大樹町の防災対策・体制について

答弁　町長 黒川

寺嶋議員ご質問の「大樹町の防災対策・体制について」お答えいたします。１点目の「防災リーダー育成と自主防災組織、ボランティア団体等の育成」と、５点目の「自主防災組織数、組織率の進捗状況」につきましては、まず防災リーダーの育成は、自主防災組織の運営、町内団体の災害ボランティアへの参画などを円滑に進めるうえで大変重要であり、大きな課題であると認識しております。昨年、当町において、北海道主催の「防災リーダー育成講座」が開催されたことから、行政区で防災活動の中心を担っている住民の方２名にお声掛けして、町職員と参加いただいております。次に、町内団体による防災ボランティアへの参画については、毎年実施している大地震・大津波の避難訓練において、大樹漁業協同組合女性部や大樹町日本赤十字奉仕団の協力をいただいているところです。次に、当町における自主防災組織は２団体あり、大樹町全世帯数に対する組織率は２.９％です。ただ、国などが公表している全国における組織数などは、防災活動をしている町内会も含まれることから、町が活動を把握している４行政区を含めると６団体、組織率は２３.９％になります。町では、今年度中に行政区における自主防災活動を話題として、行政区長との会合の場を設けるとともに、これに並行して防災リーダーの育成に取り組むための準備を進めているところです。２点目の「高齢者や障がい者等の要配慮者の支援体制の整備」につきましては、町内にある介護サービス事業所等の協力を得て、避難行動要支援者名簿の作成（本年５月末現在）が終わり、現在は対象となる方のご自宅を訪問して、個別避難計画の策定を進めているところで、対象者７４名中、２４名分が策定済みとなっております。３点目の「男女共同参画の視点を取り入れた防災対策」につきましては、大樹町地域防災計画において、防災対策に女性の参画を推進するとともに、避難所の運営などで男女双方の視点等に配慮が必要と位置づけており、この一環として、新たに大樹漁業協同組合女性部２名を大樹町防災会議委員に委嘱し、ご意見をいただいているところであります。４点目の「避難所の備蓄品更新や設備の充実と管理」につきましては、食料や飲料水の備蓄は、必要数を計画どおり更新しております。また、昨年度は、Ｂ＆Ｇ財団の補助事業により簡易トイレ２０台、ふるさと納税による物納寄附としてポータブル再生式シャワー設備１台の寄贈などにより、避難所設備の充実が図られたところです。大きな課題としては、夏の暑さ対策が挙げられ、町内の主要な避難所となる公共施設等で今年度中に冷房を完備する施設は、高齢者保健福祉センターと生涯学習センターのみであります。今後、大型扇風機や移動式エアコンの導入を含めて、改善していくよう指示しているところであります。

答弁　町長 黒川

個別避難計画は、ここで申し上げている部分については、自助、公助、共助の中の自助ができない困難な方をピックアップして、その方をどのように支援していくかということを具体的にあらかじめ定めておくということで、７４名の方を対象として１件、１件、どうしましょうかというのをカルテみたいな感じで作っていく。了承も得ないと駄目なので、個人情報がありますので、本人の了承を得ながら計画をつくって、それを共有するというふうにしているものでございます。今言われました、家族内で避難するときはどう行動するかということだと思うのですが、それらにつきましては、全体を通して、私どもは公助として活動するわけでありますけれども、個別の家庭においては、やはり自助のほうで、まず家族で話し合うことが十分大切かなと思っておりまして、その点につきましては、広報紙等でＰＲしながら、普段から備えてくださいねと。あるいは避難用具のあらかじめの準備といったことはしてくださいねというのは、広報紙等でもＰＲをしているところではありますけれども、さらに必要かなとは思いますので、一回やったからといって、しばらく置いておいてもいいわけではありませんので、こまめにそういったＰＲをしていくことは必要かなと考えております。

答弁　総務課長 吉田

要援護者の個人情報の開示の関係でございます。今やっている取組として、個別の避難計画をつくっているところでございますが、この件に関しましては、一応つくった段階で、当事者から地域とか若しくは介護事業者等に、こういったものを情報共有していいかということで同意を受けております。そういった同意を得て、同意を受けたものに関しては、地域並びに事業者等と情報共有するというような形で行っているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 黒川

