砂川市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日
小・中学校児童生徒のスマートフォン等の使用について
2025年3月11日、砂川市議会の一般質問で、高田浩子議員が「小・中学校児童生徒のスマートフォン等の使用について」質問し、指導参事 堤雅宏、教育長 髙橋豊が答弁しました。
- 質問者
- 高田浩子 議員
- 答弁者
- 指導参事 堤雅宏、教育長 髙橋豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 高田浩子
皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、大きな１つ目といたしまして、小中学校児童生徒のスマートフォン等の使用についてであります。現在の児童生徒は、幼少期よりスマートフォン等になれ親しんだ生活を送っています。小学生の所持率は年々上昇しており、中学生においては７割を超えているようです。それに伴い、ＳＮＳ等による事件やいじめなどが全国、そして北海道でも確認されています。それは、中学生だけではなく、小学生でも確認されています。高額課金によるトラブルや危険なアプリへのアクセス、個人情報の流出など、数多くのトラブルがあります。そこで、以下について伺います。（１）といたしまして、小中学校児童生徒のスマートフォンの所持に関わる実態把握についてであります。そして、（２）スマートフォン等の使用における注意点に関わる指導についてであります。（３）スマートフォン等の使用に伴う体への影響に関わる指導についてであります。以上、１回目の質問とさせていただきます。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
それでは、大きな１、小中学校の児童生徒のスマートフォン等の使用についてご答弁申し上げます。初めに、（１）小中学校の児童生徒のスマートフォン所持に関わる実態把握についてでありますが、近年の通信技術の急速な発展は人々の生活様式を激変させ、社会構造そのものにも大きな変化を生じさせています。交通系ＩＣカードの普及による交通の利便性向上やスマートフォンによるキャッシュレス決済によって現金を持ち歩く必要がなくなるなど、今やパソコンやスマートフォン、タブレット端末等の情報通信機器は生活に欠かすことのできない道具として多くの人々が利用している実態があります。しかし、そうした中、過剰な依存によって児童生徒の生活習慣が乱れるケースやＳＮＳなどにより深刻なトラブルが発生することが懸念されることから、教育委員会では利用時の危機回避や情報の適切で安全な利用などの情報モラル教育を推進する基礎資料に資することを目的として、平成２９年１月に小学校４年生から中学校３年生の児童生徒と小中学校の保護者全員を対象としたスマートフォン、携帯電話等の利用に関する意識アンケートを実施し、実態把握を行ったところであります。その結果、学年が上がるごとに所持率が増加しており、中学３年生では７５％もの生徒が所持している実態や特に小学６年生から所持率が上昇するといった特徴があることが分かりました。調査結果を踏まえ、教育委員会では砂川市ＰＴＡ連合会研究大会や青少年指導センター研修会において実態を保護者や学校関係者等に説明し、スマートフォン等の使用に当たってのルールづくりの重要性を共有したところであります。さらに、そのアンケートにおいて保護者の７０％以上からスマートフォン等の利用に関わる共通ルールをつくることについての肯定的回答が寄せられていたことから、児童生徒や保護者が求めるルールの内容を把握することを目的として、平成３０年１１月に小学５年生と中学２年生の児童生徒及び小学４年生から中学３年生までの保護者を対象とした２回目のアンケートを実施し、砂川市ＰＴＡ連合会との連携の下、スマートフォン等の利用に関わるルールを作成したところであります。また、ルール作成後における児童生徒のスマートフォン等の利用実態とルールの定着状況を把握することを目的として、令和元年１２月に小学６年生と中学３年生の児童生徒及び小学４年生から中学３年生までの保護者を対象に３回目のアンケート調査を実施したところであり、その後は児童生徒向けのリーフレットを活用して適切な利用に向けた指導を行うとともに、保護者向けのリーフレットを配布し、家庭においても正しい使い方について指導するよう啓発しているところであります。次に、（２）スマートフォン等の使用における注意点に関わる指導についてでありますが、スマートフォンやパソコンを使って誰もが簡単にインターネット上での情報収集やＳＮＳ等への書き込みを行うことができるため、児童生徒によるＳＮＳ上によるいじめや犯罪に巻き込まれる事案が近年大きな問題となっています。