大樹町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月9日
中学校部活動の地域移行に対する対応について
2023年3月9日、大樹町議会の一般質問で、菅敏範議員が「中学校部活動の地域移行に対する対応について」質問し、教育長 沼田、学校教育課長 井上、社会教育課長兼図書館長 松久、町長 酒森が答弁しました。
- 質問者
- 菅敏範 議員
- 答弁者
- 教育長 沼田、学校教育課長 井上、社会教育課長兼図書館長 松久、町長 酒森
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 菅敏範
それでは、先に通告してありました中学校部活動の地域移行に対する対応についてお伺いをします。令和元年４月に施行された働き方改革法の中心課題の一つに、教育現場における教職員の長時間労働の解消がありました。その改善策としての取組が、学校が長期間管理運営してきた中学校部活動の地域移行の取組です。その背景には、教職員の長時間労働の解消に加えて、少子化により厳しくなった部活動の部員確保があるとも言われています。令和５年度には多くの自治体が休日の部活動の地域移行に取り組む状況にありますが、大樹町における教職員の長時間労働の実態と部活動の地域移行に向けた現時点における検討状況と具体的実施に対する考え方を伺います。一つ目は、部活動に対する教職員の配置状況と通常業務と部活動の時間外労働の実態についてであります。二つ目に、地域移行の受皿となる基本的な運営形態と、それに向けて、今後どのように議論を進めるのか。三つ目に、地域移行に伴う課題やメリット、デメリットをどのように認識しているのか。四つ目は、外部指導者の確保や財政措置に対する考え方と実施時期をいつにする考えなのか。五つ目に、将来的には、運営団体と高校の部活動や小学校の少年団活動と連携させる考えはあるのかであります。よろしくお願いします。
答弁 教育長 沼田
菅議員ご質問の「中学校部活動の地域移行に対する対応について」お答えをいたします。１点目の「部活動に対する教職員配置と通常業務と部活動の時間外労働の実態について」でありますが、現在、中学校の部活動は、野球、陸上、サッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトテニス、吹奏楽の計７種類の部活動があり、担当する教員は、校長、教頭、事務職員、支援員を除く全教員１７名が各部の指導に当たっております。時間外労働の実態についてでありますが、教職員の在校等時間は勤怠管理システムを活用し管理しておりますが、部活動の時間とそれ以外の時間を分けることなく集計しているため、部活動のみの時間をお答えすることはできません。ただ、部活動の練習時間は、平日で概ね２時間程度、土曜日、日曜日及び祝祭日は３時間程度とするとともに、休養日を週２回設けて教員の負担軽減を図っております。また、一つの部に教員を２ないし３名配置するなど、特定の教員に過度な負担がかからないようにもしております。さらには学校における働き方改革大樹町アクションプランでは、時間外在校時間を１か月で４５時間以内を目標としておりますが、今年度４月から９月までの上半期において、１か月４５時間を超過した者は延べ１０名であることから、部活動のみならず、学校全体で働き方改革の取組が着実に進められているものと考えております。２点目の「地域移行の受皿となる基本的な運営形態と今後どのように議論を進めるか」についてでありますが、国では、子ども達にとって望ましいスポーツ・文化活動の環境と学校の働き方改革の両立を実現するため、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けて、休日の部活動から段階的に地域移行していく方向性が示されました。そのため昨年１１月１４日に学校関係者やスポーツ関係者を対象に説明会を開催し、現在、国で取り組もうとしている改革の方向性と北海道教育委員会の取組状況や学校運動部活動の現状と課題について、北海道教育委員会から担当者並びに支援アドバイザーを派遣していただき、情報共有を図りました。また、本年２月２１日に「大樹町部活動等の地域移行検討準備委員会」を立ち上げ、子ども達の興味・関心に基づく活動を将来にわたって維持するために、部活動はどうあるべきかについて協議を始めたところでもあります。今後につきましても、新年度立ち上げを計画しております検討委員会において、現行の部活動の課題や実情、子ども達のニーズや意向を踏まえて、地域移行に向けた運営団体や指導者の確保など、本町に合ったスポーツ環境の整備について検討してまいりたいと考えております。