大樹町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月4日
大樹高校の入学生確保
2025年6月4日、大樹町議会の一般質問で、菅敏範議員が「大樹高校の入学生確保」について質問し、教育長 沼田、学校教育課長兼給食センター所長 伊勢、町長 黒川が答弁しました。
- 質問者
- 菅敏範 議員
- 答弁者
- 教育長 沼田、学校教育課長兼給食センター所長 伊勢、町長 黒川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 菅敏範
それでは、先に通告してありました大樹高校の入学生確保について伺いたいと思います。大樹高校は、令和6年度から「普通科地域探究科」として新たにスタートしました。推薦入学制度活用による道内・道外入学生募集を含めて、新入生は令和6年度25名、令和7年度23名にとどまり、 大変厳しい現実となっています。加えて、社会情勢では、44年連続の子どもの人口減少、私立高校の授業料無償化、公立高校の複数校志望の動きなど、郡部公立高校にとって入学生確保及び存続に向けては、さらなる厳しい環境にさらされていると言わざるを得ません。令和8年度の新入生募集活動に対しては、令和4年度の特別委員会の提言や活性化推進協議会の議論経過を踏まえ、厳しい情勢を打開するために有効かつ実効性のある取組を町ぐるみで進めるための考えを、町長、教育長に次の点を伺いたいと思います。1、管内・道内・道外入学生確保に向けた取組の内容。2、部活動の活性化に向けた大樹高校との協議方法。3、道内・道外入学生に加えて、 管内入学生に対する下宿・寮の確保。この3点を中心に、大樹高校の存続に向けての議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 教育長 沼田
菅議員ご質問の大樹高校の入学生確保についてお答えをいたします。1点目の「管内・道内・道外入学生確保に向けた取組内容」についてでありますが、まずは、地元、大樹中学校からの進学率を高めるため、中学生や保護者に大樹高校に関する情報を発信し、理解を図るとともに興味・関心を持ってもらうことが重要と考えております。これまでも取り組んできた中学校との連携をさらに強化することや、先日開催いたしました大樹高校活性化推進協議会において、中学生を対象に、進学先の高校を選択する際に重視するポイントを把握するためのアンケートを実施し、その結果を基に、中学生が求める大樹高校の取組や魅力について情報提供するとともに、ニーズを踏まえた取組にも生かしていくこととしております。管内については、大樹高校と連携を図りながら南十勝や入学実績のある帯広市内の中学校を訪問し、地域探究科の特色や町の支援などについて説明を行っているところであります。道内、道外に向けては、 昨年から参画しております「地域みらい留学」を利用して、東京都や札幌市で開催される高校進学フェスで大樹高校や大樹町の魅力をPRするほか、SNSを活用した情報発信により、入学生確保につなげていきたいと考えております。2点目の「部活動の活性化に向けた大樹高校との協議方法」についてでありますが、部活動については、大樹高校活性化推進協議会に設置しているワーキンググループにおいて、活動状況等の情報共有を行っており、現在は、部活動7団体、同好会3団体の合計10団体が活動し、生徒の規模的にも団体数は多いほうであると聞いているところであります。今後、高校の要望を踏まえ、大樹高校活性化推進協議会や部活動等地域連携推進協議会などを活用しながら、 必要に応じて協議してまいります。3点目の「道内・道外入学生に加え、管内入学生に対する下宿・寮の確保」についてでありますが、今年度、道内・道外から入学した生徒につきましては、民間業者が運営するシェアハウスと役場独身寮に入居している状況であります。来年度、道内・道外、さらには管内からでも遠距離等の理由で通学が困難な入学生の住居として、シェアハウスへの入居と役場独身寮の空き部屋の活用を考えているところでありますが、町内で生徒を受け入れてくれる下宿先等についても再度募集を行うなど、住居確保に努めてまいります。なお、状況によって、使用されていない教員住宅の活用についても検討していきたいと考えているところであります。以上でございます。
質問 菅敏範
