砂川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月18日
（1）加齢性難聴の補聴器購入助成について／（2）飲食店支援について
2025年6月18日、砂川市議会の一般質問で、高田浩子議員が「加齢性難聴の補聴器購入助成について」「飲食店支援について」について質問し、保健福祉部長 畠山秀樹、経済部長 野田勉、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 高田浩子 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長 畠山秀樹、経済部長 野田勉、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 高田浩子
皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、大きな１つ目といたしまして加齢性難聴の補聴器購入助成についてであります。加齢性難聴は、加齢により誰でも起こり得ることであり、近年急激に増加しています。加齢性難聴とは、聴覚に関わる細胞の減少と老化により聴力が低下し、通常は５０歳から６０歳ぐらいから聴力が急激に低下し、不便になる方も増えるようです。そこで、以下について伺います。（１）市民の加齢性難聴の方の把握についてであります。（２）加齢性難聴の補聴器購入助成を導入している道内自治体の把握と支援内容についてであります。（３）加齢性難聴の補聴器購入助成に対する市の考えについてであります。大きな２つ目といたしまして、飲食店支援についてであります。物価高騰、そして米など食料品等の高騰が続いています。食料品や電気・ガス・水道等の光熱水費、また家賃等の必要経費がかさむ中、飲食店は経営しています。価格に転嫁せざるを得なかったり、価格据置きのまま節約をして営業するなど様々な工夫を行っているようです。そこで、以下について伺います。（１）過去５年間に行った飲食店への支援についてであります。（２）飲食店を支援するための飲食クーポンや商品券等の考え方についてであります。以上２点、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
私から大きな１、加齢性難聴の補聴器購入助成についてご答弁申し上げます。初めに、（１）市民の加齢性難聴の方の把握についてでありますが、加齢性難聴とは加齢に伴って聴力に関係している細胞の数が減少したり、機能が低下することが原因で生じる疾患であり、６５歳を過ぎる頃から症状を自覚する方が増える傾向にあるとされ、症状は緩やかに進行することが多いため、周りの方に言われるまで難聴であることになかなか気づかない方も多いと言われております。また、難聴の程度につきましては、大きく軽度難聴、中等度難聴、高度難聴、重度難聴の４段階にレベル分けされ、一般的に補聴器を使い始める目安は中等度難聴の４０デシベル以上の難聴とされており、普通の会話が聞きづらいといったレベルであります。ご質問の市民の加齢性難聴の方の把握につきましては、本人の医療情報に関わる事項であり、また本人に自覚がない潜在的な方もいると考えられることから実態を把握することは困難でありますが、令和５年度に第９期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たり、６５歳以上の要介護認定を受けていない在宅生活者を対象に行った介護予防、日常生活圏域ニーズ調査では、外出を控えている理由として耳の障がい、聞こえの問題などと回答された方は６.３％でありました。また、併せて加齢性難聴における補聴器の使用についての調査を行ったところ、使っている及び必要だと思っているが、高額なので使っていないと回答された方は１９％となっており、難聴者及び難聴と感じている方は一定数いるものと推測されるところでございます。次に、（２）加齢性難聴の補聴器購入助成を導入している道内自治体の把握と支援内容についてでありますが、高齢者等を対象とした補聴器購入助成制度を設けている自治体は全道３５市のうち８市であります。そのうち助成の対象要件としては聴力レベルが４０デシベル以上で医師から補聴器の使用が必要と認められるものとなっており、対象年齢は６５歳以上が５市、７０歳以上が１市、高齢者以外の方も対象としているのが２市となっており、そのほかに市民税非課税世帯など所得制限を設けているところが２市となっております。支援内容につきましては、助成金額の上限が３万円が１市、５万円が５市、片耳は５万円、両耳だと１０万円としているところが１市、高度難聴用ポケット型補聴器と交換できる券を支給しているところが１市となっているところであります。次に、（３）加齢性難聴の補聴器購入助成に対する市の考えについてでありますが、高齢者福祉におきましては、安全、安心な生活を送るための支援や心身機能の維持向上のための支援が必要であり、高齢者本人に加え、その生活を支えている家族や地域で活動している団体、専門的な支援を行う介護サービスなど、様々な支援体制が必要であると考えております。