震災・災害への備えについて

答弁　町長 黒川

播間議員ご質問の「震災・災害への備えについて」お答えいたします。１点目の「大樹町地域防災計画に関する町職員の浸透状況、町民への周知」につきましては、町民の皆さまには、町ホームページに地域防災計画書と避難所一覧などを掲載して周知を図るとともに、重要と判断した事項につきましては、住民懇談会等での説明と広報紙に掲載してお知らせすることとしております。職員に対しては、地域防災計画に基づき、初動体制などをマニュアル化して示しているほか、避難訓練や防災研修への参加により浸透を図っているところであります。２点目の「避難所などにおけるトイレの衛生管理、キッチンカーの活用」につきましては、避難所運営マニュアルを作成しており、避難者を含め構成される避難所運営委員会を設置し、トイレの衛生管理を含めて管理運営していくことにしております。次に、キッチンカーの活用につきましては、避難者への温かい食事提供の手段として、国からも自治体に対し、活用を検討するよう通達が出されており、当町の地域防災計画に記載しているところでもあります。今後、実際に活用するための方策を考えてまいりたいと思っております。３点目の「震災・災害時における停電、断水の想定と備え」につきましては、当町では、平成２８年の台風１０号による断水、平成３０年の胆振東部地震による停電を経験しており、今後も大規模災害発生時には、長期間にわたり同様の事態が発生すると想定しております。断水の備えとしては、飲料水９,７００本（２リットル入り）を備蓄しております。災害協定による企業からの生活物資供給等と合わせて、飲料水の確保を図りたいと考えております。また、町に給水タンク１台と給水袋２,０００枚があり、平成２８年の断水時にも、ご支援をいただいた日本水道協会道東地区協議会や自衛隊等への広域の応援要請も必要と考えているところであります。停電の備えとしては、防災拠点である役場庁舎、消防庁舎と、主要となる避難所では、福祉センターを除き、発電機や蓄電池を設置しており、長期化する停電にも対応できる状況となっております。４点目の「仮設住宅の建設場所と建設に向けての実施計画」につきましては、仮設住宅の建設場所は、柏木町の青少年会館跡地、大樹運動公園、麻友の大樹中学校グラウンド、川南会館跡地を候補地としており、３６０戸程度の建設が可能と見込んでいるところです。５点目の「避難道である町道浜大樹線の道道昇格に向けての進捗状況」につきましては、令和５年度以降、本町の水産業の振興、北海道スペースポート事業に連動する宇宙・観光産業の振興、地域生活の幹線道路など、複合的に重要な道路として継続して要望しており、今後も十勝圏活性化推進期成会や政策懇談会等を通じて、引き続き要望してまいります。

