みんなの議会

大樹町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月4日

部活動地域移行実施について

2025年12月4日、大樹町議会の一般質問で、菅敏範議員が「部活動地域移行実施について」質問し、教育長 沼田、社会教育課長兼図書館長 井上、町長 黒川が答弁しました。

質問者
菅敏範 議員
答弁者
教育長 沼田、社会教育課長兼図書館長 井上、町長 黒川

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 菅敏範

それでは、先に通告してありました、部活動の地域移行実施について伺いたいと思います。部活動の地域移行の取組は、「地域連携協議会」で運営形態と指導者の確保、財政措置や小中高の連携について協議を進め、運動部は陸上競技、文化部は茶道をモデル事業として参加者の募集を進めることになっていました。そんな中で、3月で休日の部活動の地域移行の「3年間の改善推進期間」が終了することになっていましたが、補足しますと、実は、11月19日にこの質問書を提出したのですが、それ以降に動きがありまして、国の方向転換と道議会の今後の素案がマスコミ報道されました。そのことを含めて後ほど追加をさせていただきたいと思います。人口減少と少子化で子どもがどんどん減り続ける多くの町村では、4月からの本格実施に向けて課題と悩みの解決を目指している実態もいろいろマスコミ報道されているのですが、大樹における現時点での取組経過と今後の在り方について、次の項目について考え方を伺いたいと思います。1点目は、地域移行を考えている運動部・文化部の種目について。2点目は、運営形態と指導者の確保について。3点目は、小中高及び近隣町村との連携について。4点目は、地域移行できない部活動の今後の取扱いについて。これは、4月から休日の地域移行をする前提で申し上げましたので、若干素案によって変わりますが、現時点で地域移行にいけないという解釈をしていただきたいと思います。最後の5点目は、財政措置と町職員の対応についてであります。よろしくお願いします。

答弁 教育長 沼田

菅議員ご質問の「部活動地域移行実施について」お答えいたします。1点目の「地域移行を考えている部活動・文化部の種目について」でありますが、現在実施しておりますモデル事業の検証結果を踏まえて考えていくことが重要であると考えております。これまでの取組を通じて、運営体制の整備、指導者の確保、財政措置の在り方など、具体的な課題も明らかになってきておりますので、次年度につきましても、引き続きモデル事業を継続し、学校、地域との連携や環境整備を進めながら、無理のない形で地域展開が可能となる部活動の種目を検討してまいりたいと考えております。2点目の「運営形態と指導者の確保について」でありますが、運営形態につきましては、今年度の取組の検証を通じて、本町の実情に合った組織体制の在り方を検討してまいります。また、指導者の確保につきましては、現在の登録状況は15種目、20名となっておりますが、引き続き、子ども達や学校のニーズに応えるべく、人材バンクへの登録を呼びかけてまいります。3点目の「小中高及び近隣町村との連携について」でありますが、現在実施しておりますモデル事業では、それぞれの学校における部活動に対する方針もあり、連携を図るまでには至らなかった点も踏まえ、次年度、モデル事業の継続を通して、小中高の連携や中学校と高校の部活動の接続の在り方を検討していかなければならないと考えております。また、近隣町村との連携につきましては、一部の団体競技において、他町村の学校と連合チームを編成し、練習や大会に参加しておりますが、それぞれの町村によって状況が違いますので、情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。4点目の「地域移行できない部活動の今後の取り扱いについて」でありますが、子ども達の学習の機会と安全・健全な成長を最優先に考え、教員顧問による指導体制は維持しつつ、部活動指導員などの配置も検討し、指導の安定化・持続化と安全管理の徹底を図ってまいりたいと思っております。5点目の「財政措置と町職員の対応について」でありますが、今年度は指導者の謝礼などを予算措置しております。部活動の地域展開を安定的かつ地域の実情に合わせて持続可能な形で展開するための安定的な財源確保は必要不可欠と思っておりますが、モデル事業終了後は、どのように財源を確保するのかなど、これから検討しなければならない課題だと思っております。また、今回のモデル事業では、陸上競技で3名、茶道で1名の町職員が指導者として協力しております。令和8年度に向けてモデル事業を継続し、今年度の課題の解決に向けて取り組んでいくとともに、陸上競技と茶道の活動を定着させ、子ども達が継続的にスポーツ・文化活動に親しむことができるよう、部活動の地域展開につなげてまいりたいと考えております。