ありがとうございました。それでは、今の回答に対しまして、私のほうから、その在り方について再質問させていただきたいと思います。回答にありました順番に行きたいと思いますが、一つは、まずは、地元中学校からという回答がございました。このことは、以前から重視してきまして、特別委員会での議論もしました。それから、道教委の議論もありました。道教委としては、現在はちょっと薄くなっていますが、当初は地元の進学率が優先だと。50%を切ったら危険信号と言われてきました。現状から見ますと、数年前から50%を切って、40%を切って、30%台になったのではないかと思われます。そういう状況の中で、アンケート調査等々も含めてやってきました。生徒の声、保護者の声も、変わっているかもしれませんが、確認されてきています。それは、上昇志向にある大学への進学だとか、それに対する学習塾だとか、小中高連携の部活動に高校が連動していないという状況があったわけです。しかし、そのことが今どのように進められているのか。そのことに対して、50%を切った地元進学率に対する教育委員会なり、町なり、活性化推進協議会での議論として、どこに原因があったのか、どうすればここを克服できるかという、熱い議論がされているとは到底思えないのですよ。ですから、教育長が言った、まずは地元優先ということは、どこかに、人数を含めて、軸足、目標を置いているのか。そして、今少子化と言われている中で、今後、来年度から数年間、地元卒業生がどのように推移するのか、お答えいただきたいと思います。
答弁 学校教育課長兼給食センター所長 伊勢
来年度以降の中学生の推移でございますけれども、現行、中学3年生の人数につきましては47名、中学2年生につきましては42名、中学1年生につきましては40名という状況となってございます。以上です。
答弁 教育長 沼田
菅議員ご質問の中にありました活性化推進協議会等での地元中学生の進学率を上げる論議についてということでございます。今年度もそれについて論議をし、先ほど答弁させていただきましたとおり、中学生が高校進学のときに、一体どういったことをポイントに高校を選ぶのかということを、今年度新たにアンケートを取ることといたしました。なぜそれを行うかといいますと、大樹高校は、今までも新学科設置、学校生活、進学・就職についての取組の現状等を、私どもは、中学生、さらには保護者にも説明してきたところでございますが、まだまだ、地域探究科になった学びが子ども達の将来にどういった結びつきがあるのか。さらには、それを踏まえた近年の進学の状況、就職の状況等がどうなっているのか。さらには、部活動等についてどういった状況の活動状況なのか。さらには、今まで続けてきたものを続けるとすれば、どういったやり方があるのか等については十分に伝わっていないのではないのかと。そこをしっかりと中学生のニーズを踏まえて、進学を選択するときの情報として、大樹高校の取組でありますとか、今現在の魅力を生徒のほうに伝えるということを、まずはしっかりやっていかなければならないのではないかということで、そのような取組を始めたところであり、そういった論議をしていたところでございます。以上でございます。
質問 菅敏範
部活動の議論は2番目だったのですが、教育長が言われる、取り組んでいるという中身に対して、僕はどうしても詭弁に聞こえるのですよ。今の現実をしっかり見つめ直していただきたい。なぜならば、今、現実として、例えば四十数名の卒業生の多くが他校に流れる一つの要件として、小学校、中学校で部活動をやって、人間的にも、精神的にも、技術的にも、力強く育ってきた中学生が、卒業と同時に町に残れないという条件の中で、小学校の少年団活動、中学校の部活動と高校の部活動が連動していない。ですから、例を挙げますと、野球部の卒業生、バスケ部の卒業生、吹奏楽の卒業生等々が、帯広市内の高校等に本人の意向、親の意向で流れる人数が、地域の部活動が活発になればなるほど、そちらに行く人数があるのです。それと同時に、十勝には帯広農業高校、帯広工業高校、帯広南商業高校など、職業高校があります。そうすると、職業高校を選択する生徒が出ます。そういうふうに取り除いていったら、教育長が回答の中で言う、地域を優先して50%の人数を確保するというのは、大変厳しいのですよ。以前も、親の僕たちがやったアンケートの中で、全員とは言いませんが、中学校でやった部活動が高校にあれば、子どもは残りたいと言っている。だけれども、ないから、極端に言うと帯広に行って、例えばサッカー部に入って、選手になれなくてもいいからサッカーを3年間続けたいという意向もあるわけです。ですから、そこを考えていくと、英断しないで部活動の議論をしているけれども、それで何とかなるというほど、僕は生易しいものではないと思うのです。だから、そのことを教育委員会なり、町なり、活性化推進協議会で、熱い議論をしていかないと、子ども達は自分の将来を見据えて、例えば進学と部活動でもって大樹高校に残りたくても残れないという苦渋の決断をしているのではないかと僕は思うのですが、そこはいかがですか。