砂川市といたしましては、６５歳以上を対象とした補聴器使用の調査により加齢性難聴の方は一定数いるものと考えておりますが、加齢性難聴の方におかれましては補聴器を装着することにより人とのコミュニケーションを活発化させ、生きがいや生活の質の向上に寄与するものと考えている一方で、購入されても雑音などの煩わしさがあって装着率が低いということも問題として言われていることから、その要因についても検証する必要があると考えております。また、より必要度の高い高度及び重度の難聴者で障害者手帳の交付を受けている方に対しましては、障がい福祉といたしまして補装具支給制度に基づき補聴器の助成を行っているところであり、これに該当しない軽度及び中等度の方に対する購入費助成制度については、全国市長会において令和７年度の高齢者福祉施策の充実に関する提言の中で後期高齢者や障がい区分に限らず、加齢性難聴等の軽度、中等度難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することについて積極的な措置を講じるよう国に求めており、当市といたしましても現状にある高齢者福祉サービスと同様に国において制度化されることが望ましいと考えており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
答弁 経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）
私から大きな２、飲食店支援についてご答弁申し上げます。初めに、（１）過去５年間に行った飲食店への支援についてであります。飲食店開業の支援として、令和２年度から６年度まで中小企業等振興補助金として空き建築物の活用に伴う家賃補助、販路拡大に資するための広報事業補助など、延べ２１件に対し８５０万１，８５５円の助成を行っております。次に、飲食店の経営持続への支援として、令和２年度から令和６年度まで中小企業等振興補助金として運転資金に係る飲食店資金保証料、利子補給交付金を延べ１２７件、うちコロナ対策分２６件の飲食店から申請を受け、５億８１０万円、うちコロナ対策分１億２，８１０万円の融資額に対して９４万１，３３５円、うちコロナ対策分２６件、６万６，８０８円の利子補給を行っております。また、１２７件の申請のうち９件に対し１４万３，３００円、うちコロナ対策分２件、８万５，８００円の保証料補給を行っております。次に、新型コロナウイルスに係る経済施策として、令和２年度から４年度にかけてコロナ禍及び原油物価高騰、人手不足等の課題を解決するため創設された地方創生臨時交付金を活用し、事業継続に向けた中小企業緊急支援事業、売上げ回復に向けた中小企業振興対策事業、感染、衛生対策の徹底に向けた観光振興対策事業などを実施し、飲食店は１１６事業所に対して事業継続や経営持続化をはじめとした延べ９４９件、１億１，２０２万８，０８０円の支援を行ってきております。また、その他の飲食店支援として商工会議所によりプレミアム商品券を発行しておりますが、地方創生臨時交付金事業（生活者支援分）を活用した補助事業として実施しており、令和２年度から令和４年度までプレミアム率５０％の商品券を発行し、飲食店で延べ１８５件、４，３４１万２，５００円の売上げとなり、令和５年度、６年度はプレミアム率３０％で発行し、延べ１７５件、３，１０６万９，０００円の売上げにつながったものであります。次に、（２）飲食店を支援するための飲食クーポン券や商品券等の考え方についてでありますが、さきにご答弁申し上げましたとおり商工会議所がプレミアム商品券を発行しており、これまでの市単独事業のほか地方創生臨時交付金事業（生活者支援分）を活用するなど、地域経済の活性化や消費喚起を目的に支援しております。これらは一定期間内に市内の店舗において利用できる金券として購入する前払い型の商品券であり、商品やサービスとして享受できるものであります。これは、地域振興への波及効果が期待することができ、市民が商品券やクーポン券を利用することで飲食店、小売店等への来客数増加につながる売上げ向上とともに、雇用維持、創出にも寄与するものであります。地域循環型経済の観点からも一定の効果があるものと考えているところであります。また、新型コロナウイルス感染症拡大以降、経済的な打撃を受けた事業者への支援策として実施されましたが、景気回復への即効性が期待され、さらに商品券を少額化し、購入しやすくするなど、市民生活の支援においても有効な手だてであると考えております。
質問 高田浩子