再質問 菅敏範

今、答弁をいただいたのですが、再質問させていただきたいわけですが、全ての答弁が4月から実証しているモデル事業の陸上競技と茶道なのですが、この継続に関連する内容で、今年の4月以降はどんな取組がされて、どんな新たな進展があったのかということが、全く見られていないと言えるような状況であります。先ほども申し上げましたが、部活動の地域移行については、2022年に国がガイドラインを示して、2023年から今年度2025年までの3年間の改善推進期間を経て、学校教育から社会教育に移行すると。とりあえずは、2026年度以降は休日の部活動を全国でやりきろうという目標だったはずであります。ところが、先ほど申し上げたように、国のガイドラインの変更等があって、道教委が11月25日に道議会の文教委員会で新たな素案が示され、それがマスコミ報道されました。ですから、様変わりはしたのですが、本当は2026年度から休日の部活動が地域移行するという前提だったのですが、6年間ぐらい先延ばしになったという実態なのです。4月以降、今、教育長の答弁にありましたモデル事業は、陸上競技と茶道です。陸上競技には3名の外部指導者がいて3名は役場職員、茶道も1名の指導者がいて役場職員ということなのですが、どんな形で対応されているのか。休日だけ地域指導者が対応しているのか、平日も対応しているのか、学校との連携が確立されているのか。まずここをお聞きしたいと思います。

答弁 社会教育課長兼図書館長 井上

まず、モデル事業の状況でございますが、当初4月からスタートということでしたが、環境が整わなかった関係で、7月15日から陸上はスタートし、茶道については翌日7月16日からスタートさせていただいております。陸上につきましては、毎週火曜日の中学校の部活動の時間に合わせまして行っております。指導者につきましては、先ほど教育長から答弁がありました役場職員3名が外部指導者として参加しているところでございます。子ども達につきましては、小学生が6名参加している状況でございます。場所については、中学校のグラウンドをお借りして、中学生と一緒に合同練習を行ったということでございます。茶道については、7月16日からスタートしまして、毎月第1・第3水曜日の放課後、場所については大樹高校の茶道室をお借りして実施をしているところでございます。参加者につきましては、小学生1名、中学生1名ということでございます。外部指導者につきましては、町職員1名と、あと小学校の教員1名、それと民間の方1名ということで、3名に協力いただいて実施しているところでございます。休日の部分については、長期休業中の夏休みは、平日朝8時から11時までの間、外部指導者も参加して行っていたところでございます。あと、学校との連携につきましては、私が学校と指導者、児童生徒とのやり取りをコーディネートしたという実態でございます。以上でございます。

再質問 菅敏範

ちょっと意外な話だったのですが、中学校の部活動を地域移行するという話からスタートしているのですが、陸上競技が7月15日からスタートして、毎週火曜日の平日にやっていて、小学生が参加しているというのですが、実はここのモデル事業というのは、私の理解としては、中学生がやっている陸上競技の部活動を土日は教職員がやらないで外部指導者がやると。それをモデル事業としてやっていき、成果というか検証結果でほかの競技にも生かすという解釈をしていたのですが、中学生はどうしたのですか。

答弁 社会教育課長兼図書館長 井上

中学生も一緒に練習をしております。以上でございます。

再質問 菅敏範

ということは、ちょっと解釈に苦しむのですが、毎週火曜日に小学生と中学生が一緒になって、教職員と外部指導者で陸上競技の練習をしていると。土日はどこに行ったのですか。

答弁 教育長 沼田

本モデル事業の内容に関わってでございますが、先ほど議員おっしゃいましたとおり、当初、国の方針としては、まずは休日の部活動から地域移行しましょうということでございました。それを受けまして、本町の部活動等の連携協議会で、本町の実態を踏まえたときに、本町の地域移行の在り方をどうしていこうかという基本の相談をしたときに、外部指導者が入るときに、週末だけ行くのでは子ども達との信頼関係だとか、平日の練習の内容とかが分からないまま外部の指導者が入ったときの子ども達の混乱等を考えたときのデメリットを踏まえ、本町では、平日から指導者が入って子ども達と一緒に練習をして、顔なじみ、指導の継続化が図れるような、そういった在り方がうちの町の実態に合っているのではないのかというスタートのもとに、今年度のモデル事業をスタートしたところでございます。そういった意味で、今年度のモデル事業は、平日に行ったということ。そしてもう一つは、中学校の先生方の働き方改革、それから少子化に伴う部活動の持続化ということで地域移行ということがスタートしたというのは、国レベルでは全くそのとおりでございます。しかしながら、本町の実態を考えたときに、中学校の部活動だけではなく、小学生から子ども達の運動、そして文化活動の環境整備を進めることが大事ではないのかということで、小学生も一緒に地域クラブ活動に取り入れて実施していくという方向性で、今年度のモデル事業を進行してきたところでございます。以上でございます。

