高齢者・障がい者のサポート体制

質問　播間章浩

さきに通告しておりました高齢者・障害者のサポート体制についてお伺いいたします。近年、高齢者の増加に比例して認知症の高齢者が増加しており、厚生労働省の推計によると、２０２５年には認知症高齢者が４７１万人となり、２０４０年には５８４万人に上ると推計されており、その支援体制が地域社会において重要な課題となっていると考えております。また、内閣府の令和５年版障害者白書によりますと、身体・知的・精神障がい者の概数は、全国的に１,１６０万人に上ると推計されており、町内においても、取り巻く環境や支援に関する課題は例外的なものではないと考えております。認知症高齢者と自己判断が難しい障がい者と、その家族が安心して生活できる環境整備が必要であると考えております。そこで、以下の点をお伺いします。１、認知症予防の取組について。２、認知症高齢者に対する現状のサポート体制について。３、障がい者に対する現状のサポート体制について。４、地域団体・医療機関・福祉施設等の連携状況について。５、成年後見制度の支援体制について。６、成年後見人の養成について。以上、よろしくお願いいたします。

質問　播間章浩

まず１点目、認知症予防の取組につきまして、高齢者を対象とした介護予防教室を実施しているというところです。こちら毎月開催されているというところなのですけれども、どのような方を対象に、また、どれぐらいの参加者がいるのでしょうか、この辺りをまず確認させていただければと思います。

質問　播間章浩

日常予防の取組について、介護予防教室の内容については分かりました。それで、特定健診、脳のダメージを和らげる、予防するためにというところで、特定健診をされているというところで、生活習慣病の発症予防、この辺りは大切かと思っております。また、町の取組で脳ドックというのもやられているかと思いまして、３０歳以上の成人に対して一度のみの受診の補助をされているというところで、この辺りも早期発見だったり、予防という意味では非常にいい取組かと思っております。ただ、認知症予防、早期発見というのも、割と私も専門的なものではないのですが、一番多いアルツハイマーというのは、徐々に進行していく病気ということで理解しているのですけれども、そういったところで、例えば３０歳以上で、初回受診のみというところをもうちょっと回数を増やしてみてはどうかというところで感じております。また、最近では、特定健診の中に入っているか分からないのですけれども、血液検査でもある程度認知症の診断が可能というところで、実際、ほかの健康診断でもオプション的なところで実施されている機関も多くなってきているかと思います。この辺り、血液検査になりますと割と簡易的で、脳ドックよりも費用を安価に抑えながら、予防しながら、そういったリスクを先に知って、自分の生活習慣の改善とかに役立つのではないかと考えておりますが。その２点、脳ドックの回数についてと、血液検査の取込みについてどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

質問　播間章浩

そうしますと、入れる予定はないという単純な理解でよろしいでしょうか。

質問　播間章浩

分かりました。そうしましたら、２点目の認知症高齢者に対する現状のサポート体制につきまして、現状、介護保険サービスを利用できるようにサポートされているというところと、認知症サポーターというところでご答弁いただいておりました。認知症サポーターについては、私も事前に町のホームページ等を調べさせていただいて、累計１,０７２人、令和６年７月現在いらっしゃるということで確認をさせていただいておりました。それで、認知症カフェの運営を通じてというところもあるのですけれども、具体的に認知症カフェというところは、どのような運営をされていて、どれぐらいの頻度でやられているのか。また、認知症サポーターの養成状況と活動状況、この辺りを確認させていただけますでしょうか。

質問　播間章浩

認知症サポーターの活動、意外と言った失礼かもしれないですけれども、養成を受けて終わりかと思ったのですけれども、その後、協力していただいている方も複数名、数十名いらっしゃるということで、非常に心強いかと感じております。さきにも述べましたけれども、２０２５年には認知症高齢者が４７１万人になって、２０４０年、団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年には５８４万人に上ると推計されておりまして、別の推計によりますと、２０２５年、来年には７００万人という、研究機関が違うところによりますと、そういった推計も出されております。２０２５年に７００万人となりますと、高齢者のおよそ５人に１人が認知症というところで、そういった推計も出されておりまして、非常に身近な病気であると感じております。そういった中で、認知症サポーターの方、そういった協力をいただいているというところは心強いと思うのですけれども、さらに地域の支援の輪というところも必要かと感じておりますが、今後、例えば協力いただきたいことだとか、現時点で認知症サポーターに期待されていることがあれば教えていただきたいと思います。

