（1）ヒグマ対策について／（2）手話に関する施策の推進に関する法律成立に伴う取組みについて

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

私から大きな１の（１）本年のヒグマ出没時の取組についてのうち、市街地周辺への出没時における市民周知等の対応についてご答弁申し上げます。市街地周辺へのヒグマ出没や目撃情報に対しては、副市長をトップとしたヒグマ対策会議の開催や防災と同様のグループＬＩＮＥを活用し情報共有を図るとともに、庁内各部署及び消防などとも連携しながら対応策等について検討、実施をしているところであります。市民への情報提供としては、本年は目撃情報が頻発していることから、市ホームページにおいて目撃情報掲載ページのレイアウトをより分かりやすいものに変更したほか、ヒグマによる被害防止のための対策やヒグマ出没時における市の対応について具体的に掲載するとともに、市公式ＬＩＮＥによる目撃情報の周知、出没、目撃地周辺への注意喚起看板設置、注意喚起チラシの町内会への回覧、配布依頼、さらには市職員による個別配布、広報車の巡回により迅速に市民への周知と注意喚起を図るとともに、必要に応じて公園や遊歩道の一時閉鎖措置、登下校時におけるパトロールなども実施しているところであります。また、北海道からは市内における目撃情報が頻発していることからヒグマ注意報が７月８日に発出されており、報道機関やホームページ、ＳＮＳを通じて注意喚起が図られているところであります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

私から大きな１、ヒグマ対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）本年のヒグマ出没時の取組についてでありますが、本年度の出没件数は、８月末現在で目撃情報が７２件、足跡、ふんなどの痕跡の発見が２３件、合計９５件であり、令和６年度と比較して５６件増加、令和５年度と比較して３６件増加しております。出没件数の増加の要因といたしましては、北海道全域でヒグマの個体数が増加、それに伴い生息域も拡大していることから、餌となる木の実が不作の年には餌を求めて畑の農作物を食するために人家へ接近し、出没件数が増加しているものと推測しております。対策といたしましては、本年も例年同様山林から市街地へのヒグマの接近を防止するため、主に空知太地区から宮城の沢地区までの高速道路沿いにヒグマの忌避装置を合計２０か所設置しており、出没頻度が高い一の沢地区、空知太地区に監視用トレイルカメラを７台設置し、出没状況の監視を続けているところであります。また、ヒグマが川沿いを移動して市街地に近づくのを防ぐため、北海道へ依頼し、パンケ歌志内川の一部の河川敷の草刈りと立木の伐採を行うとともに、北高跡地の草刈りを北海道教育委員会へ依頼し、ヒグマが潜伏できる環境を縮小させているところであります。なお、農村地域に出没等の通報があった場合は、北海道猟友会砂川支部砂川部会からの推薦を受けて市長が任命している鳥獣被害対策実施隊員、滝川警察署、農政課職員が現地にてヒグマの出没状況等を確認するとともに、滝川警察署に対して出没地周辺の啓発やパトロールを依頼、市ホームページと市公式ＬＩＮＥアカウントにて情報掲載、必要であれば農業者への注意喚起、チラシを配布、啓発看板を設置しております。さらに、直近の対応では、土木課による出没地周辺の草刈り、農政課による忌避剤の設置を実施しております。今後におきましても、引き続き忌避装置の設置や草刈り等によるヒグマの侵入防止を中心とした対策を実施し、副市長をトップとしたヒグマ対策会議において関係部署と緊急時に対応できるよう連携をさらに密にするとともに、北海道、近隣市町等の関係機関と情報を共有しながら効果的な対策を実施してまいります。続きまして、（２）ヒグマによる農業等被害に対する取組についてでありますが、農業者自ら行う農業被害防止対策として、砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会が国の鳥獣被害防止総合対策事業交付金を活用した電気柵購入の支援を行っているとともに、野生鳥獣を追い払う一つの有効な手段として平成２５年から動物駆逐用煙火消費保安講習会を開催しており、農業従事者、農協職員、猟友会、自治体職員などが毎年参加しているところであります。なお、山林から市街地への熊の接近を防止するため、空知太地区から宮城の沢地区までの主に高速道路沿いにヒグマの忌避装置を合計２０か所設置しておりますが、農業被害防止対策としての効果もあるものと考えております。また、本年は一の沢において連日ヒグマが出没し、農業被害が続いていたことから、箱わなを設置し、ヒグマ２頭を駆除しております。続きまして、（３）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律施行後の砂川市の今後の取組についてでありますが、改正鳥獣保護管理法が９月１日に施行され、市街地に出没したヒグマを地域住民の安全確保の下、市町村の判断で猟銃による駆除ができる緊急銃猟が可能となりました。ヒグマが市街地やその周辺等に侵入、ヒグマによる人の生命または身体に対する危害を防止する措置が緊急に必要、発砲以外の方法での迅速な駆除が困難、避難等によって地域住民などに弾丸が到達するおそれがないという４つの条件を満たす場合にはヒグマへの発砲をハンターに委託して実施できるとしており、緊急銃猟の実施に当たり、市町村は地域住民の安全確保のため通行制限、避難指示を実施し、発砲による物損については市町村が補償することとなっております。緊急銃猟の実施に当たり、ハンターとしてヒグマへの発砲を行うこととなる鳥獣被害対策実施隊員と協議を重ねておりますが、環境省が７月に公表したガイドラインによりますと発砲までの手順が多く、その間にハンターが襲われるおそれがあること、ヒグマは１か所に停止していることが少なく動き回ることから、発砲による弾道の想定が難しく、発砲できる条件が厳しいこと、さらに弾が跳ねるリスクを軽減するために畑などの土や芝生のような軟らかい地形をバックストップとし、可能な限り撃ち下ろすと定められており、コンクリートや構築物が多い市街地では発砲できる場所に限りがあることなどの不安があると伺っております。なお、北海道猟友会では、市町村から発砲要請があった場合でも現場の状況を踏まえてハンターが銃猟による駆除を中止できるとする通知を全支部に出しているところであります。８月より環境省や北海道による緊急銃猟に係る地上訓練と実施訓練が行われ、農政課職員が参加しておりますが、今後も予定されていることから、引き続き情報収集等に努め、市街地の建物内に居座る、または市街地を毎晩徘回し、ごみやコンポスト等をあさるなど問題行動が起きる最悪の場合を想定し、市街地における緊急銃猟が可能な場所について鳥獣被害対策実施隊員と慎重に協議を重ねるとともに、鳥獣被害対策実施隊員の不安解消に努め、今後緊急銃猟が実施できる体制を整える準備を進めてまいります。最後に、（４）猟友会との連携についてでありますが、鳥獣被害対策実施隊員の６名は北海道猟友会砂川支部砂川部会の推薦であり、ヒグマの出没や捕獲時において農政課職員と共に対応していただいております。また、鳥獣被害対策実施隊員以外の北海道猟友会砂川支部砂川部会の会員もエゾシカ等を含む有害鳥獣対策、毎年４月には子どもの国開園前のヒグマ生息調査など、連携し、有害鳥獣対策を講じております。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