今回たまたま避難タワーを作るというようなこともありまして、まず地域の女性の声を聞きたいというところで、女性２名に入っていただいたのですが、今後、女性の参画というのは、総合計画で別なところですが、３割を目指すということになっておりますので、そういった部分でもう少し、漁協だけでなくて、市街地のほうの女性の方も含めて、３割を目指すような構成にしていきたいかなと思っております。委員に選ぶだけではなくて、実際、現在は避難タワーの実施設計中なのですが、実施設計にあたっての意見聴取というのを女性部の方に集まっていただいて行ったりもしておりまして、女性視線で、女性に限らずですが、ペットをどうするかといったような意見もいただいておりまして、それらも反映しながら、実施設計を行っているところでございます。今後そういったことは、全町に広げていきたいなと思っております。

答弁　総務課長 吉田

まず、鍵の管理についてでございます。今回の津波警報が出た際にも、避難所を開設しまして、避難者のほうが当町の職員より先に着くというようなケースもありました。そういった場合に、鍵の管理についてはどうするのだというところの議論は当然出ました。今後、町としても、避難所周辺の区長にも鍵は預けているというお話なのですが、あと町が持っていると。それ以外の方法として、あらかじめ避難所となる施設に、何らかの形で保管しておく方法の検討が必要でないかということで、今後そういった議論を煮詰めていこうと思っているところでございます。あと、避難所の当縁橋の通行止めの件でございますけれども、今までは、国道とか道道に関しましても、津波警報とか大津波警報が出た場合には、人を配置して通行止めの規制をしていたらしいのですが、そういったマンパワーが不足するということで、開発とか道も人を配置せず、今後はそういった注意看板のみにして、津波警報が出ているときには、ここは通行止めですよという注意にとどめておくような形で、今年４月から見直しをかけていると聞いてございます。そういったことでご覧になったのかなと思っております。この間、北海道のほうともそのお話はさせていただいたのですが、あくまでも津波浸水区域への立入りを禁止しているようなイメージでして、逆に、浸水区域から逃げる分に関しては問題ないかなということで解釈しておりまして、そういったところは住民にも、こういった看板は出ているけれども、津波浸水区域から安全な区域への避難に関しては、それは通っていいということで周知をしていきたいかなと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　町長 黒川

当町におきましては、大地震、それに伴う津波というのがまず一番に心配される災害というふうに踏まえておりますが、過去に、平成の頭ぐらいには、毎年のように市街地も洪水になっていた時期もありましたが、洪水に対する対応というものもここしばらくあまりないものですから、それに対応することが実際として今のところしばらくないのですね。平成２８年に大水が出ましたけれども、あれ以来、災害対策本部をつくったことがないというようなこともありまして、ついこの間のカムチャッカで久しぶりというような状況でありました。内陸部の災害につきましても、そんなに頻繁にやっていなかったのですが、私どももちょっと心配だということで、まずは職員のシミュレーションで一回やろうやということで、先日８月２０日に、これは大雨洪水という想定で、洪水が地域に発生しているというような想定で、災害対策本部を仮ですけれどもつくって、そして避難所を開設して、職員だけでやったのですが、住民には周知していません。ということで、いろいろ問題点はないかとか、こういう場合どうするかというところは、やればいろいろ出てくるものでして、やってよかったなと思っているのですが、そういったシミュレーションをやっております。シミュレーションをある程度しっかりした段階で、今度は住民ともやりたいなと思っておりまして、前回は大雨洪水ということだったのですが、津波も常にやっていますが、いろいろな災害を含めて、想定を変えて年に２回ぐらいやったほうがいいかなというふうに思っておりまして、それに加えて、地域住民も含めた総合避難訓練的なものを考えていきたいなと思っております。

答弁　町長 黒川

先日の避難したときには避難者名簿というのを記入してもらって、いわばアナログでやっておりました。人数も少なかったですし、それほど切迫した状況ではなかったので、我々で事足りたのですが、これが緊急で物すごく急ぐとき、あるいは多くの方が移動しているときであれば、一々名前を書いてくださいでは済まないので、今出ているのはマイナンバーカードを持ってきて、ピッと読ませると、そこで記録されるというような仕組みもあると聞いておりますので、そういったものの活用を図っていきたいなと思っております。

答弁　町長 黒川

ＢＣＰにつきましては、行政としても作成しております。一応計画は作っているのですが、その検証というのは行っていないので、作ってあるというだけなので、これは先ほどの災害訓練等のときにＢＣＰの検証というのも必要かなと。少し古くなっていたり、体制が変わっていたりする場合もありますので、職員の初動対応マニュアルも作っているのです。これらも、組織あるいは庁舎が変わったり、いろいろ施設も変わってくるので、これを毎年ローリングして新しくしていかなくてはならないものなのですが、それと同時に、ＢＣＰのほうの見直しもしばらく触っていないところがありますので、見直す必要があるなと今思いましたので、併せてやっていきたいと思います。