３点目の「地域移行に伴う課題やメリット、デメリットをどのように認識しているか」についてでありますが、地域クラブ活動を担う運営団体の整備や活動に伴う財源の確保のほか、地域と学校の指導者同士の連携や保護者等への情報発信・共有など、多くの課題があると考えております。また、地域移行するメリットとして、学校における働き方改革を推進することで教職員の負担軽減につながるほか、指導者が代わりにくく、専門的な指導が受けられるケースが広がっていくと考えております。一方、デメリットしては、地域活動への参加に伴う会費や指導料などの負担が増えることや部活動が担ってきた教育的意義が薄くなり、学校の教育効果が低下すること等が危惧されます。４点目の「外部指導者の確保や財政措置に対する考え方と実施時期をいつにする考えか」についてでありますが、部活動を地域移行するためには、指導者の確保と財源措置は大きな課題であります。指導者につきましては、スポーツ競技や文化活動経験者など、地域人材を発掘し、活用することが重要だと考えており、まずはスポーツの指導を行いたい方と指導を受けたい方を結びつける「指導者人材バンク」の整備を進めてまいります。また、財源措置につきましては、受益者負担が原則となりますが、経済的な理由などにより、スポーツや文化活動をしたいと望む子ども達が活動機会を失うことがないように必要な措置を講じていきたいと考えております。地域移行の実施時期につきましては、国のガイドラインで示している令和７年度末までの改革推進期間において重点的に取組や検討を進め、可能な限り早期の実現を目指してまいります。５点目の「運営団体を将来的には高校の部活動や少年団活動と連携させる考えはあるか」についてでありますが、現在、スポーツ少年団や高校部活動においても、活動人数の減少や指導者不足などから、児童生徒が望むような活動ができないケースもあります。子ども達のスポーツ環境を整備するのは、私達大人の責任であり、子どもから大人までを含めた中で総合的にスポーツ環境を整備していく必要があると考えております。以上でございます。
再質問 菅敏範
答弁をいただきましたので、若干私の考え方を含めて再質問させていただきたいと思います。今の答弁の中にありました、子ども達にとって望ましい部活動の環境についてでありますが、私は、学校教育の中でやることが最も望ましい姿だと考えているところであります。そもそも部活動の地域移行問題の発端は、以前から言われてきた教職員の時間外労働時間の多さが、働き方改革の推進の中で一層浮き彫りになり、削減するための手段として議論された産物でありますから、地域移行問題をこれから取り組むにあたっては、実際の残業時間の実態と残業時間に占める部活動関係時間を適切に把握しておくことが今後の議論には絶対に必要だと思います。国が教員の補充をしないで、地方がこの重たい問題を背負ったのではないかと思いますので、非常に残念だと思います。１の答弁では、１４名の全教職員が７部活動を担当し、指導していることは理解しました。しかしながら、残業時間の中の部活動に関する部分は区分できないという答弁でありましたので、これから部活動の時間を削減するという議論を進めていく中にあって、部活動にどのぐらいの時間を要しているかが全く分からなければ、これから議論に参加する人達にも大きな障害になるのではないかと思いますので、お聞きします。教職員の勤務時間は、まず何時から何時までで、どこからが残業時間になるのか。それと、今やり玉に上がっている部活動については、平常日は２時間程度という答弁がありましたが、例えば、各部によって何時から何時までとか、実際の時間数を伺いたいと思います。
答弁 教育長 沼田
ただいまご質問がございました大樹中学校の教職員の勤務時間、それから部活動の開始活動時間についてでありますが、職員の勤務時間については、８時１０分から１６時４０分までとなっております。部活動につきましては、１６時から、現在は１７時半まで、夏は日が長くなりましたら終了時間が１８時、又は日によりますが１８時半までやることもあるということであります。なお、勤務時間と部活動の時間がかぶっている時間でございますが、この時間帯は後ろに教職員の場合、休憩時間をつけているものですから、その時間を活用しての活動ということになってございます。以上でございます。
再質問 菅敏範
ということは理解として、平日の部活動の時間についても通常の勤務時間外ですから、それは答弁にありました２時間、もしくは２時間半程度やるという時間は、時間外労働、いわゆる残業時間になりますと。土・日も残業時間になるということですね。
