（1）医療・福祉／（2）市民の健康増進／（3）福祉行政／（4）観光行政／（5）石狩川河川敷つつじ公園の有効活用について／（6）文化センターに障害者用のトイレの設置について／（7）学校教育

答弁　市長

田中議員の質問に以下順次お答えを申し上げます。内容によりましては所管からの答弁もございますので、あらかじめご了承賜りたいと存じます。信頼される医療関係職員の対応ということでございます。医師につきましては、全人的な知識と医療技術の取得、そして人格の涵養を行うことを目的といたしまして、これまでもさまざまに医育大学において行われてきたというふうに思いますけれども、今年度からの制度で医師については２カ年間新医師臨床研修制度がスタートいたしました。それぞれの大学によっては、疑似患者体験で患者の気持ちを知る試みということも行われているようであります。これまで患者さんの医師における対応ということに努力をしてきたつもりでありますが、それに加えて新たにこういう試みも医師育成の中で行われているようであります。滝川の市立病院におきましては、医師、看護師など採用者全員を対象にいたしまして、医療職の責任、倫理、そして接遇などの研修を行っております。そのほかに全職種において、知識、技術を高めるために、経営学的に、いわゆるＯＪＴ、ＯＦＦ―ＪＴと言っておりますが、オンザジョブトレーニング、仕事の上でのトレーニング、それから仕事を終わった上でのオフザジョブトレーニングと言っていますが、それを極めて力を入れているところであります。平成１５年度の院内研修会、４４回開催をいたしました。そしてまた、院外の研修会につきましても多数出席をして、医療知識、技術の向上、患者さんの安全確保、サービス向上を図って、医療人としての信頼確保に努力をしているところであります。接遇につきましても、その一環として研修を行っているところでございますが、ご質問にありましたような厳しい意見をいただくということも現実問題としてございます。そういう事項はすべて院長まで報告をして、個人への指導が必要なものについては適時適切な指導を行っていただいて、問題だと言われることが早期に解決をされて、気持ちよく市立病院を安心してご利用いただける、そういうふうに心がけているつもりでありますけれども、一部の対応の不十分さが不信感を招いているというのも事実でありまして、そういうことの一部の問題ということがないように努力に努めたいというふうに思っております。先ほど事例としてお話がございました件につきましては、転倒されて頭を打たれたということがございまして、市立病院においてはいち早く医師の判断としては、頭に異常がないかどうかということをまず対応しなくてはいけないということで、脳外科に送って対応していただいたということでございますが、その際転倒したときに胸の骨を折っておられたということであります。こういう面では、医療対応上何を優先するのかということが専門的判断が行われるわけでありますけれども、そういう専門的判断についてはしっかりと説明をすると。それから、後々こういう不信感が残らない対応をするということもまた重要なことだというふうに思っております。市立病院は、ご案内のように老朽化、狭隘化が進んでおります。昭和４０年以前の建物もありますために、早急に耐力度調査を行って、自治体病院に対する国の施策等も勘案をしながら、今後のあり方を早急に検討してまいりたいというふうに思っております。食生活指針の普及、定着についてでございますけれども、率直に申し上げまして、１０項目から成る食生活指針というのを不勉強で知りませんでした。今回のご質問で勉強させていただきました。それぞれ所管においては、こういう指針があって、これに対応するためにはどうすべきかということを考えながら、それぞれの個々の事業が展開されているということでありまして、そういう面では市長だけが知らなかったということでありますけれども、この１０項目の中身を見ますと、これはもっと力を入れてこういうことを普及をしていく必要があるのではないかというふうに認識をしております。したがいまして、今後この食生活指針の普及、定着に向けて、これまでもそういう趣旨の中で個々の事業展開には反映されてきたわけでございますけれども、さらに広報活動でありますとか、特に滝川市にとって重要と思われる事項につきましては、これまでの取り組みの中でさらに重視をしていく、新たな取り組みが必要だという場合にはその取り組みについて、これも積極的に対応していくべきだというふうに思っております。食事を楽しみましょうでありますとか、あるいは一日の食事のリズムから健やかな生活リズムをつくりましょうとか、こういう目標を達成するためにはさまざまなことが行われなくてはならないだろうというふうに思います。現在食育基本法というのも国会において議論されているところであります。関係機関とも協調の中に、この食生活指針１０項目の達成に向けて一層の努力が必要だというふうに思っておりますし、どこかに地産池消という発想もあったように記憶をいたしております。