再質問 菅敏範

今、教育長が言われた、ずっと通してやっていくことを目指すという方向性は、僕は間違っていないと思います。ですから、私の考えとしては、もともと地域移行ではなくて学校教育で行くべきだと。地域移行にするのであれば、平日も通してやるべきだという考えだったのですが、国のガイドラインと方針があって、話は、まず土日を先行させて、それに基づいて平日に向かうのだということだったので、今の段階でいうと、大樹の陸上競技の場合、スタートに3年間与えられたというか、試し期間の改善期間の3年の間に求められている土日がなくて平日の火曜日に一緒ということは、それをモデル事業にしてほかの競技にも参考にしていきたいという話は、何も参考にならないという気がするのです、場合によっては。どうしているのかと聞いたのは、この陸上競技は、週1回火曜日だけやって、あとの平日と土日は全く何もしていないという解釈になるのですか。

答弁 教育長 沼田

先ほど申し上げましたとおり、本町のモデル事業は、まず平日からの指導を定着させていこうということでスタートしたものでございますので、休日・土日にやっていくということは、今のところ考えておりません。まずは平日からということでスタートしているところであります。以上でございます。

再質問 菅敏範

この話になると、この後に議論する、国のガイドラインの改定したもの、それから道教委の素案と全く相反する形なのです。道教委の調査によると、数字が別にあるのですが、休日の部活動があって、運動部で土日に地域移行しているものがこの程度あると。それから文化部も七十何ぼあって、そのうちの何%が地域移行していると。多分全国的にそういう状況だから、国はちょっといかんということで、それを6年間、2031年度まで、ノルマとしてというか、休日の部活動を全て地域移行するというふうにチェンジしたのです、そういう報道になっているのです。道教委も、その中で前期3年間、後期3年間で休日の地域移行を実施したいと。それ以降のことはあまり触れていないと思うのですが、それ以降に平日もやりたいという方向だと思っているのですが、大樹は、土日はしないで平日からスタートと。平日の部活動は、茶道も陸上競技もやられていないという認識になるのですか。

答弁 社会教育課長兼図書館長 井上

通常どおりで、部活動は、日曜日と水曜日が休みの日ということで設定されておりますので、それ以外は、中学校は部活動を行っております。ただ、火曜日については、小学生も含めた合同で活動しているという状況でございます。以上でございます。

再質問 菅敏範

やっと理解しました。ということは、中学校の部活動は、日曜日と水曜日を抜かして、月、火、木、金、土にやっていると。その中の火曜日の一日だけを小中合同で連携してやっていると。ということは、土曜日は、地域移行ではなくて教職員だけでやっているという理解でいいのですね。僕が心配したのは、土日を外部指導者がやって、平日を教職員がやると、例えば陸上競技の練習のやり方を外部指導者がマスターしないと、全然違う練習をするようでは駄目でないかと。そこの連携が大事ではないかと思ったので聞いたのですが、一日だけでも合同でやっているとなれば、練習方法等は浸透しているというふうに理解したいと思います。移ります。僕は、休日の地域移行が、現時点で陸上競技と茶道は定着しているという理解をしたのですが、今の話でいうと、休日ではなくて、茶道も含めて平日に外部指導者がやっていると。ですから、そういう実態を検証して、次に生かしたいという理解をせざるを得ないと思いますが、それでよろしいですか。

