大樹町のマイナンバーカードの活用について

答弁　町長 黒川

寺嶋議員ご質問の「大樹町のマイナンバーカードの活用について」お答えをいたします。１点目の「２８業務で標準準拠システムに移行したが、その後の進捗状況は」につきましては、国が運営する「マイナポータル」からマイナンバーカードを活用して電子申請・届出のできる業務は、住民票転出届と転入予約が加わり、３０業務となっております。今後は、令和７年度末までに１８の基幹業務システムを国の標準準拠システムに移行することで準備を進めているところであります。２点目の「書かない窓口」につきましては、１点目の質問とも関係しますが、書かない窓口の導入にはシステム改修が必要なため、令和７年度末までに行う基幹業務システムを標準準拠システムに移行するタイミングを待って検討を進めることとしています。また、導入にあたっては、先行導入した自治体では、各課の連携不足で、書かない窓口による事務効率化が発揮できない事例もあるように聞いておりますので、住民の利便性や事務の効率化を実現できるよう検討してまいります。３点目の「行政書類のコンビニ交付」につきましては、当町でも、住民ニーズの高い行政サービスと捉えていますが、２点目の質問と同様、標準準拠システムに移行するタイミングを待って検討を進めてまいりたいと考えています。４点目の「健康保険証の廃止に伴う、マイナンバーカードの有効性」につきましては、マイナンバーカードの活用の保有率の引き上げのため１１月を申請受付「強化月間」として、住民課窓口の延長、休日の出張窓口の開設などの取組を行いました。マイナンバーカードの取得は任意のため、町としては、マイナンバーカードを持つこと、そして、マイナ保険証への切り替えによるメリットの情報を発信し、多くの方に切り替えていただくよう取り組んでまいります。５点目の「マイナンバーカードによる避難所の受け入れなど避難訓練内での活用」につきましては、当町では、内閣府で進める準天頂衛星システム「みちびき」を活用した衛星安否確認サービスの実証事業に参画しており、令和８年度まで実施する避難訓練内で使用することとしております。このシステムは、アプリによりスマートフォンから避難者情報の収集機能はあるものの、マイナンバーカードを活用する機能はありません。議員ご指摘のマイナンバーカードを使用する仕組みにつきましては、現在、デジタル庁における防災ＤＸの施策の一つとしております。当町でも防災分野におけるＤＸ化は、必然と考えており、まずは情報収集に努めたいと考えております。

答弁　総務課長 吉田

基幹業務、２０業務システムに関しましては、国が定めている各自治体におけるシステムの総数でございます。そのうち、当町のほうは、一部事務が所管していない事務がありまして、それが２システム、必要ないという形で、当町が管理している情報に関しましては、１８システムという形になっていまして、国が定めているところです。内容的には、ちょっと正確性を欠くかもしれませんが、生活保護の申請とか扶養手当、母子世帯等の扶養手当に関しては、当町のほうが窓口となっておりませんので、そこの部分が割愛されているという形で、残りの１８システムのほうを運用するような形でなってございます。以上でございます。

答弁　町長 黒川

書かない窓口、もう先行して取り組んでいる町、近隣でもありますので、当町でもまずは勉強する面で、その町に行って見てきてくれと担当のほうに指示をしまして、実際見てきております。その中で、なかなか実際は、町によって差はあるのかもしれませんけれども、小さい町で取り組む中では、結局担当の方が画面に行ってやっていて、なかなかスムーズに行っていない部分もあったというのは聞いております。それでも、これからそういった時代になっていくのだから取り組むべきだというふうには思ってはいたのですが、費用対効果の部分が出てきます。先ほどの標準準拠システムに移行するというところで、今私どもの基幹業務を標準クラウドに、ガバメントクラウドに載せる部分で、今非常にこう、全国そうなのでしょうけれども、結構混乱しているというようなところがありまして、そこの整理がつかないと、先に今のシステムで、書かない窓口のシステムを作っても、根幹のシステムが変わってしまうと、こっちもまた変えなければいけないという、ちょっと二度手間になる可能性があるので、ちょっとここは慌てないで、まずは基幹業務の標準化というところに集中をして、そこが落ち着いてから、そのシステムを使って、書かない窓口を構築するほうがいいのではないかという結論に今は内部的にはなっております。