そうした情勢の中、学校においては、児童生徒が被害者にも加害者にもならないよう、道徳科や技術家庭科、社会科などの教科や特別活動において情報モラル教育に取り組み、見知らぬ人とやり取りすることや写真や個人情報を安易に提供することの危険性など、秘匿性の高いインターネット空間におけるコミュニケーションの取り方や個人情報の取扱いについて、教科書はもちろん、文部科学省等が作成した指導資料やゲストティーチャーを活用した学習を実施することを通して児童生徒の情報モラルに関する理解を深めております。また、学校では校務用パソコンによりネットパトロールを定期的に実施し、ブログやＳＮＳなどをチェックして学校や個人への誹謗中傷の書き込みが行われていないかを確認しているところです。なお、インターネットを介したいじめや事件から子供たちを守るためには、家庭だけではなく学校、地域住民を含む関係者が適切な情報モラルについて理解し、子供たちがインターネットを安全に使うことができるように指導することが重要であることから、教育委員会としましては先ほどご答弁申し上げましたスマートフォン等の利用のルールについて引き続き年度当初にリーフレットを活用した指導や啓発に努め、学校、家庭や地域への浸透を図ってまいります。次に、（３）、スマートフォン等の使用に伴う身体への影響に関わる指導についてでありますが、スマートフォン等の情報通信機器の利用が子供の発達や健康に与える影響については、学びの機会の拡大やコミュニケーションの活性化、自己表現の場の提供などのポジティブな評価がある一方で、視覚や体力の低下などの身体の発達に関するネガティブな影響も指摘されているところです。そうした中、国はＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の利活用に当たって、健康面に関する留意すべき事項を児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックとしてまとめました。そこでは教室の明るさやタブレット端末を利用する際の姿勢保持などについて整理されており、各学校においては環境整備や学習時の使用に留意しているところであります。また、児童生徒や保護者への啓発につきましては、タブレット端末を持ち帰る際の使用の決まりや保健だより等の各種通信において健康に留意した使い方をすることやネット依存に伴う生活リズムの乱れや集中力の低下などの防止について児童生徒への指導や保護者への情報発信に努めているところであります。
質問 高田浩子
というところで答弁をいただきました。まず、調査については２９年１月に小４から中学３年生まで、そして保護者全員のアンケート、中学生で７５％が所持している実態があったというようなお話でした。そして、６年生ぐらいから所持率も上昇している。そして、保護者の７０％以上が共通ルールに肯定的なことで、またその後も調査して進められたということが分かりました。平成３０年に２回目のアンケート、令和元年１２月に３回目のアンケートということで啓発活動をしているということが分かりました。（１）についてですね。それで、（１）について質問していきたいと思います。まず、現在は、私も保育士ですけれども、ゼロ歳児からもうスマートフォンを利用していて、あと私が子供を育てている頃、保育士になりたての頃は子供たちに歌を聞かせたり、いろいろな体で表現をして関心をよそに向けるということをしてきたわけなのですけれども、現在の子供たちは、そして保護者の皆さんも簡単なので、スマートフォンを本当に幼少期の頃から与えていたり、あとテレビでも今リモコンで音声操作ができますので、リモコンで子供たちが３、４歳ぐらいになりますと自分の検索したい内容を言葉で伝えることによって映像がどんどん、どんどんと出てくる。一日中テレビから目を離せない、画像から目を離せない状態で困っている保護者の方もたくさんいらっしゃいます。そういったところで、こちらは全国商工新聞の３月３日ですけれども、中２の娘はスマホを片時も離しません。投稿、ご相談です。ＳＮＳでのいじめや犯罪に巻き込まれないか心配です。その返答として、国の調査では小学校高学年の８７％、中学生の９５％がスマホを持っています。中学生の５人に１人がネット依存傾向、ＳＮＳなどによる悪意のある書き込みや画像の拡散、匿名性を利用した攻撃、サイバーいじめ、子供のスマホ利用を厳しく制限する国も出てきているというところで、本当に心配されている保護者の方々もたくさんいらっしゃいます。現在もやはりそういったことでの事件、事故も本当に多発しております。本当に身近なところで、北海道でもたくさん多発しているところでもあります。そういったところで、アンケートを取ってリーフを作成したというようなことでありました。そして、お話の中で４年生以上の学年で実施したとありましたけれども、先ほどお話をさせていただいたように幼少期から結構、持っていなくても保護者の方のスマホを利用したりという点では本当に幼少期から触っている子供たちがたくさんいます。そんな中で１年生から３年生を対象にしなかった理由と、調査についてなのですけれども、先ほどのお話の中で令和元年以降に調査を行っていないというような話でした。その理由について伺います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