答弁 教育長 沼田
おっしゃるとおりでございます。
再質問 菅敏範
そうすると休養日も設けるということですから、例えば平日５日間で、２日間休養日を設けたら、月・火・水で、木・金休んでも同じことですが、大体２時間で、１人は６時間、そして土・日入ると６時間で、最大１２時間になると。１人がべったり張りつくわけではないと。そのうちの一部だということは、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんで、大体概略の時間は把握できるのではないですか。正確なものは別にしても。ただ、管理システムを導入しているということなのですが、学校の勤務状況の把握の中では、例えば勤務時間内のものは別にして、時間外労働が発生したものに対しては手当の支給がされますよね。そのときにどういう業務に従事したかということが把握されないで、ただ学校業務とか、何とかという一発どんのもので区分けしないでも、いわゆる超過勤務手当が支給されるという状況なのでしょうか。
答弁 教育長 沼田
ただいまご質問がございました、まずは概ねでの勤務時間の把握はできないかということについてでございますが、休養日につきましては、原則、土・日のどちらか取っているということと、それからもう一日につきましては、部活動によっては大会の翌日であるだとか、そういった取り方をしますので、不定期な休養日を取っていますので、なかなか把握ができないというところと、それから部活動が終わった後、実態として、また学校に戻って授業の準備だとか、学級事務をするという先生方も多くいらっしゃると聞いてございますので、ことさら、その時点で何時何分までやったので、その後また校務の仕事をしたとかというような、くくりが非常に難しいというところもございまして、現在、これを大枠でもなかなか掌握するとなりますと、また新たな掌握の仕方とかルールを決めていかなければならないかなというのと、それを掌握するための教頭先生の負担がどう考えても増えるものですから、なかなかその方法については、具体策が見出せないというところでございます。ただ、地域移行を語る上では、やはり中学校の先生方の勤務実態を把握することは非常に大事なことだと思いますので、学校の実態も確認しながら、今後検討していきたいと思っているところであります。それから２点目の時間外の手当に関してでございますが、教職員につきましては、全員教員特別手当という４％の手当がついてございまして、この手当が、何時間、時間外があっても、全てその手当でカバーすることになってございますので、それぞれの先生方の在校等勤務時間の長さによって別途手当が支給されるという給与システムにはなってございませんので、そういった把握の仕方については、それも相まってなかなか具体化されていないという実態があろうかと考えているところであります。以上でございます。
再質問 菅敏範
そこのところは若干認識不足でした。私の理解としては、例えば月８０時間の残業があったら、８０時間分の賃金が払われるのではないかという理解でしたが、あってもなくても全員４％が均等に支払われるということですね。そういう理解でお話をしたいと思います。それで、疑問だった、答弁の中にあった在校時間というのは何ぞやと思ったのですよ。そうしたら４％の手当ですから、学校に出勤をしてから帰る時間までの時間帯を把握されていればいいと。その中に通常業務と部活動の問題があると。ただ、これから地域の人達に集まってもらって、今も進めている協議会等で議論を進めていくわけですよ。そのときに、これは何のための議論ですかといったら、中学校の教職員の時間外労働の時間を減らすための国からの指示というから、やるのですというふうに。では、これを地域移行することによって、どのぐらい時間数が減るのですかと。そして、個人ごとに平均どのぐらいあるのですかという質問が出た場合には、そんなこと分かりませんなどと言ったら、議論が進まないのではないかと思いましたので、そこは把握しておいて、少なくても全体的にはこの程度の時間数が削減されて、いわゆる答弁にありましたように、教職員の私的時間が増えて生活のほうに使えるということのためにやるのですという説明がなかったらいけないですよね。だから僕は、実際にその時間帯というのはある程度、今言った週何回平常日にやって、土・日があって、それは時間外で、場合によっては、対外試合とか何かがありますから、大体大くくりでこの程度は部活動に、多い先生では何十時間、少ない先生でも何時間程度はかかっていますので、その時間数の削減ですということぐらいの資料は持っていなかったらいけないと思うのですよ。それで答弁に。そのほうがよろしいですね。
