えば住所や居所が不明なホームレスであっても場合によっては保護が受けられるといったことですとか、そういった制度について、マニュアルの策定についてはこれからといったこともございましたが、お知らせ願いたいというふうに思います。それから、バリアフリー基本構想についてでございます。これについていろいろと説明がございました。しかしながら、障害を持った方々、それからお年寄り、妊産婦の方々ですとか、本当にここの部分にバリアフリーが欲しいのだという意見がたくさん出されていたと思うのです。以前にそういった調査が行われたと聞いております。その主な内容について幾つかお示し願いたいと思います。それから、バリアフリー基本構想に当たって、一般公募された委員さんがいらっしゃるというふうに聞かされております。こうした基本構想の策定に当たりましては、恐らく市内にお勤めなどを持っていられる方で、しかも自動車などを利用していないバスや、そしてＪＲなどを中心に利用される方が一般公募の中に入っていると思いますが、車などを利用せずにバスやＪＲを主に使っている方は一般公募のうち何人なのか、お示し願いたい。それから、駅周辺整備についてでございます。これについて幾つか答弁ありました。賛成の声があって、基盤整備してほしいといった声でありますとか、それから見直ししてほしいという声があったというふうに聞いておりますが、市長がそのようにほとんど否定の声ということに上がっていないと言うからには、賛成の声が否定を上回っているはずだと思うのです。具体的に賛成の声というのは、先ほど述べたもの以外に何件あったのか、その中身はどうだったのか。恐らく件数としては少ないものだと思いますので、すべて出していただきたい。反対の意見は、主なもので結構です。数字で出していただきたい。以上でございます。

再質問　酒井隆裕

パンフレットでない、申請書です。

再質問　酒井隆裕

答弁漏れがあります。ハローワークで毎日８時間職を探す、勤めている人は８時間働いているのに。そのことは行き過ぎた就労指導にならないのかどうかという部分。

質問　清水雅人

今の酒井議員の質問で２のホームレス対策の要旨には、酒井議員は市内に依然として存在していると言っています。これに対して、答弁が９月７日の調査でいなかったと否定しました。そして、さらに酒井議員は、ホームレスはいなかったのか、相談受けていないかと、こう質問したのに対し、今のご答弁ではそういう情報があったら提供してほしいと、こういうご答弁です。ですから、酒井議員の質問を否定するのであれば、今まで相談を受けていないかどうか、これについてきちっと答弁すべきではないでしょうか、否定するのであれば。明確に否定しましたよね、いないということですね。（何事か言う声あり）

質問　清水雅人

相談に来ている。だから、そういう根拠があるのに逆のことを言っているということで、これは議員の通告に対する正しくない答弁だったかなと。

質問　清水雅人

話を長くするのもあれですから、７月末からそれまでの間に福祉事務所での相談、面接記録の中にホームレスからの相談がありますかどうか、それを確認していただければ結構です。

質問　清水雅人

ホームレスが存在していたということでいいのですね。８月９日近くまでホームレスだったと、そういうことですね。それを私は聞いたのです。あとのてんまつは聞いておりません。自立支援法では、一定の期間、野宿、公園等に寝ている者、そして自立の考えがある者、こういう者をホームレスというふうに規定しているのです。そういうホームレスが７月、８月いたということでいいのですね。その確認だけです。