アンケートで１年生から３年生の児童を対象としなかった理由と令和元年以降調査を実施していない理由ということでございましたけれども、まず１年生から３年生を調査した段階で対象としなかった理由についてでありますが、本アンケート実施に当たって参考としました先行して調査を行っていた近隣市町における対象が４年生以上であったこと、また国が毎年行っています青少年のインターネット利用環境実態調査というものがございまして、この調査対象年齢が１０歳以上であった。また、調査の前年度に公表されました国の調査結果によりますと、１０歳のスマートフォンの所持率が約１９％、携帯電話の利用率が約６％となってございまして、それより下の年齢については所持がそれほど進んでいないという実態等を考慮しまして、その際４年生以上を対象にアンケートを実施したというものになってございます。また、令和元年以降に調査を行っていない理由ということでございますけれども、平成２９年に行った１回目の調査につきましては実態把握を行い、子供に対する情報モラル教育の重要性について保護者、また学校関係者等と共有するための基礎資料とする目的で行ったものでございまして、その次の平成３０年に行った２回目の調査につきましては砂川市ＰＴＡ連合会と連携しまして、スマートフォン等の利用に関わるルールをつくるために児童生徒や保護者が求めるルールの内容を把握することを目的とした、そういった調査でございました。そして、令和元年に行った３回目の調査は、ルール作成後における児童生徒のスマートフォン等の利用の実態とルールの定着状況を把握することを目的としたものでございました。このような経緯から、教育委員会としましてはアンケート結果を基にＰＴＡと協働して作成しましたルールの浸透、それと子供たちへの情報モラル教育の充実、これを図っていくことがその後の取組において重要な視点であるという考えから、それ以降につきましては調査を行っていないというものになってございます。
質問 高田浩子
というところで、近隣の市町村が４年生以上であったということや内閣府のスマートフォンの調査が１０歳だったということ、そしてルールづくりのためであったからというような内容での答弁がございました。それで、スマートフォン、インターネット、中学生の場合は動画視聴やコミュニケーション、ゲーム、情報サイトが主である。ＳＮＳトラブルについては、ネット上のいじめ、グループＬＩＮＥなど複数の友とのやり取りの中でのトラブル発生。こちらは、しんぶん赤旗、３月５日から連載されております記事になりますが、経済研究者の友寄さんなんですけれども、ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスのメディア化について、社会的な影響力を持つ情報媒体になってきたことを指摘しております。そして、３月６日、同じく掲載されておりましたけれども、ＳＮＳは個人の自己表現の内容、パーソナル、個人的なものなので、家族や友人など特定のターゲット層を対象に向けられることが多いですが、ＳＮＳが発達するにつれて不特定多数の人々との双方向の交流によって情報が共有されるようになってきたところが非常に大きな影響を与える可能性が生まれていると言われております。そこで、（１）の３回目の質問になりますけれども、このようにアンケートを受けて、砂川市のＰＴＡ連合連合会と連携して共通ルールを作成したというようなお話でした。その内容について伺います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
砂川市ＰＴＡ連合会と連携して作成した共通ルールの内容ということでございますけれども、ルールにつきましてはスマートフォンのみならず、インターネットが利用できる同様の機器の取扱いについても触れる内容となっておりまして、大きく２つの観点からルールは構成されてございます。１つ目は、利用時間についてでありまして、統一ルールとして夜の利用時間は小学生は午後９時まで、中学生は午後１０時までとし、夜間は保護者が機器を管理することとなってございます。２つ目は、インターネットに触れる際のルールやマナーについてでありまして、統一ルールとして相手に嫌な思いをさせないことや不適切な画像及び動画、個人情報に関わる投稿をしないこととしまして、内容は保護者が確認することとしております。また、例えば食べながらですとか、歩きながらですとか、そういったながらスマホをしないことについても触れる内容となってございます。なお、それぞれの項目につきましては、家庭での約束というものを例示してご家庭でお子様としっかり話し合うよう進める内容となっておりまして、約束づくりの参考資料として我が家のスマホ等誓約書という資料も併せて作成されているところでございます。