質問　播間章浩

認知症サポーターの件、現状の活動状況については分かりました。今後さらなる地域の支援というか、そういったものが必要だと思っていますので、引き続き養成等をお願いいたします。次に、３点目、障がい者に対する現状のサポート体制についてというところで、私も大きなくくりで聞いてしまっていましたので、一般的な福祉サービスの利用支援だとか、交通費の助成事業というところでご答弁いただいておりました。今回、特に触れたかったのが、自己判断が難しい知的・精神障がいのある方について触れさせていただきたかったのですが、自己判断が難しい障がいのある方について、その家族が安心して生活できる環境整備が必要であると考えております。大樹町内においても、自己判断が難しい障がい者の方、家族の支援がない方、もしくは両親が高齢で障がい者の現状、支援ができていない方、そういった方もいるということでお伺いしております。そこで、そういった障がいのある方の現状。今、親なき後問題というところで、障がいある方の親がいなくて家族の支援がないという方もいらっしゃるということでお聞きしておりますけれども、大樹町での現状をどこまで把握されているか。あと、今後の支援体制、その辺りをどのようにお考えか、お聞きいたします。

質問　播間章浩

現状、大樹町内でも両親が既に他界して、障がいのある方も現実にいらっしゃるということでお伺いしております。今後の支援体制、環境づくりは必要だと思っておりますので、今後もその辺りは、町としても注視していただきたいと考えております。次に、４点目、地域団体・医療機関・福祉団体との連携状況につきまして、包括的な支援を行っているというところです。各種団体と連携しておりますというところでご答弁いただいておりました。高齢者のサポートにつきましては、介護保険制度を適用して、充実なサポート体制が用意されていると考えておりますが、介護の根幹となります介護従事者を増やすような政策・施策、今後の取組についての現状、あればお聞きしたいと思います。

質問　播間章浩

今後の高齢者・障がい者のサポート支援につきまして、ちょっと後にも触れたいと思っておりますが、成年後見人等の養成、この辺りも必要かと考えておりますが、それと同時に、介護従事者の確保、養成というのも同時に必要かと考えております。この辺りもちょっと調べてみたところ、十勝管内多くの市町村で介護従事者確保のための様々な取組がされておりました。大樹町のところを調べてみると、あまりそういった取組がされていないように感じております。十勝管内でちょっと調べてみた事例でいきますと、清水町でいきますと、介護人材育成確保事業助成金、対象となる研修だったり資格を取るための助成です。芽室町では、学生介護チャレンジ事業というところで、学生に対して、働いてくれた方、チャレンジしてくれた方については、時給で町のほうでサポートするとか、そういった仕組みも取っておりました。更別においては、雇用対策事業というところで、事業者において支援をしております。池田町におきましては、就労に対する支援助成金。足寄町では、介護従事者に対する住宅準備支援補助金、この辺りを行っておりました。幕別町においては、奨学金免除というところで、一定期間介護従事していただいた方の奨学金免除というところで取組をされております。そういったところで、今後、高齢者を支えていく介護人材、そういったところは定住につながる対策かと思いますけれども、この辺りの対策について、いかがお考えでしょうか。

質問　播間章浩

実際、介護事業所に従事されている方のお話も聞きますと、人材不足というところで、人材確保に苦労されているということでお聞きしております。そういった対策ができれば、各市町村やり方は違うのですけれども、そういった人材確保のための動きがあれば、定住につながって、介護の人材不足と定住対策と一石二鳥かというところもありますので、ぜひご検討いただきたいなと思っておりますのと。こちらについては、６期総合計画の中でも、介護事業所の人材育成・人材確保に向けた取組の支援を行いますというところで明言されております。ぜひその辺りも踏まえて、取組をお願いしたいと思います。次に、成年後見制度の支援体制につきまして、権利擁護業務として周知徹底を行っておりますというところです。さらに、大樹町では成年後見制度支援事業というところで、生活保護者の方の支援事業も行っているというところで確認を取らせていただきました。現状、成年後見制度の利用支援事業につきまして、これまでどれぐらいの実績があったか、まず確認させていただきたいと思います。