答弁 教育長 沼田
在校等勤務時間の内訳について、この議論を進める上で把握すべきということは、全くそのとおりだと考えてございます。先ほども申し上げましたとおり、次年度、教頭先生はじめ、管理職にだけ負担をかけるような把握ではなくて、把握方法も考えながら議論を進めるための資料として調査をしてまいりたいと思っているところであります。前段議員が言われました、何のためにこの議論を進めるかというところは、非常に重要だと思ってございます。ただ、本町といたしましては、中学校の先生方の部活動指導の軽減を図るためにやるという一面的な目標だけではなくて、先ほど答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、大樹町で生まれ育つ子ども達に継続的に提供できる運動環境の充実、拡充、それを併せて追求したいと思って、その思いを持ちながら今後議論を進めてまいりたいと思っているところであります。以上でございます。
再質問 菅敏範
大くくり理解をしました。子ども達にスポーツのできる環境を提供するということは大事なことであります。そのことは先ほども言いましたように、本当に一番望ましい姿は、僕は個人的に学校教育の中でやるべきであって、社会教育に丸投げをするべきではないという考えを持っています。そこを置きまして、もう一つ時間の確認で、上半期６か月で１４名の教職員がいて、６か月ですから、延べ百何か月かな。その中で、延べ１０か月間が、決めている規定の月４５時間をオーバーしていたという答弁があったのですが、その後に、人数的に少ないので改革が進んでいますという答弁をいただきました。実際に１０か月分が４５時間をオーバーしているというのは、上限は分かりますか。それと、以前は、この程度多かった分が今はここまで減ったというのがもし分かるのであればお聞きしたいと思います。
再質問 菅敏範
もし分かればと言ったのは、先ほど答弁の中で、以前よりも改善されていますという答弁だったのですよ。ということは、改善されていますということは、以前と比較して、このぐらい減ったから改善されていますという何かのデータがなかったら、それは言えないはずなのですよ。だから前がどのぐらいで、どの程度改善されてきているのかなと。これからも改善が必要だと思いますから、そこが分かればということでお聞きしたのです。
答弁 学校教育課長 井上
今年度の４５時間を超える先生については、先ほど答弁させていただいたとおり、４月から９月までで１０名ということでございました。昨年度の上半期４月から９月まで、延べ人数につきましては１９名ということでございましたので、その分で前年より改革が進んでいると考えているところでございます。以上でございます。
再質問 菅敏範
分かりました。それでは２番目の部活動の地域移行の受皿となる運営形態の関係についてお伺いしたいと思います。令和５年度から３年間の、改革推進期間を経て、休日の部活動からスタートして、社会、それ以降、社会教育として学校外で実施されるということでありますが、受皿として国のほうで考えているのは、報道等によりますと、地域のスポーツクラブや民間企業、スポーツ少年団などということでありますが、これは全国の市町村によって規模がまちまちであって、地域事情は様々だと思うのですよね。同じような受皿では、地域移行は実施するとしてもそんなことはあり得ないと思います。そこで大樹町において、先ほど言われました、子ども達が望む環境での地域移行を目指していかなければなりませんが、今まで１１月以降、何回か手がかりの議論をしてきたという答弁がありましたが、大樹町のように生徒数が少ない町では、いわゆる営利団体である民間企業が運営母体となるような実態は、僕は困難だと考えるのですけれども、そのようなことがあるのかどうかと、現時点では、教育委員会としてどんな運営形態を目指す考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長兼図書館長 松久（社会教育課長兼図書館長は2023年6月まで）
受皿の関係だと思うのですが、まず民間団体、議員おっしゃるとおり、やはり地域によって人口が多い少ないがあります。それで生徒数も多い少ないがありますので、一つにはならないかと考えております。受皿についても、体育団体だとか、少年団だとか、いろいろ想定はされるのですけれども、例えば地域スポーツクラブが整っている町だとかも道内にはございます。整っているところでは、そういうのが受皿になるケースはあるのではないのかと考えております。また、今の大樹町としてどう考えているのかなのですが、地域に合った形で進めていくのがやはりベストだと考えております。その中で、私達としましては、まずできることから進めていきながら、地域の受皿というのを考えていく。これから検討協議会も立ち上がりますので、その中でも十分協議しながら、いろいろ今後進めていきたいと考えているところです。