質問 高田浩子
というところでは大きく２点、利用時間のこととか、あとルール、マナーについて保護者が確認するようなことで保護者の方々と取り組んでいるというところが分かりました。そこで、今後もそのような形で、定着しているかというところも問題なんですけれども、その後は調査していないというようなことでしたので、やはり定期的に調査の回数を増やしたり、あと本当に年々状況が変わってきている現状もありますので、今後ももうちょっと回数を増やして子供たちのトラブルや全国的な様子、状況を確認して、あと保護者のニーズに合わせたことで調査して、子供たちの使用についての実態をなるべくルールに沿うように子供たちがきちんとできているか等の確認が必要なのかなと思いました。そこで、（２）についてでありますけれども、これが先ほどから申しているようにいじめや犯罪に巻き込まれる事案が本当に非常に多くて、本当に身近な場所でも裁判までいった。１０代の子供たちがという事件が多発しております。そこで、答弁にもありましたように被害者にも加害者にもなり得る可能性がある。そして、スマホトラブルの保護者回答のランキングでは、依存、ネットいじめ、スマホゲームの課金、有害サイト、迷惑メール、小中学生の３割が経験しているというような調査もあります。そして、やはりＳＮＳで誹謗中傷、いじめを受けたり、加担してしまったり、そして投稿や写真による個人情報が流れてしまったり、炎上してしまったり、そして自作ではない写真がアップロードされ、著作権侵害であったり、だまされて写真を送ってしまったり、非常にたくさんのトラブルがあります。そして、ＳＮＳで写真を投稿することによって自宅の住所が漏えいされたり、先ほどからも伝えましたけれども、アプリやゲームで高額請求、ワンクリック詐欺、出会い系サイトによる被害も多数報告されております。アカウントの乗っ取りやフィッシング詐欺等、人間関係もこういった世界でこじれてしまったり、ツイッター、インスタグラム、ティックトック、ミクチャ、ＬＩＮＥ、ＳＮＳで知り合った相手と実際に会う、つきまとい被害があったり、トラブルが本当に多様化しており、件数も非常に増えております。闇バイトについても最近非常に問題になっております。このような形で、先ほどの答弁の中に各学校において情報モラルの一環としてゲストティーチャーを招いての学習を行っているというお話がありました。どのような方が講師になって、どのような内容の学習が行われているのか。答弁の中にネットパトロールを行っていますというような話もありましたけれども、その実施の頻度について伺います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
ゲストティーチャーを活用した情報モラル教育の指導者と学習内容、それとネットパトロールの実施の頻度ということでございましたけれども、まず情報モラル学習のゲストティーチャーと学習内容についてでありますけれども、ゲストティーチャーにつきましては、滝川警察署生活安全課の職員の方、また北海道教育庁空知教育局社会教育指導班の社会教育主事、また民間企業の方にも講師になっていただきまして、児童生徒や保護者さんを対象とした学習、また研修を行っているところであります。内容としましては、ＳＮＳを利用する際の望ましいコミュニケーションの在り方ですとか、またゲーム課金の問題、ネット依存の弊害などについて具体的な事例を基にして注意喚起を促すような内容となってございます。次に、ネットパトロールの実施頻度についてでありますが、各学校におきましては月に１回から４回程度の頻度で、インターネット上に児童生徒等の誹謗中傷や個人情報の掲載がないか、教頭、また生徒指導担当者が中心となって調査を行っているところでございます。また、北海道教育委員会におきましてもネットパトロール等業務委託業者から調査結果の報告を受けているところでありまして、そちらで本市の児童生徒等に関わるそういった誹謗中傷等が発見された場合には教育委員会が情報提供を受けて対応すると、そういった仕組みになってございます。
質問 高田浩子