それでは、質問させていただきます。まず、加齢性難聴についてであります。まず、こちらは読売新聞、「加齢性難聴 速やかに補聴器を」というところで、産婦人科の院長先生からのお話です。話を聞き返すことが増えたり、テレビの音量が大きくなったりということがあります。音は、空気の振動や鼓膜などを通じて耳の奥の内耳に伝わり、電気信号に変わることで認識されます。そして、加齢性難聴はこれらの細胞や神経の損傷などで起こるとされています。生活習慣病や騒音にさらされ続けることなどが要因とされています。聞こえにくさに慣れてしまうと、孤独感や疎外感から鬱病や認知症のリスクが懸念されますということです。そして、こちらも読売新聞です。大学の教授、加齢性難聴、「補聴器 通院重ね聞こえ調整」というところで、先ほどのお話もありましたように、補聴器を購入しても通院を重ねなければいけない、なかなか合った補聴器がないというお話です。そういったところから、先ほど手帳の関係のお話もありましたけれども、手帳では片耳難聴の方が障害者手帳から対象外というところで、先ほどの支援の内容の中で６５歳以上、７０歳以上というところで、年齢制限がないというお話もありましたけれども、そういったところでこういう方々が対象になるのではないのでしょうか。それで、北海道では片耳難聴の、例えばこちらは子供さんに対してですけれども、札幌市、栗山、士幌、石狩、むかわ、大樹、北斗、平取、浦幌、長沼、音更、更別、ほかにそういったところでも年齢制限なく支援を行っているところもあるようです。そこで、（１）についてなんですけれども、把握はなかなか困難だというお話がありました。聞こえづらいとか、補聴器に関して私はたくさん本当に困っているというお話を聞いているんですけれども、市に問合せについてはないんでしょうか、伺います。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
問合せということでございますけれども、高度、重度の難聴の方につきましては、障がい認定などの関係もありますので、担当になります社会福祉課には購入等も含めて問合せ、相談が年に数回あると聞いているところでございますけれども、今言われる高齢者の軽度、中等度の難聴に関する相談につきましては、対応といたしましては高齢者の総合的な相談窓口となります地域包括支援センターまたは介護福祉課が対応することになりますけれども、そこではいろいろな話の中で耳が聞こえづらいといったお話は聞いているとお聞きしておりますけれども、特に難聴を目的としたそういう問合せですとか相談といったところは近年はないと聞いているところでございます。
質問 高田浩子
というところで、相談についてなんですけれども、私たち議員にいろいろ相談があるということは、やはり相談窓口が分かりづらい、そして把握もできないということですと、本当にこれから耳が聞こえにくくなった方が、先ほどの新聞等にもありましたけれども、疎外感を感じてしまったり、そして鬱病や認知症というところで、認知症を高める加齢性難聴というところで、これは毎日新聞でございますが、年を取るにつれて聞こえなくなる加齢性難聴が認知症のリスクを高めることが近年明らかになっている。鬱病、転倒につながるというデータが国際的に積み重なっている。加齢に加え、難聴を起こす要因として喫煙、糖尿病、騒音にさらされるというところで、生活の中で加齢性難聴を放置すると社会的に孤立に至る確率が２.７８倍というところでの調査もあるようです。聴力の衰えは加齢により音を感知する繊細な毛の生えた耳の中の細胞が減るのが原因ということで、中等度以上の難聴は７０代で４分の１、８０代では半数の方が占めているようです。そして、こちらは朝日新聞ですが、「加齢性難聴 放置すれば認知症リスク」というところで、これはあなたの聞こえの悩みはというところでいろいろ調査をした。８０歳でささやき声が聞こえる聴力をというところで、こちらは大学の教授さんがお話をされているところです。本当に鬱病や認知症がとにかく、砂川市では認知症サポートに力を入れておりますけれども、認知症の方が増えないようにすることが一番大事なんじゃないでしょうか。そのことによって認知症のリスクを高める、聞こえにくさを自覚し、耳鼻科などを受診した人の割合は２０２２年で３８％、相談を受けた医師が補聴器を認めた場合も含めると３７％にとどまる。難聴を自覚する人のうち補聴器を使う割合は１５％というところで、外国から比べると、イギリスとかは５３％、そんな中で日本は１５％というところでの調べもあるようです。そして、こちらは年金者しんぶん、「加齢性難聴は認知症へのシグナル」というところで認知症が非常に問題化されておりますけれども、このように加齢性難聴をそのままにしておくと認知症の一因にもなると言われておりますけれども、その点はどのように考えますか。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
認知症の関係でございますけれども、難聴の方が必ずしも認知症になるというものではないと考えているところでございますけれども、ただ難聴になりますと他人の言っていることがよく聞き取れないですとか、また会話がうまく成立しないなどによって周囲とのコミュニケーションが少なくなったり、社会との関わりが減ったりすることで認知症の発症を高める要因の一つであることは私どもといたしましても認識しているところでございますけれども、ただ認知症の発症の要因についてはこの難聴だけではなくて、加齢によるもののほかに、あとは高血圧ですとか糖尿病、喫煙など様々な要因が考えられているところでございますし、またそれらについては本人の努力によって改善が可能なものもございますので、現在行っておりますいきいきシニアプログラムですとかサロン活動などの介護予防の取組を市において今後も推進してまいりまして、認知症の予防対策として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