再質問 菅敏範
これから始まる協議会の中で、本当に子ども達にとってどういう受皿が一番いいのか、ぜひ中身のある検討を進めていただきたいとに思います。それから、３点目に運営形態の整備と財源の確保の問題なのですが、これは地域移行に伴い、部活動を実施する施設については、学校を利用することについてどう考えているのか。今進められている形でいくと、学校の施設は使わないというのか、そこは大樹としては使う方向なのか、使わない方向なのか、まずそこをお聞かせください。
答弁 教育長 沼田
地域移行に伴う施設に関してでございますが、現時点で、少年団活動、それから部活動等で学校の施設を利用していただいてございますが、本町の実態を考えたときに、地域移行の形態を問わず、学校施設についても地域の部活動の活動施設として開放していきたいと考えているところであります。以上でございます。
再質問 菅敏範
分かりました。地域移行に伴って、答弁の中でかかる経費については、原則受益者負担という答弁があったのですが、そこの考え方をもう少し中身についてお聞かせください。
答弁 社会教育課長兼図書館長 松久（社会教育課長兼図書館長は2023年6月まで）
地域移行に伴って、もし地域移行するとなると、学校教育のほうから今度社会教育のほうに移ります。社会教育のほうでは、各団体で運営を賄わなければならないという考えになりますので、そうなると会費なり、そういうもので保護者といいますか受益者の負担は増えてくるだろうと考えております。
再質問 菅敏範
私は、そこが理解できないのですよね。この事案の、冒頭申し上げましたが、学校教育に問題があって改革するのではなくて、教職員の長時間労働、いわゆる時間外労働を解消するための策として地域移行するということですから、それが地域移行して社会教育になったときに、これからその場合に保護者の負担が増えると。このことは、僕は絶対あってはならないと思うのですよ。どんなことがあっても。生徒や保護者に何の責任もないわけですから。それであれば、今までどおりやってくれと。何で増えるのだと。文科省というかスポーツ庁が言っています。そういうものはかかるのではないかと。だけれども、これは保護者や生徒に負担をかけてまでやる事案ではないから、それは国か自治体が財政的な負担については責任を持つべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
答弁 教育長 沼田
経費の負担に関わる件でございます。今、議員が言われました地域移行に伴ってでありますが、現況でございますけれども、小学校の少年団においても、今、少年団費というのをほとんどの少年団で徴収して、団の運営にあたっているように聞いております。中学校のほうにおきましても、部活動費というものを集めて、部の運営等に充てていると聞いているところであります。金額については、今詳細は出てこないのですけれども、必要な経費については、広く負担をいただいているということで進めているところであります。しかしながら、低額で、あるいは無料に近い形で今までできていたということは、中学校の先生、又は地域の方々、小学校の先生方、そういった方達の無料ボランティア的な献身的な指導で成り立ってきたところがあって、今のままの形で、それに期待をして進めることにやっぱり無理が来ているのではないかと、それも地域移行の一つの私は大きな要因だと思っているところであります。従いまして、外部の方にお願いをし、連携しながらやっていく部分では、当然経費がかかってくると思っているところでありまして、その経費については、私どもも国のほうでもっと大きな予算補助、支援があるものだと思っていたところでございますけれども、当初の文科省スポーツ庁が要求した金額よりも決定した予算についてはかなり少ない額になったということで、一体この後予算措置がどうなるのかというのを、今私達も情報収集しながら考えているところであります。冒頭、議員からお話があったとおり、経済状況によって子ども達ができるできないということは絶対あってはならないと思いますし、この情勢の中で、少なくとも各家庭への負担を軽減化していくということはやはり大事なことだと思いますので、国や北海道の支援の体制、内容の情報収集をするとともに、今後、町の中でも何が支援としてできるかということを町長部局のほうとも相談しながら、財政確保、経費については考えてまいりたいと思っているところであります。以上でございます。
