高齢者専用住宅等の整備について

質問　菅敏範

先に通告してありました、高齢者専用住宅等の整備について質問をさせていただきます。少子高齢化により長期間続く人口減少問題は、町が抱える重要課題の一つでありまして、昨年、大樹町は２３年ぶりに人口が増えたということで話題になりましたが、その一方で、近年、多くの高齢者が様々な事情により住み慣れた大樹町を離れるという事例も増えています。そこで、高齢者が健康で安心して大樹町に住み続けていくための対策として、町なか、いわゆる町の中心部で商業施設や医療施設から近い場所に高齢者専用住宅などの整備を急ぐ必要があるのではないか。同時に、老人福祉施設や医療施設を充実させることも大切であると考えますので、以下の３点について、町長のお考えをお聞きしたいと思います。１点目は、町なかにサービス付き高齢者住宅の早期整備についてであります。２点目は、特別養護老人ホームの増床についてであります。３点目は、町として介護タクシーを配備する、又は民間事業者が介護タクシーを配備した場合の助成についてであります。以上、３点について、よろしくお願いいたします。

質問　菅敏範

ありがとうございました。３点についての答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。第７期、第８期の高齢者保健福祉計画に具体的高齢者対策が記されているわけでありますが、私が考えています、なぜ高齢者専用住宅が必要なのかということにつきましては、現在の高齢者を取り巻く情勢として、報道等にありますように、平均寿命が年々延びて、今や人生１００年時代と言われるような状態になっているところであります。２０２５年には、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になると。大樹町の人口の推計でも後期高齢者は、２０２５年には約１,２００人程度で、前期高齢者６５歳から７４歳までと合わせると約２,０００人になるということであります。いわゆる町の人口の約３５％から４０％程度になると考えられます。そんな中で、今多くの高齢者が将来に対する備えや生活不安として、たくさんの悩みを抱えているのも現実であります。将来の生活に対する不安の多くは、住宅と医療に関連する事案が多いと聞いています。一つは、自立した生活が困難になった場合の住居をどこにするのか。子どもが離れていて同居できる状況にはないので、家族による介護、介助が困難である。病気になった場合の通院が困難で、退院後の体調不良の場合に住居をどこにするのか等々。また、同居家族がいても、配偶者が高齢で体調もよくないとか、子どもも高齢で老老介護状態になるとか、そういう問題があり、複雑な生活環境になっています。そういう状況の中で、冒頭申し上げました、大樹町が昨年、２３年ぶりに人口増になったということでありますが、実は、近年、やむなく大樹町からほかの町村に、都市部、遠くは札幌、本州等に、町を離れる高齢者が増えている実態も聞いています。そこで、このような状態、大樹町を離れていく高齢者の実態については、ここ数年間でどの程度あるのか、把握をしていましたらお聞きしたいと思います。

質問　菅敏範

今、令和２年から令和４年まで３年間で５４名の高齢者が大樹の町を離れた。多分、離れた理由につきましては、様々な理由を抱えていると思いますが、今どこの町村でも抱えている人口減少問題にとっては、このように高齢者が住み慣れた町を離れて、ほかの町村に、特に都市部に移転をしなくてはならないというのは、人口減少問題で悩んでいる町村にとっては大きな課題と思います。そこで、先ほど答弁にありました、高齢者専用住宅の整備につきましては、平成３０年度に民間事業者から建設提案があって協議を進めたが、入居率や家賃のシミュレーションから経営は難しいとの判断をしたということでありました。入居率では、住んでくれる人がいるのかどうかという問題と思いますが、家賃を含めてどういう協議だったのか、ここは今後にも大きな影響がありますので、承知をしていたらお聞きしたいと思います。

質問　菅敏範

今、最初にあった計画につきましては、平成３０年に２０室で計画がされまして、家賃が１６万９,０００円ということですから、ここは非常に厳しい価格ではないかと思われます。ただ、議論をしたときに、例えば家賃に対する町の助成等については、考えていたのかどうか伺いたいと思います。

質問　菅敏範

ということは、入居者が１５万円の家賃を支払うということですよね。それでよろしいのですか。

質問　菅敏範

そうすると、入居者が月額１５万円の家賃を払うとなると、この額でいうと、多分、通常の国民年金受給者でいうと、かなりの蓄えがないと。ここは入居が困難という判断をせざるを得ないような金額ではないかと。その時点の話は、経過でありますから分かりますが、平成３０年に１回目の住宅の建設の話があった後、これは第７期の計画の時点なのですが、第８期の計画が令和３年から３年間、令和３年、４年、５年で計画されています。ですから、平成３０年は７期の計画の頭というか始まりぐらいなのですが、そこから３年間、７期を計画して１回計画が没になったのですが、保健福祉計画が同じような活字でもって計画されているのですよね。計画の中の記載文字は。ですが、その後、第８期の３年間、例えば令和３年、４年、今５年に入るのですが、この３年間の中で高齢者専用住宅の建設に対する、例えば民間事業者からの建設をしたいという話や、それから町がそういう建設をしていこうという話、双方的には全くそういう接点がなかったということでよろしいですか。

質問　菅敏範

民間事業者からの話がなかったということは理解します。町として計画を組んだ以上、例えば策定委員会をつくって第７期の反省に基づいて、第８期の計画をつくって３年間を令和３年、４年、５年とやっていく中で、民間事業者から申出がなかったことは理解するのですが、保健福祉計画をつくった町が、全くこの事案に対して動かなかったという理由は、町長それはなぜなのですか。そこをお聞きしたいと思います。