答弁 教育長 沼田
菅議員のご質問でございます、高校生のニーズ、高校生の進学について、現状把握とそれに対する論議ということでございます。まず、中学生のニーズでありますが、以前からもアンケート等を取って把握しているのは間違いないところでございます。ただ、ここ数年、やはり中学生のニーズも多様化しているというのが実感として持っているところであります。今現在、大樹高校に通っている皆さんについて、高校のほうでもアンケート等を行っていたときに、部活動には参加してみたい。しかし、アルバイトもやってみたい。しかし、こういった活動もしてみたいという、活動の多様化をもってして、そういった大樹高校の今の環境に満足しているお子さんもいらっしゃる。もちろん、菅議員おっしゃるとおり、部活動で全国大会に行くことを目指したいというお子さんも中学校にいるのは事実だと思ってございますが、残念ながら、そういったお子さんがすぐに大樹高校に入って、その夢を果たす環境が部活動について整っているかといえば、現状は整っていないというのが事実だと思っています。それに対して、全てではございませんが、子ども達が中学校までやってきたスポーツや運動について、高校のほうも、なるべくできる環境を体制として整えるように内部でも検討していると聞いてございますし、そういった環境づくりを町のほうに要請があれば、その要請にお応えしていくということを体育連盟並びに部活動等の検討協議会といった組織でも検討し、できる範囲で対応していきたいという対応を考えているところであります。そしてまた、活性化協議会等の論議の中で、部活動のことも毎回上がってくるところでありますが、それと同時に、今、大樹高校のカリキュラムの中で、一人一人の生徒に応じたきめ細かい指導を行っていること、さらに地域探究科で育てようとしている子ども達の資質能力が、今の大学受験においても非常に重視されてきて、進路の幅が広がってきているといったことについて、まだまだ中学生、保護者については分かっていないといったことも大樹高校の魅力、大樹高校のよさとして、もっともっと発信していかなければならないのではないかといった論議も出てございます。幅広く、深く、やっていかなければならないと思っているところで、今後もまたさらに検討し、いろいろな機関、団体の方々と連携しながら、そこを深めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 菅敏範
残念なのですが、新しくできた探究科について、保護者が分かっていないというのであれば、今ここで言うのではなくて、この間もう1年以上経過しているわけですから。スタート時点で決めたのではないですか。プロジェクトチーム、道教委が主体になって、道教委、十勝教育局、大樹町、高校も入ってプロジェクトチームを作って、小学校の中学年から中学生までに説明をするとか、アンケートを取るとか、保護者説明会をやると。そして、探究科の内容の理解を深めるという、あそこがスタートだったのですよ。それは、僕たちが道教委に行ったときに、うちの前安田議長が強く求めて、道教委の倉本局長が、今までは道教委もあまり力が入っていなかったが、今度は道教委が主体になって、プロジェクトチームを作ってやっていくと。そして理解を深めて、せっかく探究科に移行したのに、すぐさまなくなるようでなくて、定着するようにやっていくのだという熱意があったのですよ。それを受けると、今になって、保護者が探究科の内容を分かっていないのでと言うのではなくて、それだったら、日常的に分かっていただけるようなPR活動を常時繰り返すべきなのですよ。それから、多様化と言いますけれども、多様化は否定しません。ただ、僕は、部活動で大樹高校が強豪校にならざるを得ないなどと大それたことは思っておりません。ただ、同じ目的を持った仲間と3年間汗を流して、みんなと助け合って、そして人間的にも成長して、社会に巣立っていくというような部活動であって、それが小学校、中学校、高校と連動していれば、町内だけでなくて、他町村の生徒もそういうのを見て、大樹高校に来るという好循環が期待されるのではないかと僕は思っているのです。教育長に改めて聞きますが、小中高の連携した部活動と言ったのですよ。つけ加えますと、道教委は、大樹高校からこの部活動をやりたいという届けがあればお金も出すと。高校は、町が支援してくれればやりたいと言っていた。だから、本当は、今の時点では一歩二歩と進んでいなければならないのですが、先ほどの話でいうと、これから議論をしたいということですから、次元がすごく遅れているのです。教育長、端的に、現時点で小中高が連動して部活動に取り組まれているという認識はしていないですよね。