質問 高田浩子
（２）についてでありますけれども、以前にも私は補聴器、加齢性難聴の補聴器購入に対する質問をしております。そのときに、もう何年も前です。北見市が行っておりました。その北見市が現在７０歳以上補聴器支給となっております。そういったところで、この辺りですと６５歳以上３万円の歌志内市、沼田町、１８歳以上３万円、赤平市、６５歳以上５万円、秩父別町、全年齢４万円、そして旭川市に至っては６５歳以上５万円というところで、この辺りでは市町村も私が調べただけでもたくさん、３０近くですか、市町村もあるようです。中では根室市とかは全年齢で１０万円というところです。このように、道内では高齢者が生きがいを持って自分らしく生活が送れる地域づくりはますます重要で、加齢に伴い難聴になりがちで、そのことからひきこもりや鬱、認知症になりがちと言われており、未然の防止と早期の対策が求められているというところで道内の話を先ほどさせていただきました。そして、介護サービス等の関わりで、加齢性難聴の対策というところで介護保険保険者努力支援において認知症総合支援の一つとして難聴者の早期発見、早期介入の取組の評価というところで補聴器購入支援を進めている自治体もあるというところです。重ねて伝えますが、保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金というところの認知症総合支援取組というところで、先ほどから旭川の話をさせていただいておりますが、旭川は砂川よりも大都市です。人口も非常に多い。そういった旭川が５万円、モデル事業として６月２日から７月３１日まで１００人というところで購入前と後のアンケートを取っていたり、様々な支援を行っている中では年齢制限を設けたり、様々なことで、自宅であったり、そういった制限をつけることからまず始めてみるというのも考えの一つかと思うんですけれども、そういった支援交付金等の実施も行っているというところでありますけれども、砂川市の実施の考えについて伺います。
答弁 保健福祉部長 畠山秀樹
助成実施の考え方ということでございますけれども、今現在助成を実施している市町村におきましては、ほぼ大体年齢条件ですとか、あとは難聴レベルが４０デシベル以上ですとかという条件をつけた中で実施をしているところでございます。先ほど言われておりました旭川におきましても、モデル事業という形でそのような年齢等の条件をつけた中で実施をしているところでありますけれども、旭川におきましてはそういったモデル事業ということで、そういった条件のほかにアンケート調査に回答していただくということを要件に、そういう要件を定めまして実施しているところでございますけれども、このモデル事業の目的といたしましては、補聴器をつけることによる外出や地域交流につながる効果ですとか、あとは聞こえ改善具合や介護予防効果などを検証するために実施しているとお聞きしているところでございます。当市といたしましては、来年度にまず高齢者保健福祉計画の策定に当たりまして介護予防等のニーズ調査を実施する予定としておりまして、その中で今よりも加齢性難聴に対することについてもうちょっと踏み込んだ形で調査を検討してまいりまして、そのような調査でニーズ把握等にまずは努めていきたいと考えているところでございます。
質問 高田浩子
まずはというお話もありましたけれども、市民の方々が３０万円以上もかかったり、何度も何度も試してみたり、そういった本当に困った方がたくさんいらっしゃいます。そんな中で、市長の考えについて伺いたいと思いますが。
答弁 市長 飯澤明彦
加齢性難聴の補聴器の購入の助成に関する考え方ということでございますけれども、今ほど保健福祉部長からいろいろ答弁をさせていただいております。まず、実態把握が困難というところも１つありますけれども、やはり難聴によって鬱病に移行していく、また認知症を発症していくという、そういった調査研究も最近は増えてきていって、それが要因ではないかとも言われてきてございます。やはり認知症に関して言うと、聞こえが、人とのコミュニケーションができなくなる、そしてまたそれが原因で社会活動にも出ていけなくなるということで認知症を発症する要因の一つとされているとは認識してございます。今ほど保健福祉部長からもありましたけれども、来年度には高齢者保健福祉計画、これをまた新たに改定するということで日常生活圏のニーズ調査を行ってまいります。その中でより詳しい調査もしていく予定でございますので、その中で実際にどのような市民が要望しているか、どのような困り事があるのかというのも明らかになってくるものと考えておりますので、その調査の実態を踏まえながら、加齢性難聴の補聴器の購入についても検討をしてまいりたいと、そのように思ってございます。