安全健康メニューの開発と普及というのも滝川市においてはもう少し、これまでに申し上げましたような取り組みも含めて普及も一層効果的に、重要だというふうにも考えているところであります。難病児のキッズキャンプについてでございますけれども、そらぷちキッズキャンプはご案内のように東京の病気と闘う子どもたちに夢のキャンプを創る会という団体がございまして、その団体が滝川市が適地ではないかと、明らかに適地の一つであると、そういうことで滝川市における実現を目指していただいているものであります。滝川市としては、大変すばらしいことであり、でき得る限り支援を行いたいというふうに思っております。ことし行われましたプレキャンプは、毎年長野県でありますとか熊本県で小児がんの子供たちのキャンプを実施している団体がありまして、その団体はスマートムンストンキャンプという団体でありますけれども、その団体が小児がんの子供たちのキャンプを今までやっていたところと場所を変えて丸加高原でやろうということで選定をしていただきまして、今回のプレキャンプになったところであります。３泊４日で、この地域のさまざまな体験学習で勉強していただきましたり、丸加高原を基地にしたキャンプが行われて、大変いい印象を持って皆さん方お帰りをいただきました。参加者は、関東、関西、九州、そして医師や看護師のボランティア、関係者を含みますと全体で１００名、さまざまなプログラムを十分満喫されたというふうに思っておりますし、また難病児のキャンプを創る会はアメリカの難病児キャンプの関係者、こことの連携をとりたいと、そしてその認定を受けた中で日本のキャンプをつくりたいということでありまして、当日はアメリカの難病児キャンプの関係者も同行してチェックをしていたということでありますけれども、その評価はパーフェクトだというふうに評価をされたところであります。創る会といたしましては、こうしたプレキャンプを３年ぐらい続けて、課題などを探りつつ、これから寄附金も募りながら滝川市での実現を目指したいというふうに聞いているところでございまして、そのために滝川市としてどういう応援ができるのかということについて十分検討してまいりたい、そして対応してまいりたいというふうに思っております。次に、観光イベントの継続と支援についてでございます。「レトロに行こう」、中心市街地活性化のにぎわいづくりの一環として、商店街でありますとか商工会議所などで実行委員会を立ち上げて実施されたものでございます。あるいは、ホーストレッキングは、ミニプロジェクトの一つとして今年度初めての事業であります。こういう時代に求められる新たな事業というのは、十分点検をしつつ、いい事業に仕上げていかなくはいけないというふうに思っております。ミニプロジェクトにつきましては、本年度スタートではありますけれども、基本的には３年程度はしっかりとこのプロジェクトがこの地域に根差して、大きなものとして発展可能性があるのかどうかということを十分点検しつつ、そうなる努力が必要だというふうにも実は思っておりますけれども、私はこういうもののほかに新たなものをつくるだけでなくて、ご質問にもございましたように１年間イベントが有効につながっていくということも考えながら、地域経済活性化への効果、あるいは開催時期の調整、重複したものもきっとあるというふうに思いますし、そういうことの課題もあわせて検討していかなくてはならないというふうに思っているところでございます。石狩川河川敷ツツジコースの有効活用についてでございますけれども、パークゴルフは健康増進あるいは社会参加、そして人の誘致という意味で高い効果を持つと、そしてまた愛好家の方も多いということは十分認識をいたしております。市民ゴルフ場のツツジコースをパークゴルフ場にということにつきましては、さきの議会におきましてもそういうことについて努力をするというふうにご答弁を申し上げて、その後いろいろ調整をさせていただいております。昨年の６月に滝川パークゴルフ協会ほか４団体から要請を受けているということも当然背景にあるわけでございますけれども、本年度に入りましても現在代表の方と管理や運営の形態について協議中であります。しかし、市の直営ではないということを基本にしながら協議をしているところであります。滝川パークゴルフ協会におきましては、管理運営形態について現在ツツジコースを管理しているのは株式会社滝川振興公社でございまして、こことの協議が合意に達しますと、滝川市としては国有地でありますから、滝川市が借りて、振興公社に貸して、振興公社はそこに資産を形成して現在あるわけでありますので、振興公社の資産活用ということで合意に達しますと、その方針に基づいて滝川市は国との折衝を進めたいというふうに思いますけれども、これは積極的に利活用が図られるということは極めて望ましいことだというふうに思っております。