答弁 教育長 沼田
部活動の連動についてどういう認識があるかということでありますけれども、現実的に、小中高に同じ種目が部活動として置かれているというのは事実だと認識をしております。ただ、部活動の設置、運営等につきましては、義務教育と市町村立学校と道立学校では、明らかに設置者が違うものでございまして、それぞれ設置される学校の校長が、生徒のニーズや校内の体制等を踏まえて部活動の種目や数を決定することになってございます。町内に同じものがあるというのは認識しておりますけれども、それについて、小中と同様にというようなことが、高校のほうから、こういった形で部活動を作って連動する形をしていきたいということがあれば、私ども町として指導体制等について協力はしていけると思いますが、私どものほうから連動するようにそれを作ってくれということは、管轄の違う学校への申し入れになりますので、それはできないことかというような認識をしております。
質問 菅敏範
そこの認識が、僕はずれていると思っているのですよ。繰り返します。(51字削除)そして大樹高校は、僕たちの話の中で、希望者がいて、そういうニーズがあればやっていきますと。その代わり、財政的支援や人的支援についても検討してほしいという土台はできたのですよ。そこに乗っからなかったのは、どこがネックになっているのか分かりませんけれども、今乗っかっていないと思うのですよ。僕は、小学校、中学校でやられている部活動が、高校に全てが行くのではなくて、可能なものがあれば、可能なものを大樹高校の存続のために実現させると。人的支援も財政的支援もできる限りするというポジションに立ったら、こんな状態にならないで、高校は立場が違うとかではなくて、できないものはできないでしょうけれども、できるものはするということで、協議をすればいいわけですよ。そうすると、お金の話は道教委まで行っても否定されないはずなのです。そのところのどこかでパイプが詰まっているからなので、そこをもう一度、本当にそうなっているのかどうか教えてください。
答弁 教育長 沼田
高校の部活動の在り方についてでございますが、高校にお聞きしましたところ、高校の部活動につきましては、道教委が示している、道立学校における部活動の在り方に関する指針に基づいて、部活動の設立、運営をしていると聞いているところであります。それに基づきますと、部活動については、ちょっと長くなって恐縮なのですが、学校の教職員が顧問となって大会等に引率するというのが部活動の要件として明記されているそうであります。もし部活動の顧問がいなくとも外部指導者、これは道教委へ申請するものだそうでございますが、これを道教委が認めていただければ、教員に代わって引率として大会に参加できるということになっているそうでございます。大樹高校につきましても、部活動の外部指導者ということで、幾つかの部活動の指導者を申請しているそうでございますが、承認を受けるまでに最短でも4、5年かかるそうでございまして、申請しているとおりに全てが承認されていないということで、よって、現状の中で部活動をどんどん増やすということはできないということをお聞きしたところでございました。したがいまして、道教委の支援につきましては、恐らく北海道も予算について厳しい予算の中で工夫もしてくれていますし、大樹高校の実情についても、いろいろと把握していただいたうえで、ご配慮もいただいているのではないかと想像しているところでございますが、現実としては、そういった形でなかなかやりたいというものがすぐに設立できる状況で整えることはできないということをお聞きしているところであります。なお、町の支援としましては、先ほど申し上げましたが、令和4年に大樹高校のほうから野球、ソフトテニス等の地域の指導者の支援をしてほしいという要請がありまして、内部でいろいろ協議もし、現在に至っているものもございます。その後も、体育連盟のほうでは、高校の部活動支援の要請に対して応えるということが毎年の事業計画に載ってございますので、協力する、支援する体制自体はできているかと思っておりますが、あとは、先ほど申し上げました、道教委が示します部活動の在り方という指針でございますが、高校がそれに基づきながら、どういった部活動、また、子ども達のニーズを踏まえての要請を内部のほうで毎年のように検討しているとお聞きしているところでございますが、それを受けて、町のほうもすぐに対応できる形は取っていきたいなと思っているところでございます。以上でございます。
質問 菅敏範