答弁　町長 黒川

まず、想定をどうするかというところはあるのですが、洪水ハザードマップは、かなり広範囲にハザードが出るようになっておりまして、あれは千年に一度の大雨ということでありまして、一々の気象庁の発表のものをハザードマップに全て当てはめるのは、かなり無理があるなというところが現実的なところであります。ハザードマップの色が塗られているところ全てが浸水するという想定で避難所を開設するというのは非常に困難で、病院も何もかも全部埋まるようになっていますので、それは千年に一度のものなので、現実的には、困難者避難指示４、５というのがあるのですが、４が出る段階でどうするかというようなことを考えたのですが、その段階で、例えば４段階は、避難困難者に早めに避難してくださいよという指示を出すのですが、それを出したときに、避難困難者だけが避難できればいいのかという疑問が出まして、その後に本格的な避難指示が出る前段だというふうに踏まえると、最初から避難指示が出るという前段で避難所を開設したほうがいいのではないかと。要は、たくさん避難するという前提で避難所を開設したほうがいいと。段階を踏んでというのは逆に難しいということで、高齢者等避難指示が出る段階で、一番大きな指示に至るという前提で構えたほうがいいのではないかという議論をしております。そのほかには、災害対策本部を設置するにあたって、今まではデスクで、総務課が担当ですので、総務課と副町長・町長室あたりでやっていたのですが、そもそも庁舎を造るときに、災害対策本部は２階の会議室を災害対策本部にする想定で造っておりましたので、実際それを前回はそこで災害対策本部をつくってみようということでやっております。ただ、そうすると、防災行政無線の感度が悪いとか、あるいはいろいろ情報を得るための、例えば旭浜と浜大樹の港というのはライブ中継で見られるようになっているのですが、それを見るとテレビが見られずテレビの情報が得られないとか、モニターがもうちょっと必要ではないかとか、いろいろ問題点が出ましたので、ハード的な部分というのは、これから改善していかなければならないところも出ております。実際、対策本部をつくったときに、みんな集まれるかというと、それもかなり難しいものがありますし、現場は現場で動きますので、本部としては置いておくけれども、みんながみんな集まる必要はなくて、情報を得るときに寄ると。留守番というか、何人かはいなければならないですし、それから開発とか自衛隊から職員を派遣してくれるのですが、派遣してもらって、前は会議室にいてもらったりしたのですが、災害対策本部にいてもらえれば、私どもと同じ情報が即時に得られるので、そういったこともいいよねというようなことも検証しておりまして、改善する余地もあるなということで、収穫があったかなと思っております。

答弁　総務課長 吉田

地域防災計画に関しましては、ほぼ毎年のように見直しをかけている現状です。というのは、国と北海道の防災の基本計画というのが、毎年いろいろな自然災害の発生によって見直しがかかるものですから、その部分の修正を主にしている流れもございます。今回の３月に行った分に関しましては、そういった流れもあって、あまり住民の周知まで必要かというと、そこまで必要ない部分の改正が主でございました。今後、例えば避難タワーが建設されまして、避難場所とか避難経路とかも見直しをかける必要があります。そういった防災計画の見直しに関しましては、広報紙とか地域に赴いてお話をするなど、町民に直結する分に関しては、そういった方法で今後も周知していきたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 吉田

播間議員おっしゃるとおり、日常からそういった防災意識を住民の方に説明しておくというのは、大変重要だと思います。以前の広報紙には、防災の日には必ず特集を組んで、１ページなり、そういったものを載せていたのですが、ここ数年そういった部分もなくて、私も今回こういったご質問があって、町のホームページも広報紙も見た中で、そういったものが掲載されていないことに気づいておりました。今後そういった部分に関しては、以前ですと防災無線をお持ちですかとか、聞こえていますかといったことを周知しておりましたので、そういった部分を定期的に、広報紙を通じて住民の皆さまに喚起したいと思うところでございました。以上です。

答弁　総務課長 吉田

万が一、断水が起こる、また下水道が使えなくなるという場合には、従来から使っているトイレは全く機能しなくなると考えているところでございます。町長の答弁にもありましたとおり、簡易的なポータブルトイレを２０台用意していますが、それだけでは、大きな大規模災害になるとなかなか賄いきれないと考えているところでございます。能登半島地震においては、聞いた話ですが、通常のトイレにビニールなりを敷いて、そこに汚物等をしてもらって、それを閉じて、それを繰り返すということがあったと聞いております。そういった部分の対策も当然必要になってくるかなと思っているところです。時間が経つにつれて、外部からのそういった支援というのも来るような形になっておりますので、外部支援が届くまでの二、三日間は、そういった部分の対応というのも求められるのかなと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 吉田

実際に大規模災害となりますと、広域的な災害になるかと考えているところです。当町のほうに、どれくらいの規模の供給がされるかというのは、なかなか見通しは立っていないような状況でございます。ただ、避難者５人に１台のトイレの設置が必要だというような話もありますので、そういった部分を考慮すると、今後いろいろと考えなければいけないことは多いかなと考えているところでございます。