というところで、ゲストティーチャーに関しましては警察の方や教育庁の方や、そして民間の方、やはり民間の方というのも重要なんじゃないかなと思うわけなんです。そういったところで、とにかくいろいろな方向でいろいろな方からの話を聞くということが重要なのではないかと思います。最後のほうで教育委員会に情報提供を受けてとありましたけれども、本当に道内でもいろいろな事件、事故があって、教育委員会の対応が問われるところが結構あります。全国的にも初動の教育委員会の対応について批判されることも多々ありますので、そういった点についても今後細心の注意を払って、とにかく子供たちが安全でいられるように、そして被害者にも加害者にもならないように取り組んでいってほしいと思うわけなんですけれども、そこでＳＮＳを通じて悪意ある人物とつながってしまう。様々なトラブルに巻き込まれる。プライバシーの侵害、なりすまし犯罪。２０２４年１０月では１３歳から１５歳、９４.７％というところも出ております。多少でも関わりがあったというような被害というようなことではないかと思います。そして、（３）についてなんですけれども、身体への影響として肩凝り、首、筋肉、ストレートネック、姿勢不良、猫背、巻き肩、眼精疲労、視力低下、ドライアイ、腱鞘炎、手指の痛み、腰痛、脳疲労、成績、不登校、そして留年、遅刻、休み増、ネット依存、ゲーム依存、改善としてはやはり情報機器との健やかなつながり方というのがあるようです。心については、睡眠障がい、記憶力、判断力低下、いら立ち、情緒不安定、コミュニケーション低下、自己評価低下、ストレス、疲労というところで、先ほどからも伝えておりますように家でも依存してしまって、そして学校でも今タブレットというところで非常に子供たちの身体への負担も大きいということが問題視されております。それで、先ほど体の影響については決まりや便りを使ったり、各学校で指導していっているというような話もありました。そういったところで、いろいろな危険なトラブル以外でも体にとってのトラブルという影響というところも非常に、学校でも使っているわけですからね。だから、今の子供たちは私たちの幼少期とは違って、遊び方も違うし、何かちょっと不安だなと、全国的にもそういうような保護者の方々もたくさんいらっしゃいます。先ほどのお話の中に文部科学省の児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックの内容と、それをどういった機会に通信等を活用した体の影響についての指導が行われているのかについて伺います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
文部科学省から出されましたガイドブックの内容と各種便り等を活用した指導の機会ということでございますけれども、まず文部科学省から出されました児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックにつきましては、平成２３年度から２５年度に文部科学省で学びのイノベーション事業という事業を実施したわけでございますけれども、その事業を通して特に授業におけるＩＣＴの活用による児童生徒の健康面への影響等について把握した実態を踏まえて作成されたガイドブックということになってございまして、タブレットなどのＩＣＴ機器を学校で使うときにどのような姿勢や環境で使用するべきかなどＩＣＴ機器の使い方を専門家の意見を交えながら解説している資料となってございます。こちらのガイドブックにつきましては、ＧＩＧＡスクール構想によって１人１台端末が普及した令和４年度に改訂版が出されております。具体的な内容としましては、例えば教室の明るさですとか、また電子黒板等の大型テレビの画面への周りのものの映り込みを防ぐ方策、またタブレットを使用する際の姿勢などについての改善方策が触れられているとともに、学習環境の充実を図るための留意点、そういったことを専門家からのコメントとしまして、児童生徒の視力への影響ですとか、またドライアイについてなど、健康に配慮した使用の仕方についてのポイントがまとまった内容となってございます。また、各種通信、便りなどを活用した指導の機会ということでございますが、こちらにつきましては市内の６校一斉にこの時期にとは決まってございませんで、例えば視力検査を行った後ですとか、また目の愛護デーに合わせて保健だよりなどを発行したりする際にそういったＩＣＴと視力の関係について触れるような内容が記載されていたりですとか、また夏冬休み、長期休業中の生活に関わる留意点としてそういったことについて触れるなど、各学校においてそれぞれ時期を見ながら適宜便り等を使い、指導や啓発に努めていると、そういった実態になってございます。
質問 高田浩子
というところで、その都度行っていたり、お便りという点で、この点に関しましても、義務教育学校というところで１校になるわけですから、低学年から９年生まで、そして幼稚園、保育園と連携して、やはり幼少期からというところでも非常に大切な、特に身体への影響という点では本当にゼロ歳児、１歳児から見ているという実態がありますので、幼稚園、保育園からも連携して今後も進めていって、体への影響にも十分注意を払っていただきたいと思います。そこで、教育長、全体的にお話をいろいろ聞かせていただきましたけれども、全体的な見解について伺います。
答弁 教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）