体育連盟も、今言われた、要請があれば応えると。そこで止まるのですよ。要請があればではなくて、積極的に協議をして、対話をしていく。それが地元に高校を残すという一つの目的ですから、受け身はあるのだけれども、高校から何も言ってこないということで、止まっているところで、もう切れてしまうのですよ。部活動だけの話でいくと時間がなくなるので、基本にあったのは、教育委員会も、大樹町も、小中高と言っていたのですよ、全てではないですが。それが実際には、70人そこそこの人数ですから、大それたことはできないけれども、生徒や保護者のニーズに応えるということですから、僕は、今の実態はそうはなっていないと。そういうクラブがないから、やむなく別の部活動を設定しているという認識なのですよ。ですから、そこのところは十分、例えば活性化推進協議会で熱い議論をして、方向性をつけていかないと、いつまでも堂々巡りで、解決がつかないからみんな行ってしまうという状況だと思いますので、ぜひ、今後、趣旨を理解していただいて、中身のある議論を進めていただきたいと思います。1項目の道外からの入学生確保なのですが、回答によりますと、昨年と同様の形でもって、例えば「地域みらい留学」に加入して、そしてオープンスクール、面接等々で大樹の魅力を訴えて、入学希望者を確保していきたいということで、去年と何となく、ほとんど変わらない形でいくということが、どこかで決められたのですよね。方向性を今年もこれで行きましょうという話は、活性化推進協議会で決めたのですか。
答弁 学校教育課長兼給食センター所長 伊勢
今年度も、地域みらい留学に参画して道外・道内の高校入学生を募集するという関係でございますけれども、活性化協議会の中でも議論をいたしましたし、町長との予算協議の中でも協議をして、決定したというところでございます。以上です。
質問 菅敏範
ちょっと疑念があるのです。というのは、昨年の実績が、道外1人、道内1人なのです。僕は、何が原因だったか、悪かったかという総括もしていませんから、言いづらいのですが、やっぱり道内・道外の進学予定者、保護者に、何かが受け入れられなかったというのが一つあると思うのです。なのに、また同じようなことを繰り返すということを活性化推進協議会で決めたから、誰かがやれとことではなくて、どうしても同じ方向でいかざるを得ないのであれば、今の状況でいうと、何となく誰かが参加してということではなくて、本当は大樹町が全面に出てやっていくという姿が見えないのですよ。何となく、また同じことの繰り返しになるのではないかということがあります。再度確認しますが、現時点では、昨年と同じ形でいかざるを得ないと。新たな取組内容とか一つのステップアップしたPR活動の在り方等は、今持ち合わせていないということでよろしいですか。
答弁 学校教育課長兼給食センター所長 伊勢
地域みらい留学への参画については、昨年と同じ部分もございます。もちろん、東京フェスということで、6月中旬に、私ども大樹高校の教頭と高校生2名、そして今年5月に採用いたしました地域おこし協力隊で大樹高校魅力化コーディネーターと、町からも私が行って、町のPRを行いながら、生徒の入学生募集に向けて、町のPRと高校のPRを行ってまいりたいなと考えております。東京フェスにつきましては、昨年もそうなのですが、申込数が1,000組を超えるという大規模なフェスでありまして、これに参加することによって、みらい留学に入学を希望する中学生が大勢お越しになりますので、その中でPRしていくということは、大樹町単独でPRするよりも、地域みらい留学制度に乗るということが非常に有意義なものだと考えているところでございます。以上です。
質問 菅敏範
道外、道内も含めて、この取組に活性化推進協議会として、ぜひ、力強く関わっていただきたいと思いますので、推進協議会における議論として、今後どのように考えていくのか、町長に考え方を伺いたいと思います。
答弁 町長 黒川
地域みらい留学につきましては、初めての取組ということで、受入れ体制含めて活性化推進協議会の中でも議論をさせていただいてきたところでございます。コーディネートをされている機関がございまして、そちらのお話によりますと、初年度にたくさん来るということはまずないと。徐々に増えていくものだと聞いておりますので、その中で2人の入学生があったというのは、私どもは、別に失敗だったとかとは思っていませんで、取り組んでよかったなと思っているところでございます。今来ている生徒もしっかりとサポートしながら、次の年度に向けてPRをしていくということで、これを繰り返していきながら、また、今回生徒も行ってPRするということで、PRを強化しながら、一定程度のニーズがあると踏まえておりますので、道内、管内も取り組んでいる高校がたくさんありますので、そういった中で、特に大樹に行きたいなと思われるようにしていきたいと考えているところでございます。