答弁　町長 黒川

昨年、Ｂ＆Ｇ財団から寄贈で頂きましたトイレ２０台というのは、凝固剤を入れてラップでくるんで捨てて、電気さえあれば大丈夫なのです。電気は発電機があるので使えるかなと思います。そういったものが２０台ということで、初動に関してはある程度充実したかなと思っているのですが、移動式トイレというのは、例えばトイレカーとかの補助もありますので、その辺も調べてみて、イベントなんかでも使えますし、今でもイベントのときは簡易型のトイレを増設して設置しておりますが、移動トイレがあれば、その分少なくて済むということもありますので、そういったところは使いながら災害に備えるということも今後考えていきたいかなと思っております。そういうメニューもあるやに聞いていますので、考えたいなと思っております。今言っているのは移動カーなので、展望台とかのそういうところにずっと常設するのはちょっと難しいかもしれません。展望台につきましては、今トイレがあることはあるので、そちらの改善と、別に置くかというところは使用状況を見ながら考えていきたいかなと思います。災害時においては、そういった移動カー、トイレカーなども有効かもしれませんので考えたいと思いますし、ラップポンについては、非常に有効かなと。災害訓練でも、実際に使っているわけではないですが、シミュレーションしてやってみても、なかなかいいというところでありますので、数が足りなければちょっと増やしていくということも考えていきたいかなと思います。

答弁　町長 黒川

市街地にあっては、災害時にトイレが込み合っていたら公衆トイレを使うということも想定されるのかなという気はしますが、郡部において、郡部にある公衆トイレを災害時に使うかというと、あまり想定していなかったところでありまして、それよりは、避難所における簡易トイレの充実といいますか、そういったことのほうがいいのかなとは考えておりました。実際の配置の位置関係で、浜なんかは使うこともあるかもしれませんけれども、確かに和式は子ども達使えないという話は聞いておりまして、できることなら改修したいなという思いは、いきなり全部は無理ですが、少しずつやっていきたいなとは思うのですが、構造的に、和式から洋式にするには部屋が少し広くないとできないのですが、できないものもありますので、そうなると建て替えということになりますので、ちょっと大きくなりますから、その辺は状況に応じてということになろうかなと思いますけれども、災害時の備えという部分では、避難所での先ほどのトイレカーといったもののほうが応用が効くのかなというふうに考えております。

答弁　総務課長 吉田

断水対策でございますが、主には飲料水の確保というところで、まず飲み水の備蓄数量としては９,７００本（２リットル）を備蓄しているというところがございます。また、飲料水ですが、５年間で駄目になってしまうということで、飲料には適さなくなるわけなのですが、それ以外の部分では活用ができるかなと思っていまして、期限切れになったものに関しても、捨てずに保管しているような状況です。そういった部分でいろいろな活用ができるかなと思っていまして、水の保管というのをまず自分たちで取っていくというのがまず一つでございます。二つ目としては、災害協定のほうで物資の協定を多く結ばせていただき、今後も多く結びたいと考えているところです。自分たちの保管では、やはり限度があります。そういったところで、やはり流通している備蓄品を確保していくというところで、多くの協定を結ぶことで、そういった確保が可能かなと思っておりまして、そういった部分の協定を、今後も多く進めたいと考えているところでございます。それ以外には、給水袋とか給水タンクを持ちまして、断水になったときにそういったもので対応できるような部分も取組としては行っているところでございます。水道のほうでは、耐震性の水道管への更新なんかも今後の課題としてはあるのかなと考えているところでございます。以上です。

答弁　総務課長 吉田

給水体制に関しましては、特にどういった計画をつくっているということはないかと思ってございます。災害時に断水になった場合に、当町の備蓄だけでは賄いきれない部分がありますので、当然、対外的な部分で応援要請は必要かなと思っておりまして、例えば自衛隊とか水道事業団に平成２８年も要請をかけまして、そういった部分で給水の体制を整えております。そういった整った体制に基づいて、どういった給水計画を立てるかというのが課題となってくるかなと思っておりまして、大きくは平成２８年に当町は断水を経験しておりまして、給水所とかを何か所か設けておりますので、そういった部分を引き続き行っていくような形になるかなと思っているところでございます。