答弁 教育長 沼田

菅議員が先ほど申されました、国の方針、道の素案、それと大樹町の方針に差があるのではないかというところがあったと思うのですが、私どもこういった方針を立ってやっているのですが、私どもの基本的な押さえ方としては、地域の実情に応じたという、ここのところが一番大きなキーワードだと思っております。したがいまして、全国一律の取組ではなくて、地域の実情に合わせた形ということで、その一つが私ども平日からの地域移行ということで進めているところでありまして、また、この取組につきましては、道教委のほうからも二度ほど説明とか情報提供をいただいたりした折に、大樹町の取組も併せて説明させていただきながら助言等をいただいているところでありますけれども、そのときには大樹町の取組として、しっかり評価いただいている部分があったということで、まずスタートとしては間違っていないかと思っているところであります。ただ、今後、国全体としては土日の展開ということでありますので、さらに土日はどう展開していくのかということについて、道教委からいろいろ情報をいただいて取り組んでいかなければならないかなと思っているところであります。ただいまご質問のありました、今後につきましては、モデル事業を生かしまして、平日の活動が今動いておりますけれども、さらに回数の妥当性とか、あるいは参加者をもう少し増やしていくとかということが課題になっていくかと思いますので、まずは平日の活動の充実、拡充を図ってまいりたいと思っているところであります。以上でございます。

再質問 菅敏範

大筋は分かりました。ただ、地域移行の話のスタートは、まず全国的にいろいろな壁があるから、土日からやって、それが定着したら平日もという方向で流れてきたのですが、大樹は進んでいるのですよ。ただ、楽だというか、やりやすいから土日を外部指導者に任せたいという方向だけは取り残されているのですが、平日をどうしていくかという議論をするなり、平日が定着することは、ほかの競技でも、僕はいいと思っています。そこは否定しません。ただ、土日のこともあるので、延ばされた6年間で土日をまずやりきろうということですから、土日は何とかしなくてはならないのです。そういうことで、今後進めていただきたいと思います。質問の2番目の運営形態や運営団体なのですが、大樹町にあったスポーツ環境の整備を検討するということになっていたのですが、先ほど答弁にありました、外部指導者を20名確保していると。それから、実際にやっているという中で、運営団体は教育委員会直轄という形なのですか、例としてNPO法人等があって、そこに委託契約をするというような方向なのか。聞いていると、教育委員会と直結のような形になっているのですが、それはどうなのかお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 沼田

運営団体、運営形態でございますが、菅議員お話のとおりでございます。町村直営の形と地域スポーツ団体等が運営していく形と、全国的にも管内的にもその二とおりがあろうかと思っております。本町におきましては、現在、団体には受け皿的なところがないものですから、町教委が地域の指導者と連携しながら進めていくという形で、あえて分けるのであれば、町村型の運営ということでやっているところであります。ただ、今後考えたときに、先ほどの答弁の中で、井上課長がコーディネーターとして対応していただいているということでありますが、今後そのクラブ数が増えるとか、あるいは参加する児童が増えていくとか、指導者の数が増えるとなりますと、当然今の対応では対応しきれなくなりますので、どういった形が持続的、継続的な運営体制になるのかというのは、今年度やってみて明らかな大きな課題に見えてきたところでございますので、間もなく今年度の検証が終了しますモデル事業を協議会等でしっかりと検討して、次年度より持続的、継続的な運営団体の形、人の充て方といったことを検討してまいりたいと思っているところであります。以上でございます。

再質問 菅敏範

分かりました。今の時点でいうと役場職員主体ですから、教育委員会主体で大丈夫なのかもしれませんが、今後いろいろなことがありますから、それはぜひ継続協議をしていただきたい。外部指導者20名と言われましたが、多分、役場職員、退職者、一般の人、教職員、この程度になると思いますが、その人数の内訳を把握していれば教えてください。

答弁 社会教育課長兼図書館長 井上

20名の関係ですが、役場職員については茶道と陸上ということで4名、それともう一方いますので、役場職員は5人が登録されております。それ以外の方では、学校の先生、JAという団体の部分でのご協力をいただいている方、又は民間で少年団に関わっている指導者の方で、細かい内訳はないのですが、そのような形で登録をいただいているということでございます。以上でございます。