質問　播間章浩

この制度、私も大樹町でやっているというのは、認識不足で知らなかったところがあったのですけれども、改めて調べてみますと、平成２２年に制定されていたようで、それなりの期間が経過していたというところで、その中でも利用実績がないというところ、逆に驚くところではあったのですけれども。私も知らなかったというところもあるのですけれども、ホームページで、例えば「大樹町成年後見」とかで調べると、権利擁護事業として成年後見制度がありますという周知があるページと、また、支援を行いますというページが別々なところにあって、要は、この制度までたどり着けなかったというのが私自身の実態ではあるのですけれども、探し方が悪かったといえばそれまでかもしれないのですけれども、周知の部分をしっかり確認していただきたいのと。利用実績がないというのは、例えば町内の施設があります。老人ホームだとか、そういったところで、身寄りのない認知症の方の事例だとか、そういった事例は、逆にないのでしょうか、その今の実態をまず確認させていただけないでしょうか。

質問　播間章浩

分かりました。身寄りのない方でも、そういった事例がないというところで、そうなるとなかなか利用実績にもつながらないのかというところもあるのですけれども。実際、今後、さきにも触れたとおり認知症高齢者というのは増えていくと思います。同時に、家族の支援がない方という、本当に身寄りのない方というのも増えていくと予想されます。同時に、先ほど触れましたとおり、家族がいない方の障がいのある方というのも今後増えていくだろうと予測しておりますけれども、いずれそういった成年後見制度を活用したい方の支援というのが必要になるかと考えております。例えば、今、事例がないということでありますけれども、例えば入所された方、そういった方が入所されたとき、お金の支払いは誰がやるのだというところと、入所されていて、自己判断ができない方が、例えば病院に行きましたというときに誰がお金を払うのだというところで、実際、平成２２年に制定されてから１６年ぐらいたっている中、過去にそういう事例がなかったというところで、逆に不思議に思うところであるのですけれども、今後そういった支援は必要になっていくと思いますので、今からでも、さらに整備が必要かなと考えております。この支援制度の利用実績といいますのは、逆に、生活保護者に限られている支援になっておりました。要綱も確認させていただいたのですけれども、ただ、生活保護者だけではない、生活に困っている方というのもいらっしゃると思います。生活保護に準じる方といいますか、そういった方の支援も必要かと考えておりますけれども、利用実績がないからだと思うのですけれども、平成２２年から全く制度の内容、要綱の内容が変わっていないように見受けられました。今後、生活保護者以外の支援というのも必要な事例が出てくるかと思うのですけれども、この辺りのお考えはいかがでしょうか。

質問　播間章浩

そういったところで、成年後見制度支援事業につきましては、さらなる周知と支援体制の確立というのもお願いしていきたいと思っております。それと同時に、６点目です。成年後見人の養成につきまして、なかなかこれも一般的ではないというか、周知されていないというところもありまして、なかなか成年後見人になってくれるような方というのも、実情としては難しいかと思っております。ただ、十勝管内で調べてみますと、１４市町村のほうで成年後見センター等を設置しております。その中で、社教が中心になって、中核機関となって市民後見人を養成したり、法人後見というところで、社教で、身寄りのない方を受けて、養成した市民が後見人となって実動していくという制度が、管内１４市町村で行われております。この辺りは、大樹町は未対応かと思っておりますが、そういった法人後見、社会福祉協議会だったり、そういった信用できる団体を通じながら人を養成していかないと、今後、超高齢化社会に対応できないのではないかと考えておりますが、この辺りはいかがでしょうか。

質問　播間章浩

本当に迫っているというところで、５年後、１０年後のことを考えると、やっぱり今から動いていく必要があるかと感じております。後見人といいますのも、それなりの知識も必要になってくるかと思いますので、すぐやってください、市民後見に登録してくださいということで、すぐ登録できるものではないと思っておりますので、養成にも時間がかかると思っております。その点を踏まえて、もう既に管内１４市町村は動いておりますので、事例、実例というのはそれぞれあるかと思っておりますので、この辺りは早期に取り組むべきかと考えております。６期総合計画の中でも認知症の方の権利擁護の観点から、こういった支援体制、適切な支援を行いますというところで、こちらのほうも確認させていただいておりました。今回触れました超高齢化社会に対応する後見制度を含めて、先ほど触れた介護人材の育成・確保、この辺りについて、最後、町長の考えをお聞きしたいと、今後の施策について考えていることがあればお聞きしたいと思います。

質問　播間章浩

以上になります。認知症高齢者と判断能力が難しい障がい者の、繰り返しになりますけれども、家族が安心して生活できる環境整備、これは徐々に整備していく必要があると考えておりますので、今、町長答弁がありましたとおり、実態把握から含めてお願いしたいと思っております。以上で、一般質問を終わります。