中学校部活動の地域移行について

答弁　教育長 齊藤信之

佐々木議員の御質問にお答えします。少子化の進展により学校単位での部活動運営が困難となっていること、そして、必ずしも専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるという現在の指導体制が、学校における働き方改革が進められる中で、より困難になっているということ。この2点の課題に対し、持続可能なものへと変革することが必要であるということから、令和5年度から7年度までの3年間を改革推進期間として、地域連携、あるいは地域移行に取り組むとのガイドラインを受けて、本村として、どのように考え、どのように進めていくのかというお尋ねであったと思います。これにつきましては、実は昨年度の真狩村ＰＴＡ連合会からも関連した質問が出されており、その際には、体育関係機関や団体が脆弱な状況にある本村においては、国が示しているような形での部活動の地域移行は難しいことをお伝えした上で、体育協会やスポーツ団体と協議の上、学校部活動の地域連携を進めるために、指導者派遣を第一に検討してまいりたいとの回答をしてございます。その後については、議員御指摘のとおり人材確保がままならず、部活動指導員等の配置には現在も至っていないというのが現状であります。文科省のガイドラインには、現行の学校部活動から学校部活動の地域連携へ、そして、そこから大きく変わって、地域クラブ活動という流れでの全体像が示されております。最終形として示されている地域クラブ活動においては、単に、これまで教員が担ってきたものを外部団体や外部人材に面倒をみてもらうという指導者のスライドで片付く問題はありませんので、今一度、この点を確認しておきたいと思います。学校部活動の地域連携というのは、子どもたちの活動機会を保障するために、合同部活動の導入や部活動指導員等を配置するという考え方であります。現に、真狩中学校でも、野球部やバレーボール部の新人チームでは、合同チームとして活動をしています。一方、まずは休日における環境の整備からとしていわれている地域クラブ活動については、競技志向の一部の生徒が行うものではなくて、あまり得意ではないけれどスポーツとして楽しみたいという生徒や障害のある生徒等、参加を希望する全ての生徒が、様々な種目を経験できる活動、あるいはレクリエーション的な活動を含めた生涯スポーツにつながる考え方をベースとしたもので、社会教育の一環として捉えられるものであります。ですから、一般にイメージする中学校の部活動というものとは質的に大きく異なるものであります。御質問の主は、この「地域クラブ活動」への移行にどう迫っていくかということであったかと思いますが、議員がおっしゃるとおり、この「地域クラブ活動」への移行は、地域によって、かなりハードルの高いものとなると思いますし、本村も例外ではないと認識しております。というのは、この運営団体、実施主体となるのは、総合型スポーツクラブ、スポーツ協会、競技団体、プロチーム、民間の事業者、大学等々の組織や団体であります。本村の現状を鑑みると、この構想の理念は理解できるものの、現時点で、また村単独で、これを実現させるということは、現実的に極めて困難であると判断するところであります。したがいまして、他町村との連携による可能性の模索という部分を残しつつも、まずは、活動の機会と、教員の働き方改革の両方を図る「学校部活動の地域連携」ということから取り組むこととし、地域クラブ活動への移行については、時間的な猶予をいただいて、周辺町村の動きを参考にしながら、また、協働しながら時間を少々かけて検討させていただきたいと思います。まずは、村としての取組の方向性について御理解いただければと思います。

答弁　教育長 齊藤信之

教員が果たしてきた中学校部活動における役割といいますか、中学校部活動の意義といいますか、確かに教育的な意義の大きなものであるということは、議員おっしゃるとおりであります。もし、この中学校部活動が移行しても、そこのところは学校と、それぞれの団体がよく連携してというのが前提になっております。それで今の質問は、だからこそ、その協議体を立ち上げてというお話であったかと思います。中学校における部活動のあり方を検討するに当たっては、そのための協議体を新たに立ち上げるということではなくて、現在教育委員会として進めているコミュニティスクールの導入後、地域をはじめ、社会の多様な専門性を有する大人や関係機関が協働して、きめ細かく教育に関わる、コミュニティスクールの本来の趣旨を生かして、学校運営協議会の中で、中学校における地域連携について熟議をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。（佐々木議員「終わります。」）