その際、有料にするかどうかというのは、実施団体がどういうふうにお考えになっていくのか、管理運営の形態にかかわることだというふうに思っております。一方、愛好者だけでなくて初心者や障害を持つ方の専用コース設置もいいのではないかというアイデアも出されているところでありまして、管理運営方法を含めて十分ご相談をしていきたいというふうに思っております。一方では、ご案内のように、江部乙地区におきましてことしから２年計画で旧北辰中学校跡地に江部乙ライオンズクラブと地元の建設土木業者が一体となった共同事業としてパークゴルフ場の造成を行って、再来年のオープンを目指しているところであります。こういった協働の仕組みが一層普及していくことが地方分権の時代への対応として重要だというふうに思っておりまして、市内で行われる同種の事業への行政対応に格段の格差があるということは適切ではないと、そういうことも十分勘案をしながら、今後引き続き協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。以上申し上げまして、田中議員に対するご答弁とさせていただきます。◎議事延長宣告

答弁　教育長

田中議員から幾つかご質問がございましたので、お答えさせていただきます。まず、１点目でございますが、文化センター大ホールに障害者用トイレの設置をすべきであると、そういうご質問でございます。本市におきましては、既に田中議員もご案内のように、以前から高齢者あるいは障害者に優しいまちづくりと、そういう観点から既に文化センターにおきましては自動ドアあるいはスロープ、こういったものを設置いたしまして、このような考え方に対応してきたことでございます。お尋ねの身障者用トイレでございますけれども、現在は会館棟１階に設置されておりまして、障害者の方々にご利用いただいているのが実態でございます。ただ、数は余りないと、そういう実態でございまして、いつ来られても職員が協力して、支援して対応する準備はできているところでございます。このトイレの利用に際しまして、もし何か差し支えあるという場合が想定される場合には事前に把握いたしまして、そして主催者とも相談し、主催者の協力、そして私どもの職員がおりますから、その職員の支援を行いながら現在対応しておるところでございます。これからも数の実態を十分把握しながらいかなければならないと思いますけれども、現在においてはこれまでと同様、当日の本人の状況、これを十分把握しながら、事前にどんな方が来られるのか、あるいは当日どんな方が入っているのか、こういったことも十分勘案しながら、従来どおり誠意を持って支援体制を組んでいきたいと、このように考えておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思っております。いずれにしましても、今後とも高齢者あるいは障害者にふさわしい文化施設ということについては、同じ考え方でございますから、これについては努力をさせていただきたいと、このように考えております。次に、教育相談についてのご質問でございますが、まず１点目に不登校でございますが、この不登校は１年間に３０日以上と、そういう規定がございます。こういう規定で３カ年をご紹介申し上げますと、まず平成１４年度でございますが、小学校７名、中学校３４名、計４１名でございます。１５年度でございますが、小学校７名、中学校３３名、計４０名、１名の減少でございます。本年度でございますけれども、８月末の数字で申し上げますと、小学校３名、中学校２１名、計２４名でございます。教育委員会といたしましてもいろいろな施策をとりまして努力している最中でございますが、残念ながら中学生に不登校が多いと、こういう実態にございます。この中学生に多いという実態は、残念ながら全道の傾向、全国の傾向と同じでございます。何としても中学校の不登校を解消するのが我々の使命であると、このように考えております。まず、学校復帰の状況でございますけれども、これも一たん学校に復帰しても、しばらくたったらまた不登校に陥ると、そういう傾向が特定した子供たちに多いのが実態でございますが、完全に復帰したのが１４年度４名、１５年度３名、現在１６年では４名と、そういうことでございまして、徐々に不適応教室等の取り組みが成果があらわれているのかなと思っておりますけれども、甘い見方はしないで、今後とも全力を挙げて取り組みを続けていきたい、このように考えております。いじめでございますけれども、いじめにつきましては、あってはならないこと、あるいは隠れた陰でもしかするとあるかもしれないと、そういう危機感を持って各学校で対応していただいておりますけれども、報告されているのは１４年度２件、これは仲間外れということでございまして、早速対応させていただいております。１５年度、１６年度、今のところは報告ございません。しかし、いつ起きるかわからないという危機感のもとに対応させていただいているのが実態でございます。