質問 菅敏範
再度、活性化推進協議会を開催して、ぜひ、前向きな議論の中でPR活動が功を奏するような取組をしていただきたいと思います。それから、生徒確保のための十勝管内の学校訪問なのですが、お聞きしますと、既に実施されています。十勝管内では、以前と同じように南十勝を主体にした学校訪問になっているのですが、ここを変える。例えば6月2日の行政報告でありました、広尾町、忠類、更別村、中札内村なのですが、範囲を広げるという議論はされなかったのかどうか。それはどの場面でもされなかったのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 沼田
大樹高校のPRに伴う中学校の訪問についてでございますが、行政報告でも報告させていただきましたとおり、今年度につきましては、南十勝の中学校と、帯広市内の進学実績のある学校に行ってきたところでございます。なぜ、今年はそこだったのかといいますと、PRとともに、今年度、大樹高校に入学したお子さんの入学から現在に至るまでの様子について、各学校に報告したかったということもあって、そちらのほうを回っているところであります。ただ、今後につきましては、正式な会議の場ではないのですが、大樹高校の校長先生とは、少子化を踏まえたときに、もう少し範囲を広げてPRの幅を広げていくということは必要ではないかということは話しているところでございます。したがいまして、ポスターでありますとかパンフレットにつきましては、十勝管内の全ての小中学校に送ることを検討していきたいなと思ってございますし、訪問につきましては、十勝管内の中学校は相当数の数がございますので、全て行けるかどうかというのは、物理的な問題もございますが、ポイントを絞ってとか方面を絞って、少しずつ広げていくということは、今後検討していかなければならないかなと思っているところでございます。以上でございます。
質問 菅敏範
ただ、これは、社会情勢や実態からすると、急がなければいけないのですよね。今、大樹高校の入学生確保に向けて、南十勝を主体にやってきたというのは、今までもやってきたのですよ。ただ、何点かやっぱり中身の問題もあったし、広い範囲をということでは、せっかく道外・道内にまで足を広げたのですから、管内の一部を全く手つかずのお留守にしておくというのは、中身は別にして、南十勝とほかが濃淡あるにしても、これはいかがなものかと思うのですよ。それで、物理的に可能かどうかなどと言っている場合ではないと僕は思っているのですよ。だから、そこは議論をして、やっていく方向に持っていっていただきたいし、一つ、中身の問題でお聞きをしたいのです。7校を訪問しているのですが、訪問の在り方なのですが、以前もお聞きしています。中学校に行った場合に、例えばチラシやポスター等を持っていくのですが、そのやり取りの中で、宣伝物や何かをどのようにしているのか。そして、お話をする中で、大樹高校のPRをどの程度深めたのか。相手の対応と、そして職員室だけの話に終わっているのか、それとも保護者のほうに直接的な対応が取れているのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 沼田
中学校訪問でのPRの内容についてでございますが、基本的には、校長室にて、校長先生、教頭先生、進路指導の先生又は学年の担当の先生に来ていただきまして、その方達に大樹高校のパンフレット等を活用しながら、地域探究科のカリキュラムではなくて、子ども達が入って実際に動いて学んでいますので、実際の学びとして、こういったことをやっていますということを、高校の校長先生の方から詳しくお話をしていただいているところであります。また、大樹高校の特色の一つとして、宇宙サークルがあるといったサークルについても、こんな動きをしている、こんな活動をしているということで、それについても説明をさせていただいているところであります。そして、対応でございますが、先生方から地域探究科の詳しい学び、それから宇宙探究サークルを含めた子ども達の活動等を説明させていただいたところ、大樹高校のポスターの前で、「面白いことをやっているねと言う子どもがいるのです」とか、「宇宙に関心ある子がいるのです」ということをお聞きしておりますので、PRの効果は徐々に出てきているのかなと思っているところであります。また、保護者への説明の場でありますが、これは大樹中学校も同様なのですが、学校のほうで保護者を集めていただいて、そこで説明する時間を取っていただきづらい状況がございまして、と言いますのも、学校で保護者を集めて話すときに、修学旅行のことでありますとか、進路のことでありますとか、盛りだくさんの中でメニューを組んでいるということで、なかなか時間を割いていただくというのが非常に難しい状況にあります。