答弁　町長 黒川

消火栓の活用というのは、ちょっと思っていまして、飲み水には使えませんけれども、それ以外のことには使えるということで、そうなると、災害対応が長期化しているときに、洗濯だとか風呂に入りたいとかといった部分で、そういったものの活用というのは考えられるのかなと思っております。災害用井戸につきましても、実は人間だけでなくて、牛の飲み水についても、地下水などを活用する方も多いかと思いますので、そういった部分でも井戸を使っている方、あるいは災害のない町から応援してもらうとかということもあるかなと思っております。何せ、生き物を扱っている中では、水は欠かせないものでありますので、確保については、使えるものは全て使うみたいな形で対応していきたいなと思っております。

答弁　建設水道課長兼下水終末処理場長 奥

仮設住宅の建設計画についてでございますけれども、一定の災害規模以降に必要になる仮設住宅につきましては、応急仮設住宅と我々は呼んでおりまして、災害救援法に基づく住宅供給制度となっております。その中で、国交省からガイドラインが出ているのですが、町の役割としましては、戸数の想定、それと建設位置の決定という形になっております。その次の段階の建設につきましては、北海道からの支援をいただいて建設すると。住宅の仕様ですとか契約事務、予算の確保につきましては、北海道のほうで行うような役割分担になっているところであります。

答弁　建設水道課長兼下水終末処理場長 奥

おっしゃるとおり、仮設住宅は、建設のみで確保するのでなく、既存の住宅を活用するという方法もございます。まず、町のほうで確保できる住宅としましては、第一に公営住宅の空き家があるかと思ってございます。当然、震災の場所にもよるのですが、一番近い公営住宅の空き家の戸数は私たちのほうで管理してございますので、供給できる戸数も、建設戸数から差し引いて供給する戸数の算定をしていく考えは持ってございます。また、民間の賃貸住宅の空き家につきましては、町としましても、民間賃貸住宅の一覧表などを作りまして、管理されている不動産会社もある程度は把握してございますけれども、北海道のほうで不動産関係の協会と提携を結んでおりまして、ある程度の供給戸数についての支援をいただけるものというふうに解釈してございます。

答弁　町長 黒川

町道浜大樹線の道道昇格につきましては、私が町長に就任してから、特に強く要望をしているところでございます。その都度、事務レベルの折衝ではありますけれども、いろいろな条件とか、今後の地域の見通しがどうなっていくのかといったことの要求がされていて、また、交通量の把握といったこともされておりまして、それらに対応して数値を出しております。完全に満たすというところまではいっていない部分もあるのですが、道としても、いろいろな方策を考えて、昇格して整備するという方向での対応をしてくれておりまして、今現在、道道昇格しますと、まだ言える段階ではないのですが、いろいろな方策で、このやり方ならできるか、このやり方ならちょっと厳しいかというのを事務レベルでやっておりまして、表に出て、こうなりましたとはっきり言えるところではないのですが、そういった事務レベルの詰めが進んでいるように私は報告を受けております。今現在でこうなりますとはっきり言えませんが、希望を持って、今後も要望を続けていこうというふうに考えておりますし、去年と全く同じ状況で何も進んでいないということではないと思っております。

答弁　町長 黒川

議員の言われるとおりだと思っております。備えあればということでありますので、それぞれに自助、共助、公助ですが、まずは自助という家庭での備えというのが一番肝心でありますので、その辺をしっかりやっていただく、皆さんにそういう意識を持ってもらうということがまずは大事なのだろうと思っております。公助の備えというのは、私どものほうで頑張りますけれども、それで全てができるものではありませんので、その辺の意識づけというところで、いろいろな機会を捉えて啓発していきたいなと思っております。