再質問 菅敏範
この問題は、これからの議論で大きな課題だと思うのですよ。学校教育から切り離すときに、お金がある程度かかりますよと、それは受益者負担ですよと。これはないと思うのですよ。受益者負担という言葉の僕は履き違えだと思うのですよ。だから、これからみんなで進めていくときに、この分についての負担はいただけませんかという話は、本当はあってはいけないと思うのですが、今度はあくまでも９年間の義務教育の中での部活動で、それが学校教育から社会教育にいくわけですから、それは保護者にとっても寝耳に水だし、いくら増えるのだと。では、子どもにそんなことさせられないとか、家庭にお金があるとかないとかの問題ではなくて、平等にそれは義務教育の中だから国や地域が負担するべきだと。僕は、これは絶対に譲れないと思いますので、これは重点課題として、ぜひ今後協議を進める中で取り組んでいただきたいと思います。それから、社会教育の中に入っていくことで、今度は教職員ではなくて外部指導者による運営になります。形は別にして。ただ、その中で、今後の議論として、これは避けていただきたいと思うのは、あくまでも公立高校の義務教育の中から分離するわけですから、今度の団体が過熱して勝利至上主義のようになっていくことは避けるべきだと思いますけれどもいかがですか。
答弁 社会教育課長兼図書館長 松久（社会教育課長兼図書館長は2023年6月まで）
２月２１日に開催した部活動等の地域移行の準備委員会の中でも、その話題になりました。協議した中では、地域移行することによって競技至高主義といいますか、そうなってはいけないと、危惧するという話は出ております。そもそも部活動は、勝つためだけが目的ではありません。体力づくりや人間関係の構築を図ることが目的でありまして、競技至高に走るというのはあってはならないことかなと思っています。以上です。
再質問 菅敏範
そこは議論をずっと進めていただきまして、勝利至上主義ではなくて、子ども達の健康管理も健康な体をつくるいうことの一つの目的を持って楽しいというか、そういう部活動が今までどおり継続されるように取り組むべきだと思いますが、そこはよろしくお願いしたいと思います。それに関連して、やっぱり子ども達の健康管理を第一に取り組むという方向性をぜひこれからの議論の中で示していただきたいと思いますが、いかがですか。
答弁 教育長 沼田
ただいまお話がございました子ども達の健康管理に関わってですが、全く言われるとおりだと思ってございます。地域移行になりましても、従前に文科省から示されております部活動ガイドブック等におきましても、休養日の設定の仕方、ふだんの活動の仕方等がそこにガイドラインとして示されてございますので、それに基づきながら子ども達の運動が楽しいという経験と子ども達の健康、健やかな成長につながるような地域部活動の在り方ということを肝に銘じながら進めてまいりたいなと思っております。以上でございます。
再質問 菅敏範
よろしくお願いします。それから、これから外部移行について議論を進めていくにあたりまして、指導者、人材バンクの整備を進めていく考えということで答弁をいただいております。私も、大樹町のような町については、それが一番の重点課題ではないのかとます。そこで、人材確保については広く町民から求めていくということなのですが、町職員の扱いについて、この議論の中でどのように考えていくのか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
現在もいろいろな競技団体、又は学校等からの要請があった場合で、私どもの職員にも中学・高校まで部活動に取り組んできた職員もおりますので、要請があった場合については勤務を免除して活動していく職員もおりますので、そういう部分では、私どももそういう人材がある場合については、ある意味積極的にそういう部分で人材バンク、どういう形で登録するかその辺はまだこれからですけれども、対応はしていきたいと思っております。
再質問 菅敏範
町長にもう１点お伺いしたいと思います。その場合に、要請があれば配慮するということで、勤務時間の扱いや、例えばそこに残業時間等が発生するのかどうか、そこの考え方としてどうなのか。それともう一つ、地域おこし協力隊としての職員採用を検討することも大切ではないかと思うのですが、そこはいかがですか。
答弁 町長 酒森（町長は2023年3月まで）