答弁　町長 黒川

コンビニ交付につきましては、これも同じように１年以上前から検討をしております。当町の場合は、移住者というか、若い方とかが移住してきているのがほかの町より多い部分がありますので、特に東京方面から住民票を持って来られる方も持って来ないで体だけが来ている方もおられます。そういった場合に住民票を取るのに非常に大変だし、仕事をしている間、やはり役場に行くというのもなかなか大変なので、ぜひこのコンビニ交付というのはやるべきではないかということで検討を進めてまいりました。ただ、その中で、セキュリティとかその辺は全国でやっていますので、そこは変わらないかなとは思うのですけれども、やはり費用対効果の部分もあります。ことのほか、ランニングコストが大きいものですから、年間数百万円という金がかかるというところでは、大体こちらで年間の例えば住民票の発行件数等々からいって、コンビニで取るのがその何％ぐらいかというようなことをいくと、１通数万円かかってしまうなんていうことにもなりかねないというような計算もありましたし、これがもう少し価格の動向とも追いながら判断しなければならないというところも一つあります。もう一つは、そのほかにほかの町でやっておりますライン申請で、ラインで申請をして、こちらから郵送で送るというようなやり方もあるので、そういったものを検討しようということで、コンビニ交付についても先ほどと同じように、まずは基幹業務のクラウドに移行してからのそのタイミングでもう一回検討しようというふうに考えていますが、それまでの間はそういった違った方法でサービスの向上、ラインですと、例えば夜申請して次の日に役場が送るというようなことで対応もできるので、そういったことができないかというような検討は現在進めているところでございます。

答弁　住民課長 牧田（住民課長は2025年6月まで）

マイナンバーカードの交付率の関係でございますけれども、１０月の臨時会のときに、国保条例の改正のときに、マイナンバーカードの関係でも交付率というか、保有率という形でお答えしておりますけれども、９月末から変更になりまして、１１月末時点での保有枚数率、こちらが７７.５％ということで、こちら保有枚数率というのは今住民票のある方でマイナンバーカードを保有されている方の率になっております。交付というのは窓口で交付した累積数になるのですけれども、転出等で町外に移動されている方もいらっしゃいますので、今保有率という形で総務省のほうで発表しております。実際の交付枚数率ということで、従来の方法ですと８５.６％という状況になっております。保有枚数率ですけれども、前回から全国平均より下だったのですけれども、今回１１月末で１.１ポイント全国平均を上回るということで、１１月の強化月間、こちらのほう、まだ申請という段階でありますけれども、一定の効果はあったかなということで、保有枚数率が上昇しているという状況でなっております。

答弁　住民課長 牧田（住民課長は2025年6月まで）

今後の取組でございますけれども、１１月の強化月間の取組状況を少しご紹介したいと思いますけれども、夜間窓口の延長で申請者が１９名、この期間いらっしゃいました。１１月１１日から１５日までの５日間、夜８時まで窓口のほうを延長して利用者が１９名。出張窓口ということで、１１月１６日土曜日、コープさっぽろ大樹店で１１時から午後３時まで行いました。その期間に２３人の申請者、利用者がございました。１１月の申請者数ですけれども、この一月で１２５名の方が申請されております。窓口の延長、それから臨時窓口、それから出張窓口ということで、１１月取り組みまして、想定しているよりも申請者が多くいて、強化月間の取組としてすごく効果があったかなと思います。１２月以降も窓口になかなか来られないような方、ご相談いただければ出張申請という形でも取り組みたいですし、老人ホームコスモス苑のほうでも出張窓口で今申し込み者取りまとめしているところなのですけれども、今月中に出張窓口で取組を行おうと思っていますので、同じような形で多くの方に申請いただくように取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 黒川

防災ＤＸという部分で、デジタル庁から防災ＤＸの取組というようなことで示されております。今はまだうちでは使ったことがないのですけれども、それを取り入れて受付とかができるような体制になれば、すぐ取り入れて、今年度の場合は３月頃を予定していますけれども、避難訓練にも、その時点でうちの体制が整っていれば、そういう機器類が整えば、ぜひ使いたいなと、やってみるということが大事かなと思っています。みちびきを使ったサービスというのは、もう４年ほど前かな、３年、４年前にモデルケースということで、コンピューターも含めて預かっておりまして、それを使ってやりなさいよということで、これを使わせてもらっています。ただ、これはマイナンバーカードを連動していないものですから、それはそれでやっているのですけれども、将来的にはそういったものも、マイナンバーカードを使っていくというのは、その後から出てきたものですから。融合するときにあるのではないかなと思うのですけれども、そのときはそのときでそういったものも使っていけるようなことも考えていきたいなと思うのですが。避難所に誰がいるのか、どんな人がいるのか、どういう状態なのかというのが分かっていないと対策の打ちようがないというところもありますので、非常に大事なところだと思っていますので、ぜひ情報収集、それからデジタル庁の動き等々も注意深く見ながら取り入れていきたいと思っております。