再質問 菅敏範

2点目の関係につきましては、おぼろげながら、実態が分かったような気がします。次に、3点目の小中高連携と近隣町村との連携について伺いたいと思います。これまで、町内の推進協議会、そして南十勝の会議等を踏んできています。そういう中で、少子化の中では、運動部、文化部含めて人数の少ない個人種目は案外対応が楽なのですが、例えばサッカー11人とか野球9人とかになりますと、予備要員も含めて最低十数人いないと単独チームは組めないと。そうなれば、少子化の中では、やはり近隣町村と連携すると。答弁の中でもありましたが、今学校でやっている中では、近隣町村との連携がうまくいっていると。ただ、近隣町村との連携が学校単位でやるときにはうまくいっているけれども、地域の連携になったらうまくいかないというのは、そこは大人の論理で、それは協議に協議を重ねて、子ども達の将来を見据えたら、近隣町村はどこも、人数がいないことでは苦労していると思うので、そこはぜひ、これからまた期間が長くなるという方向づけもありますので、そういうのを詰めていって、近隣町村の連携のネックになっている部分を切り開いて、本当に目的に向かってきちっとした継続協議ができるようにしていっていただきたいと思うのですが、教育長にその決意をお聞きしたいと思います。

答弁 教育長 沼田

今後の近隣町村との連携した部活動の地域展開の今後の在り方についてでございますが、菅議員が申されたとおりでございます。今現在、学校間での合同チームという形では、それぞれ工夫をしてやっていただいております。それで、中体連の大会等にも子ども達が意欲的に参加していると聞いているところでもあります。こういった団体種目を地域移行のクラブ活動等に移行していくときには、やはり近隣との連携というのは決して欠くことのできないものだと思っております。南十勝のレベルでは、各担当者、そしてまた南十勝の各自治体では、そういったことをやっていかなければならないという意識については、今現在も共有できているところでございます。しかしながら、その実現のためには、運営体制、責任の所在をどう明らかにするのかとか、移動手段をどう支援していくのかとか、あるいは財政負担の部分の配分を町村ごとにどうしていくのかとか、一番は各町村でそういった地域移行に関する取組の今現在の考え方の温度差等があるものですから、すぐにはそういったものを解決していくということは難しいのですが、将来的には必ず必要なことだと思ってございますので、そういった課題解決に向けて、今年度も取り組んでまいりましたが、今後より一層スピード感を持って実務者レベルも含めて協議を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

再質問 菅敏範

少子化の実態の中では、そのことが一番大事であって、お金の話とかいろいろあるのですが、そのことが解決できなければ、ほとんど前に進まないという状況ですから、ぜひよろしくお願いします。その連携のもので、小中高の連携は、この議論の冒頭から、大樹では小中高の「大樹学」の問題もあるから、小中高の連携を重視してやりたいということで進んできたのですが、それは大原則かもしれませんが、実態として大樹高校の部活動の実態を見たら、小中と比較して、小中高の連携がどうも切れてしまうというのがあるので、僕は、小中高連携はいいのですが、これからの議論の中心を小学校の、例えば少年団活動と中学校の部活動を9年間の帯で連携することを重視して取り組むべきだという、高校のものを捨てれというのではなくて、そこよりも小中の9年間を、ほかの町村では幼児からという取組もありますけれども、最低9年間の連携を最重点に取り組むことで協議を進めていただきたいと思うのですが、それはいかがですか。

答弁 教育長 沼田

小中高の学校間連携の在り方についてでございます。今申されましたとおり、先ほどの陸上の取組を含めて、小と中は比較的円滑に連携が進んでいるところがあるのですが、高校とは部活動の在り方等について根本的に違うところがあったりもして、なかなか連携がうまくいっていないところがあるというのも事実でございます。小中の連携に関してでございますが、少年団と中学校の部活動で種目がつながるものも本町にはございます。そういったものの連携については、今後しっかり考えていかなければならないかなと思いますが、課題ばかり申し上げて恐縮なのですが、野球等であれば塁間が違っていたり、ボールの大きさが違っていたり、バレーであればネットの高さが違ったりとか、子ども達の発達段階によって一緒に練習できないような場面もあるやに指導者のほうからも聞いてございますので、そういったことは別として、一緒にできるものは何か、一緒にやったほうが効果の上がることは何か、そういった観点では十分に連携していくことができるかなと思いますし、連携することによって、進学したときに部活動にスムーズなつながりというのを持てるかと思いますので、小中の連携をどう高めていくのか、充実させていくのかということについても、視点の一つとして、次年度はしっかりモデル事業も通しながら検証してまいりたいと思います。