質問　菅敏範

この課題については、ここ３年間全くなかったということなので、なかったと受け止めるしかないのかと思うのですが、ただ、やはり計画をつくった立場である町としては、３年間の間に何らかの動きをして、例えば新たな提案をして、民間の事業者の意向を調査するとか、そういう方法も取るべきではなかったのかと思います。ただ、今それを言っても仕方がないと思いますので、先ほど答弁にもありましたが、今年は第９期の計画に向けての見直しをする年度でありまして、第８期の計画の反省に基づく見直しでありますから、そして令和６年、７年、８年の３年間の保健福祉計画を自立する策定委員会を多分開催すると思いますので、高齢者専用住宅の整備に向けて、町として新たな第９期の計画策定に向けて、どういう考えで臨むのかについてお聞きしたいと思います。

質問　菅敏範

今、町長から一般的にサ高住と言われるサービス付き高齢者住宅、国の認可を得てやるものですけれども、それ以外の形のものを含めて検討していきたいという考えだったのですが、私もその地域にあった形のことを真剣に考えるべきではないかと思います。そのことが、今これからますます６５歳以上、７５歳以上の高齢者が増えていく中で、例えば車の運転免許証についても返納の問題があったりして、どうしても通院や何かに体制的に不十分な状況もあると。そういうことを含めると、町で医療施設、商業施設の近くにどうしても住宅の整備が必要だという考えになると思います。保健福祉計画でうたっているように、歩いて買物に行ける、歩いて医療機関に行ける、そういうコンパクトなまちづくりということでもうたっていますので、そういうことをこれから今回の３年間、停滞したといえば語弊があるかもしれませんが、特に前進しなかったこの事案の反省も踏まえて、第９期に向けて、やはり新たに民間事業者との話合い、町としてどの程度、例えば助成できるのか、そういう具体的な数字を持った議論を進めていけるような計画をぜひ立てていただきたいと思うところであります。この課題の最後に、前向きな話として、そこの決意を黒川町長から一言いただきたいと思います。

質問　菅敏範

ぜひ、ますます高齢者が増えていく状況の中で、町民が長く住んだ大樹町から、希望するのではなくて、どうしても大樹町を離れなければならないという状況に陥らないように、そういう取組をぜひお願いをして、次の２点目に移りたいと思います。２点目の特別養護老人ホームの増床なのですが、現在、５０床と１０床、結構待機者が多いと聞いていますけれども、現在、入居を希望する待機人数について、まず把握していましたら教えていただきたいと思います。

質問　菅敏範

私も、この６２名が即入所をせざるを得ないかどうかということについては、そうではないと承知しますが、一定程度入所を希望する人が待っているという状況の中で、老人ホームの増床をすることも、例えば高齢者対策の大きな課題だと思っているところであります。町長にお聞きしますが、現行の施設をそのままで増床するというのは、技術的にはやっぱり難しいのですか。

質問　菅敏範

特別養護老人ホームも結構老朽化してきているという指摘もございます。現行の建物のままで、それにプラスアルファの増築が困難だとすれば、今後、改築に向けた時点でのベッド数の増床について、町長はどのようにお考えですか。

質問　菅敏範

分かりました。高齢化が進む中で、一つの形としては、特別養護老人ホームの増床も一つも高齢者対策の大きな課題だと理解してお聞きしたのですが、ここは今すぐどうなるかということではなくて、例えば第６期の総合計画の中で、将来像を描いていくということで、ぜひ検討していただきたいと思います。３点目の介護タクシーの関係なのですが、実態もお聞きしました。利用者の関係についても。再度確認をさせていただきたいと思うのですが、令和２年から４年までに利用した方というのは、大樹町から例えば帯広市内の病院に往復なり、入院するときに行って退院するときに利用したという回数で理解してよろしいですか。

質問　菅敏範

往復でなくて、片道だけなのですか。例えばその日に朝行って、夕方帰ってきたのは２回になるのですか。

質問　菅敏範

今の話でいうと、例えば朝行って、夕方帰ってくると１回と。今日行って、１週間後に入院して帰ってくると、行くとき１回、帰り１回とそういうカウントですね。それで、片道半額の助成なのですが、金額の問題は別にしまして、例えば事業者が外部の事業者ということでありますから、はっきり言って、帯広から介護タクシーを呼んで、それを利用するということで、この回数は全てそういう実態にあるという理解でいいですか。

質問　菅敏範

大樹から帯広に行く場合の状況については理解したのですが、例えば大樹の郡部に住んでいる方が、市街地でもいいのですが、大樹の病院に通院する場合は、その時に言うと、これは社協のあの車は利用できないのですよね。できるのですか。例えば尾田から大樹まで来て、帰るというときの利用は、どの車両でどういう対応になるのですか。

質問　菅敏範

ということは、現状では、大樹の町なかでの介護タクシーの利用については困難だということですね。まさか、更別から呼んでということには多分ならない状況だと思いますが、料金の関係や何かで。それで、町長に最後に伺います。今後の高齢者の医療機関への対策として、大樹の町、若しくは大樹から帯広、ほかの町村への医療機関全体を含めた形でもって、大樹町の事業者が介護タクシーを配備するということになったときに、町としては一定程度助成していく考えはありますか、お聞きしたいと思います。

質問　菅敏範

分かりました。若干難しさはあると思いますが、高齢者が病院にかかる場合等々について、足がないということも非常に。町なかでありますと、町の本当の中心に住居を構えていますと、町が運営しているバスの利用も可能なのですが、少し離れると、どうしても大変だという状況であります。そこはどのように解消していくかも含めて、ぜひ、先ほどから議論になっています、今年見直すという第９期の保健福祉計画の中で十分議論が尽くされるような形でもって策定委員会に臨むということで、よろしくお願いしたいと思います。そのことを最後に申し上げまして、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。