質問 高田浩子
私も実際に僧侶でございますが、お参りに行ったときに、１対１だとお話がきちんとできるんですけれども、大勢の人数になってしまうと聞こえないという思いから本当に耳に蓋をしてしまう感じの方もたくさんいらっしゃいました。非常に問題だと思います。それで、前回の質問から、そのときは本当に少なかった市町村、道内の市町村ですけれども、その後近隣の市町村でもすごく増えました。そして、北見市ではさらに拡充して、だからまず先ほどもおっしゃっていましたように把握をして、そして相談窓口も分かりやすい、聞こえの相談窓口みたいな、どなたでも相談できる窓口をまずつくったり、様々なことができる、まずできることからやって、把握をして、そしていきいきシニアプログラムをやっているじゃないですか。生き生きして高齢を迎えるためにはやはり補聴器、買いたくても買えないんです。買いたくても買えない。そういったところで、本当に要件をつけて、まずは要件をつけて始めるところからでもいいでしょう。本当に一刻も早く補聴器購入の手助けをしてほしいというところでたくさんの方から要望されておりますので、伝えさせていただきます。続いて、（２）に移らさせていただきます。（２）については、まず物価高騰で、こちらは今日のプレス空知、物価高騰で給食直撃、滝川市ですけれども、砂川市ももちろん当てはまっていると思います。給食直撃というところは、飲食、もちろんそうです。材料費等物価高騰で本当に大変。現在米騒動というところで米も非常に大問題と、日本中大問題となっているところであります。そして、米も古米、古古米、古古古米というところで、私たちは空知の米どころにいますので、ふだんから割合とおいしいお米を食べております。そんなところで飲食店の方がそういった去年、おととしのお米を使えないんです。この間市長もテレビに出演されておりました。その中で見事、２０％ぐらいの確率と言っていましたけれども、市長は砂川のゆめぴりかを当てるということができたようです。そして、それはやはり砂川のお米のアピールにもなるし、市長がお米を見分ける力があるというところです。そういったところでおいしいお米、食品をやはり飲食店が皆さんに提供するということも非常に大事なことではないかと思うわけです。それで、まず（１）につきましてですけれども、５年間の支援についてお話がありました。その中で、今でも継続した支援というのはプレミアム商品券だけなのかなと。先ほどのお話の中で全て令和６年で終わってしまっているので、その点について確認させてください。伺います。
答弁 経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）
今も継続している支援についてのご質問ですが、重複するかもしれませんが、中小企業等振興補助金の中で空き店舗、空き建築物の活用に伴う家賃補助、それから販路拡大するための広報事業補助、これらにつきましては継続しております。また、飲食店の経営持続への支援といたしましては、中小企業等振興補助金としての運転資金に係る融資に伴う飲食店資金保証料、利子補給交付金、これらも継続しております。それと、今ほどお話をいただきましたプレミアム商品券、このほかに砂川商店街連合会が主体となっております商品券発行事業、夏の大売出しのサマーキャンペーン、または冬の大売出しに伴うウインターキャンペーンに伴う補助も支援しながら商店街を支援しているところでございます。
質問 高田浩子
ただいまのお話の中でプレミアム商品券の話等も出てきたかと思うんですけれども、先ほどの１回目の質問の答弁の中にも出てきておりました。それで、プレミアム商品券についてなんですけれども、全体にどれぐらい用意して、どれぐらいの方が購入していて、飲食店にどれぐらい使用されているのかについて伺います。
答弁 経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）
それでは、令和２年度から経過をご報告申し上げたいと思います。令和２年度につきましては、プレミアム率が５０％で、飲食店では３１件が換金されました。プレミアム率分に当たるものにつきましては５３４万８，５００円です。令和３年度につきましては、プレミアム率が５０％で、全店舗共通券の飲食店使用が３３件、それから中小規模店専用券で飲食店が３６件、合わせまして７３５万２，２５０円がプレミア率分でございます。令和４年度につきましては、プレミアム率が５０％で、全店舗共通券を使ったものが飲食店で４２件、それから中小規模の専用券で４３件、合計いたしますと９００万５，５００円。令和５年度につきましては、プレミアム率３０％ですが、全店舗共通券で飲食店分が４４件、中小規模店専用券で同じく４４件、合計いたしますと５０３万６，２５０円。令和６年度につきましては、プレミアム率３０％、全店舗共通券で飲食店分が４３件、中小規模店専用券で飲食店が４４件、合計いたしますと４２８万４，４５０円が売上げとなっております。