次に、教育相談の状況ということでございますけれども、これはあくまでもあってはならないこと、いじめ、不登校も、そういった認識のもとに一人一人の立場を考えながら対応しているのが実態でございます。いずれにいたしましても、小さなサインを見落とさない、顔色が悪いとか、言葉を言わなくなったとか、あるいはぽつんと一人いるなどなど幾つかサインがあるわけでございますけれども、このサインを教員は見落とさない、あるいはお父さん、お母さんにも協力をいただきながらこういったことを取り組んでいる最中でございます。不登校につきましては、その原因がなかなか難しいと、そういうのが実態でございます。学校内における人間関係の不適応、それから家庭におけるいろんな問題、それから本人のいろんな問題、こういったことが複雑多岐にわたっているのが実態でございますので、一概に……統計はあります。主な傾向としては、本人に起因するもの、人間関係に起因するものということで、私たちは詳しくはデータをとっておりますけれども、なかなか難しい、把握しにくい状況もあることも事実でございます。ただし、こういった傾向を十分分析しながら、何といっても担任教師、これが中心でございますから、担任教師が中心になり、生徒指導担当教員と各学校ではチームを組みながら対応していただいているのが実態でございます。教育委員会といたしましていろんな体制を組んでおりますけれども、道教委の支援事業が幾つかありますので、これを活用いたしまして、臨床心理士のスクールカウンセラー、これを江陵中学校と江部乙中学校に、教職経験のある心の教室相談員、これを明苑中学校と開西中学校に配置しております。これは、中学校が多いという実態から、こういった支援事業を導入して今取り組んでいる実態でございます。なお、教育委員会としても、既にご案内のとおり、嘱託職員を置きまして、適応教室と、これでこのような生徒に、できたら毎日出ておいで、１週間に３回でもいいよと、あるいは私どもの職員が訪問しまして、教員とともに訪問したり単独で訪問したりしまして、これらの子供に当たっていると、そういう状況でございます。また、今年度から、さらに道教委の支援事業、これを取り入れまして、親と子の相談員、子の問題でありますけれども、お父さん、お母さんにもいろいろ考えていただきたいという幾つかの事実もあることから、西小学校に親と子の相談員を導入いたしました。これをモデルケースとして活用いたしまして、この成果をできるだけほかの学校にも活用していきたい、そのように考えて、ことしから導入したところでございます。いずれにしましても、こういったいじめ、不登校については中学校が多いということを深刻に私どもが受けとめながら、さまざまな対応を継続していきたい、このように考えております。田中議員の最後でございますけれども、指導力不足教員についてのご質問でございます。指導力不足教員につきましては、北海道教育委員会で児童生徒に関する教員の指導力向上制度実施要綱、これがありますので、これに基づいて実態把握をし、対象教員がある場合は申請すると。これは毎年行っておりますけれども、本市におきましてはこれに該当する教員はありません。東京都その他で新聞等でいろんな話題が出ておりますけれども、現在のところ幸いにも滝川にはこういった教員がいないと、そういうのが実態でございます。本制度の趣旨でございますけれども、児童生徒の指導に関し特別な指導、特別な研修、これを行って、本来の指導力を持たせるということでございますけれども、これは北海道では北海道教育研究所等が中心になって行っております。こういった趣旨を受けまして、滝川市におきましては校内研修とか教職員の自覚を促すと、そういったことが大切であると、このように考えておりまして、各学校、幼稚園、小中高等学校、北海道教育委員会の指導主事を毎年要請いたしまして、教員としての指導力、人間性、専門性、これらの指導を要請して毎年実施しているところでございますし、私どもの指導室長も各学校を回っていると。もちろん私どもも回って、実態把握をしている状況でございます。あわせて、初任者研修、１０年者研修等々の研修がございますし、あるいは空知教育センター、北海道教育研究所の講座もございます。学校の授業に差し支えない限りにおいて、これらの講座を積極的に受けていただいて、意欲、資質の向上に努めていただいているところでございます。いずれにいたしましても、田中議員ご指摘のとおり、教職員にとりましては特に人を教えるという立場で指導力、人間性、こういったものが必要でございますし、保護者や市民も強い関心と期待を持っていると。あるいは、住民監視の中で現在行われているということを認識しておりますので、教職員においてもこのことを十分自覚していただいて、そして対応していただくと、こういったことが必要かと思いますし、教育委員会といたしましても教職員のあり方については一層指導を徹底してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。