ただいまスマートフォン等の使い方、影響について全体的な見解ということでしたけれども、ただいまお話を伺っておりまして、高田議員からいただいたご指摘というのは、これはもう何年も前からいただいている部分と新たにいろいろな問題が発生してきたというものが兼ね合わさっておりまして、いろいろ詳しくご答弁もさせていただきましたので、重複する部分もあると思いますけれども、私のほうでお話を少しさせていただきたいと思います。ご指摘があったように、高額の課金によるトラブルや危険なサイトやアプリへのアクセス、個人情報の流出、あるいは子供同士がＳＮＳ上でトラブル、いじめ等ですね。このことについては、本当にトラブルが事件、事故につながっていくという部分も十分にございまして、ここは使い方をとにかく一定して考えていくと、先ほど来お話があったように、スマートフォンですとか、例えばゲーム機ですとか、タブレットですとか、これからこの機器を制限するというのは、これはもうほぼ難しい状況になっていますので、とにかく正しく使っていただくと。例えば一義的に言えば、家庭で年齢に応じたフィルタリングをかけていただくとか、あるいはクレジットカードを使って課金をするというようなときには、これは家庭内でクレジットカードの制限をしていただくとその上限以上は使えないということにもなりますので、こういった部分についてはぜひ家庭の中でも行っていただきたいという部分がありますが、ただ先ほど申し上げましたＳＮＳ上で子供同士がということになりますと、これは家庭だけではなくて、先ほど来申し上げています市教委と市Ｐ連、市のＰＴＡ連合会というのはもちろん教職員も全て入っていますので、その中で一定のルールを決めておりますので、このルール上、何とか家庭でもご指導いただく、もちろん学校でも市教委でも指導していくという形にはなっていくと思いますが、もう一つ、青少年の指導センターというのが先ほどお話がありましたけれども、こちらも定期的に会議を行っておりまして、実際には警察署の職員も入っていますし、小学校、中学校、高校までの教職員も、もちろん市教委も入っておりますので、ここではいろいろなトラブル関係についても新たにこういうようなトラブルが発生してきているとか、こういう使い方をすると非常に大変だという部分がありますので、これは情報共有を今までもしておりますけれども、今後もしておきながら、それを学校ですとか家庭にフィードバックをしていくということが必要だと思いますし、やはり一番はインターネット社会におきまして自分の個人情報をとにかくほかの人には、分かられている部分は別なのかもしれませんが、そうでない第三者に個人情報を渡すというのがいかに危険かということは、これは学校でも家庭でも市教委でもとにかく繰り返し指導していくと、そしてトラブルのない正しい使い方をしていただくということになろうかと思いますので、こちらは今までもそうですが、これからもとにかくスマートフォンの適正な使い方ということで指導を市教委としても進めてまいりたいと思います。
質問 高田浩子
というところで、スマートフォンの適正な使い方を指導していくというようなお話がありました。本当に細かく情報も変わっていきますし、事件性の問題も変わっていきます。ここで先ほどの連載の記事ですけれども、ＳＮＳでは偽情報、フィルターバブル、エコーチェンバーなどの弊害があることも軽視できない。ＳＮＳのようなデジタル技術を応用した情報処理のやり方には利便性の面だけではなく、デジタル技術の原理に由来する非常に危険な特徴があるということを忘れてはならない。デジタル情報は簡単にコピーできるために、インターネットを利用したＳＮＳによって瞬く間に数万、数十万のユーザーに拡散される。そして、偽情報が発信される可能性もあるというようなお話です。先ほどからも伝えておりますけれども、事件の被害者にも加害者にもならないというところで教育委員会の対応も非常に全国的に問題視されておりますので、今後も適切に取り組んでいっていただきたいと思います。予測困難な未来を生きる上で、子供たちが先進的な情報通信技術を用いて社会的課題解決や価値創造を図る必要性が高まっていると言えます。そういった観点から、子供たちが教育や日常生活の場を通してＩＣＴスキルを伸ばしていくことが求められる時代なのかなと思うわけです。しかし、その一方で情報通信端末の社会における普及が急速であることから、また十分にそのリスクへの対応が取られていないようにも感じるところであります。そういったことから、教育においても常に社会動向に目を向け、子供の実態把握に努めながら、学校と家庭、地域社会が一体となってインターネットを介したいじめや事件、健康被害等から子供たちを守り、育んでいくことができる環境の構築に努めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。