どういう形でそれに関わっていくかにもよると思いますので、現在、正直申し上げて時間外の対応とかというところまで念頭にないので明確なお答えはできませんが、どういう形でそれに関わっていくかによって、その辺も含めて検討していきたいと思っております。また、大樹町は５,４００人の町でもあります。人材として、都市部のように豊富な人材が望めないということもありますので、今、議員ご発言のとおり、そういう人材を外部に求めるという手法としては、地域おこし協力隊員として、そういう役割を担っていただくというのも人材バンクの在り方の一つとしては検討の余地が十分あるかと思います。
再質問 菅敏範
最後に教育長に伺いますが、個人的には、もしやるとなれば、国の方針は土・日からスタートして段階的にと言っているのですよね。ただ、そんなことができるのかというのがあります。例えば月・火・水・木・金を学校教育でやって何年間かです、土・日は社会教育でやって、そんな複雑な形を取るべきなのかどうかというのは、若干疑問があります。そして、大会参加の話も先ほど出ましたが、中体連は平日にありますよね。そうすると教職員が引率すると。他の大会は土日にあると。そうすると外部指導者が引率すると、ごちゃごちゃというか、数年間は複雑怪奇な形でいくことが本来的に望ましいのかどうか。そこは検討する余地がないのか、あるのか、教育長に伺いたいと思います。
答弁 教育長 沼田
国で示されている土日の部活動の指導から地域移行をという方向性を大樹ではどう考えるかというご質問だと思います。過日行いました準備検討委員会において、その話題も出てございました。その中で、各委員からも出ていたのは、平日練習にいない人間が土・日だけ担当して、本当に信頼関係を持って子ども達と活動できるのか、そこは無理があるのではないかという議論が出てございました。その中では、大樹としてのやり方としては、可能な限り平日から部活動に学校の先生とともに関わらせていただくような機会を設けながら、とにかく指導を受け、子ども達が混乱しないように困らないような形でやっていくという方法を移行措置としながらやっていくことのほうが地に足のついた地域移行につながっていくのではないのかという議論をいただいたところでありました。これから詳細については中学校の指導している先生方の思いだとかもございますし、そういったことの聞き取りもしながら、大樹町としてどういった形で地域の方に関わっていただきながら地域移行の形を取れるかというのは、今後議論の大きな柱として進めてまいりたいと思っているところであります。以上でございます。
再質問 菅敏範
ぜひそういう形で議論をして、本当に今の地域に合った議論になるように。今の話だと、学習指導要領にある外部指導者の導入の形なのですよね。そうですね。最後に中学校の部活動が地域移行されることによって、一つの運営団体ができてくるのですが、小中高一貫教育を進めている我が大樹町として、スポーツの分野も小中高の連携を深めて、もし可能であって中学校の部活動が地域移行して本当に有意義な形で進められるようになったとすれば、小中高連携の話をきちんと確立することも一つの大事な施策なのかと思います。これからの準備期間等含めて、できるものからやるというのも一つの方法。例えば小学校の少年団活動を中学校の部活動が指導の手助けをするとか、高校と中学校が一緒にやるとかということがあるような気がするので、その辺はいかがですか。
答弁 教育長 沼田
小中高の連携した地域部活動の在り方についてでございますが、何度か申し上げさせていただいているとおり、今回の地域移行を本町では中学校の部活動だけと考えることなく、町全体の運動環境の在り方という広い捉え方で推し進めていくべきだと考えてございます。従いまして、できるもの、できることから、小中高の中で連携して進められるものについては進めていきたいと考えてございますし、種目によっては、もう既に小中高の子ども達を集めて指導されている種目もあるというのをお聞きしてございますので、そういった種目を先行事例としながら、さらにできる種目、方法、指導体制はないかということを幅広に検討してまいりたいと思っているところであります。以上でございます。
再質問 菅敏範
分かりました。ぜひその方向に沿って議論を進めていただきたいと思います。最後に、しつこいようですが、この事案のこれから議論、検討、実施に向けた過程の中で、やはり子ども達が楽しく喜んでできる部活動、そして健康が第一、健やかな心身の構築を念頭にして、先ほどこれは譲れないと言いましたけれども、父兄の負担を多く強いるような地域移行であってはならないということを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。