再質問 菅敏範

今、困難な理由を並べていただきましたけれども、言われましたネットの高さが違うとか、それはあるのです。そんなことを言ったら、小中の連携はできないですから。でも、やっているところはあるのです。高さを使うところだけはできないかもしれないけれども、準備体操だとか、例えばバレーでいうとレシーブとか、そういういろいろな基礎練習とかはやっているところがいっぱいあると聞いているのです。南十勝でも、小中の連携でその競技をやるという町や村もあるのです。ですから、何が違う、何があるというのは、それは理由であって、それを克服するのがこれからの体制なのです。だから、理由だけ並べてくるということは、それはやっていこうというのではなく、やりたくないことの、真綿にくるむというか、そういう理由になるので、そこを取っ払うように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。そして、先ほど教育長が言ったように、それをやる中で、今一番大切なのは、子ども達に不安な感情というか、思いはさせないということなのです。次の4点目に移りたいと思います。4点目に、移行できない、土日の地域移行に行けないのはどうするのだと言ったのですが、土日の移行については、道教委の素案があって6年間延びたということで理解していいですか。

答弁 教育長 沼田

国の方針、道教委の素案の中で示されているものは、菅議員がおっしゃったとおり、今現在まだ全ての町村でこういった環境が整っていないということで、さらに実施に向けた期間が延長されたというように押さえております。そのとおりだと思います。

再質問 菅敏範

休日の部活動が地域移行できないということの扱いは、冒頭申し上げましたが、3年間の改善推進期間が切れたら、2026年度からやらなければいけないというのが6年間延びたので、今後じっくりと言ったら語弊ありますが、いろいろな課題の克服の期間が与えられたということで、ぜひそれに向かって進めていただきたいと思います。そして、今度は6年間の中できちっとしたものができなければ、これは小学生からずっと中学生まで、例えば個々人違いますけれども、文化部でも運動部でも、自分が決めた道を真剣に歩んでくる子ども達が、小学校で頑張っても中学校では駄目だからということが今まであったけれども、大人の理由でできなくなったからやめなければならないということならないように、夢や希望を摘むことのないように、僕はこれからの6年間が一つの勝負の期間だなと思っているので、それをぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、そうでなければ、大樹中学校ではこういう部活動が憂いていますと、もう2032年度以降は野球部がなくなりますとなったら、小学校で野球少年団に入った子ども達も、それは困るということで、親と一緒に大樹から離れるとかという課題も出てくるので、ぜひそこは取り組んでいただきたいと思います。最後に、町長に伺いたいのですが、本当は民間委託がベターなのかもしれませんが、教育長が言われた町職員が対応するという中で、そうすると、役場の職員の勤務時間帯とかもありますから、どの程度派遣できるのか、それと地域おこし協力隊の採用等で、地域移行に対してバックアップする体制を取っていく考えがあるのかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 黒川

町職員の中にスポーツの指導ができる者がおりまして、協力するということについては、職場を挙げて協力していきたいなと思っているところであります。現在、勤務時間中に対応する場合においては、職務専念義務免除という制度がございまして、仕事を離れていいですよということで、届出さえすればいけるという体制にしておりまして、また時間外におきましては、別途報酬を受けるということも可能であるという体制を取っております。今後もそういった対応を柔軟に対応できるように、いくらそういう制度があっても職場が忙しくて離れられないというときもあるとは思いますけれども、なるべく周辺の職員も協力しながら、協力できるような体制を取っていきたいなと思っております。また、協力隊の採用での対応ということも十分視野に入れて考えたいなと思っております。これとはまた別なのですが、いろいろ高校の地域みらい留学の関係でのお世話をする人も必要になってきますので、そういったことも兼ねながらスポーツ指導もできるような人というのがいないものかというので、今募集をかけようかというところでございますので、地域おこし協力隊などの制度も利用しながら対応してまいりたいと考えております。

再質問 菅敏範

分かりました。今、町の子ども達は様々な分野で、文化部でも、吹奏楽が全道で優秀な成績を収めたり、それからスポーツでも野球少年団やサッカー少年団、スケート少年団とか、様々な分野で活躍している実態を私たちも承知しています。ですから、将来に向かって夢を持ってやっている子ども達に対して、町長が言いましたように、地域おこし協力隊の扱い、そして財政措置を含めて、それをぜひまちぐるみでバックアップできるように、今の活躍を後押しできるような体制をぜひ築いていただきたいということを申し上げまして、蛇足ですが、多分出てきます、これから2031年度までの国がガイドラインを改定して延期した6年間の中で、今後に向かって十分熟慮するような形で取り組んでいただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

出典:大樹町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月4日 議事録 PDF(82ページ) 間違いを知らせる