大樹中学校については、それでも7月の全校参観日にお時間を頂戴して、高校の説明、PRをさせていただくということでございます。あと、他町村につきましては、ニーズがあればということで、昨年の実績でいいますと、更別中央中学校で、ぜひ保護者に説明をいただきたいということで、校長先生が直接出向いて話をしている、あるいは職員が出向いて話をしているということがございまして、それについても、規模が大きくても小さくてもすぐに対応したいと思いますということで、PRのときにお話をしてきているところでございます。以上でございます。
質問 菅敏範
どうしても、現状でいうと、これまでに若干、一歩や二歩は進んでいますけれども、職員室の打ち合わせになっていて、生徒・保護者と直接的に対面して話をする機会が持てないと。ただ、道外・道内については、希望者と対面して話をしているのですね。そういう場を設けているのですから、例えば管内の中学校に対しても、校長室に行くことは否定しませんが、そこから一歩出て、例えばパンフレット等の配布についても、該当する生徒、生徒から家庭へという形で、そこから一歩抜けて、新聞折り込みとか含めて全町に行き渡るような、下級生にも行き渡るような対応を取ることが今後に向けた一つの具体的な方法でないかと思うのですが、いかがですか。
答弁 教育長 沼田
パンフレット等につきましては、議員おっしゃったとおり、管内の南十勝、帯広の学校につきましては、全生徒分、全職員分のパンフレットを置いてきているところであります。また、折り込みにつきましては、南十勝のほうに折り込んでございますが、さらにその範囲を広げることは、検討してまいりたいなと思っているところであります。以上でございます。
質問 菅敏範
それでは、ポスター、チラシは、中学校の全校生徒、全家庭に行き渡っているという理解で聞いたのですが、それでよろしいですか。
答弁 教育長 沼田
学校を通して配布いただくようにお願いしてございますので、行っているかと認識しているところであります。
質問 菅敏範
ぜひ、拡大をしながら、一人でも多くの生徒の確保に向けて努力していただきたいと思います。それから、3点目の下宿・寮の対応なのですが、ほかの大樹町と同等の町村でも、下宿・寮の開設をして、町外からの希望者を集めている町村があります。成功している事例が新聞報道されているのですが、大樹町としても、今言った、帯広近郊からの入学生、そして今後可能性があるとすれば、十勝全体の入学生に対して、下宿・寮の用意をしますという宣伝をする。今までは、どちらかというと、道外・道内以外は自分たちで探しなさいというスタンスです。今後に向けて、通学がなかなか困難だし、部活動などやるときにどうしても時間的なこともあるから、下宿したいとか、寮があれば入りたいという生徒に対して、便宜を図るような方法を考えていくことは可能ですか。
答弁 学校教育課長兼給食センター所長 伊勢
十勝管内でも、通学が困難などの理由で、大樹町に下宿したいという方につきましては、下宿の受入れを行ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 菅敏範
最後に、下宿・寮でお聞きしますが、今後に向けて寮を新設するという考えはどうなのか。先ほど、町長は、道内・道外の生徒についても、初年度から大量の人数は見込みないけれども徐々に増えていくということで、取組を強化しながら増えていった場合に、寮の開設等は考えていくのかどうか、お伺いしたいと思います。
答弁 町長 黒川
寮の新設につきましては、必要に応じてということになるかと思いますけれども、生徒の動向、人数、今受け入れている体制、先ほど教育長からありましたけれども、教員住宅の空きなどもありますので、そういったものを改修しながら対応していくのがいいか、まとまった寮を建築するのがいいかというのは、現時点では固まっておりませんが、どちらの可能性も検討していく必要があると考えております。
質問 菅敏範