質問 高田浩子
というところで、お話がありました。金額にすると使われているのかなという印象を受けるんですけれども、全体にするとすごく少ない金額ですよね。そういったところで、プレミアム商品券についても５０％から３０％に一気に下がってしまいました。それで、特に独り暮らしの方が使いづらいとか、使い切れるかとか、いろいろな声も聞こえてきているんです。そして、使い方もいまだによく分からないという声も聞こえております。最終的に、それこそ大きな店舗に期限前日ぐらいになって、前日とか当日になって、この券が残っているんですけれども、どうやって使ったらいいんだろうかという声も聞こえてきます。そういったところで、まずプレミアム商品券、飲食に使われている率もちょっと少ないのかなと思いますので、そういったところでいろいろなことを考える必要があるかと思うんですけれども、その点についていかがですか。
答弁 経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）
まずはこのプレミアム商品券のことでございますけれども、これは目的といたしましては市内の店舗、商店街の活性化、消費行動を喚起するということを目的としておりますので、砂川商工会議所等と常に連携しながら、どういうものがいいのかということを相談しながらやらせていただいております。売り方、金券の分け方とか、また額とか、そういうものも細かく打合せをしながら行っておりまして、各店舗が使いづらいものにつきましては対応できないこともございますので、また来年度に向けても同じく打合せをしてやっていきたいとは考えているところでございます。
質問 高田浩子
プレミアム商品券についても、購入の仕方等で私も伝えさせていただいて、購入の仕方も変わったりしたこともあります。そういったところで、一つ一つ全体の購入のことを考えると、たくさんの方に購入していただいて使っていただくというところが大事ですし、最近は電子になることによってさらに割引率を増やしているところもあります。そういったところで、先ほどの（２）についてなんですけれども、先ほどのお話ですと少額に有効だというお話もありました。例えばほかの自治体ですと道の駅に非常に人が集まる、そういったところで道の駅で購入した金額に応じて市内で使える１００円の商品券ですか、１００円ぐらいからの小さい金額からでも、砂川市にはハイウェイオアシスがあります。子どもの国もあります。道内の方がたくさんいらっしゃいます。そういった道内の方もそういう、道の駅もちょっとまちから離れていたので、まちのほうに、にぎわい、にぎわいと言っていたじゃないですか、今回の議場でも。まちなかのにぎわいを創出するにはそういったいろいろな観点から考えられる、少額のことからも考えられるというところで、先ほども考えて有効だというお話もありましたので、そういったところで聞きたいと思うんですけれども、いかがですか。
答弁 経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）
ほかのまちでは道の駅で１００円の商品券、クーポンみたいなのを渡しているというお話だったと思うんですが、過去にＳｕＢＡＣｏで地域おこし協力隊が各店舗を回って協力いただけるところ、ショップカードを作って、それを持っていったらクーポンに何円引きですよなんていうことを事業として実施しておりました。これからも地域おこし協力隊の活動の中でそれらも店舗と協働しながら、可能なものについては取り組んでいきたいとは今も考えているところでございます。
質問 高田浩子
今ＳｕＢＡＣｏというお話がありましたけれども、確実に人がいっぱい来ているのはハイウェイオアシスなんです。ですから、そういったところを、私がよく市外の人に聞くのが砂川市、ちょっと残念なんじゃないかと。せっかくお菓子、化粧品等いろいろな、全国、世界にまたがる企業がある中で、もう一つアピール力が足りないんじゃないかというお話も聞いております。そういったところで、飲食店に支援するということは、例えばクーポンの話は有効だというお話もありました。そういったところで、何らかのことをしていただくことが飲食店にも効果がありますし、小売業にも効果があります。そして、今は学校も休みが長くなったりして朝昼晩と食事を作らなければいけないというところで、そういった食事の、物価高騰の中で、そういったところで外食ができるようになるというところは市民全体をも助けることになることなんです。それと、市内の活性化を図るためには市外の方に一人でも多くの方に来ていただく、ハイウェイオアシスでは本当にたくさんの方が来ておりますので、ぜひそういったことでいろいろなことを考えて、今までと同じでいいと思わないで、今までと同じじゃなくて、少額でも何か効力があることをやってみようというところで考えて取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。