それでは、最後に、大変厳しい状況の中で、例えば、昨日、今日の新聞報道でも、学級減や近い将来の廃校の話もありました。ちょっと胸つまるものがあったのですが、美瑛高校の場合には、大樹町議会に向こうの議員が視察に来たのですよね。そのときに、「うちも旭川が近くて、100人弱の卒業生がいるけれども、ほとんど地元に残れないということで、何とか大樹高校の取組を参考に、美瑛高校の存続に向けて努力したい」と言っていたのですが、残念ながら、新聞報道によると、3年間連続20人切って、28年度までに募集停止になるというニュースがあります。十勝管内の卒業生もどんどん減ってきて、2031年か32年には、2,312人になるという新聞報道もあります。現在の十勝管内の公立高校の定員数が2,300人ぐらいですから、それに私立高校がありますから、卒業生が現状二千七百数十人で、3,000人ぐらいの間口があると。そうすると絶対どこかが不足するわけですよね。そういう厳しい状況にさらされています。冒頭申し上げましたが、授業料の無償化、そして公立高校と二股かけてもいいという状況等があって、本当に大樹高校を残すのであれば、ここ2、3年が勝負の年になるのではないかと思います。ですから、僕たちも含めて、町民一丸となって、その先頭に町なり教育委員会に立ってもらって努力していかないと、他人事で済まされない状況になると思いますので、ぜひ最後に、町長と教育長にあらゆる英断的な取組を検討しながらやっていくという決意があれば、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育長 沼田
議員からいろいろご質問をいただきまして、大変勉強にもなったところであります。議員が最後におっしゃいましたが、少子化であり、私立高校も次年度から授業料の無償化が始まるといったことを踏まえたときに、大樹高校に新学科が設置され地域探究科になったことは、道教委も非常に期待し、支援をしていきたいといったスタンスでいるということはお聞きしているところでありますが、それに甘えることなく、やはり1人でも2人でも、大樹高校の学び、大樹高校の魅力を知っていただいて、大樹高校に進学していただく。そのためには、何ができるのか、何をすべきなのかということは、幅広にしっかりと町民の皆さんとともに論議をして、大樹高校の維持・持続化のためにしっかりと具体的な取組をしてまいりたいと思っているところであります。以上でございます。
答弁 町長 黒川
議員言われるように、子どもの数がどんどん減っておりまして、その中で、帯広の学校も、私立高校を含めて生徒の確保に躍起であるかと思います。そうすると、今までよりも帯広の学校に行くハードルが下がっている状況があるのかなと思っております。それで、今までとは状況が変わってきているなということもあります。無償化もありますし、重複受験も可能になるというところでは、選択の幅が広がるということもあろうかと思います。そんな中で、大樹高校の生徒を確保していくということは、やはり大樹高校が魅力的な学校であるというところで、選ばれる学校になっていくことが必要かなと思っております。その中で、地域探究科の効果というのは、できました、すぐどんどん集まりますということではない。地道に活動していって、それが段々評価されていって、いいことをやっているなということになるのかなと期待しているところでございます。先日、高校もいろいろな取組をやっておりまして、その中で、町と一緒に高校生も町の課題について取り組みたいということで、「町の課題は何だ、町長、話してくれ」ということで、私も1時間ほど話させていただきました。その中で、「いろいろな課題があるから、高校生の皆さんにもこの中のテーマを選んで、一緒に取り組んで欲しいのだ」というような話をしました。その中で、「地域の課題を見つけて、それに取り組むPDCA的なものをやるというのは、社会に出ても必要なことであるので、どこの会社に行っても大変いい取組であると思いますよ」という話をしました。そういった取組を通じて、段々、大樹高校の地域探究科という科があることの強みというものが出てくるのではないかと期待をしているところでございます。また、町外からの受入れの体制につきましては、人数にもよりますけれども、今の体制も含めながら、また、来られる子ども達のニーズも把握しながら、それに対応していきたいなと思っております。今年は、教育委員会に教育専門員と地域おこし協力隊のコーディネーターも配備して、体制を整えて受入れをしているつもりでございます。これを生かしながら、地域で魅力ある高校にしていくよう高校とともに取り組んでいきたいと思っております。
質問 菅敏範
今、町長から選択肢の幅がいろいろ広がったという話がありました。その広がった選択肢の幅の中に、大樹高校が入るように地域一丸となって取り組みながら、近い将来、大樹から宇宙にロケットが上がるという状況もありますし、恵まれた自然環境もあるという、いろいろな大樹町のいいところを町ぐるみでPRしながら、そして若い人たちのアイデアも借りながら、取組を強化して、入学生の確保に努力をしていただきたいということを最後に申し添えて、終わりたいと思います。ありがとうございました。