私から大きな２、手話に関する施策の推進に関する法律の成立に伴う取組についてご答弁申し上げます。初めに、（１）聴覚障がいの方への支援や手話普及に対する取組についてでありますが、当市の聴覚障がいにより身体障害者手帳の交付を受けている方は令和６年度末で８４人おり、そのうち両耳の聴力レベルがそれぞれ１００デシベル以上であり、両耳が全聾である２級の方が１２人となっております。聴覚障がいの方への支援につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている方が補聴器を購入または修理する際の費用を助成する補装具費支給事業を実施しており、令和６年度の利用実績は購入１０件、修理３件であります。また、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴の児童に対し、市独自の施策として補聴器を購入または修理する際の費用の一部を助成する軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業を実施しておりますが、令和６年度の利用実績はなかったところであります。そのほか、日常生活用具として来客時のチャイムに併せて光や振動、音を発することで来客を伝える屋内信号装置など日常生活に必要な用具を購入する際の費用の一部を助成する日常生活用具給付等事業を実施しており、令和６年度の利用実績は２件であります。手話普及に対する取組につきましては、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障がいの方が意思疎通を図ることに支障がある際に手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業を北海道ろうあ連盟へ委託し、実施しております。また、手話を通して手話ボランティアの意義を学び、聾唖者をはじめとする障がい者を知るとともに、聾唖者、健常者相互の親睦交流や理解等を深めることを目的とし、公民館グループサークルとして活動を行っている砂川手話の会に対し研修費の助成を行っているところでございます。次に、（２）手話施策推進法制定後の砂川市の取組についてでありますが、手話につきましては平成２３年に改正された障害者基本法において言語に含まれることが明記され、今回成立した手話に関する施策の推進に関する法律においては、手話がこれを使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語、その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進することを目的に制定されており、基本理念として手話の習得及び使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われるために必要な環境の整備が図られるようにすること、手話文化の保存等が図られるようにすること、手話に関する国民の理解と関心を深めるようにすること、この３点が挙げられており、市町村はその理念に基づき、各施策を策定、実施することとされているところでございます。聴覚障がい者が日常生活及び社会生活を営む上で意思疎通を円滑に行うための手段として、手話をはじめ筆記や口話のほか、近年ではデジタル技術を活用し、スマートフォンの音声入力を文字に変換して表示することができるアプリケーションなどが用いられておりますが、手話に関しましてはデジタル技術の進歩によりコミュニケーションをほかの手法で取ることができるようになったこと、また手話の習得に時間と労力がかかることなどから、手話を使用する方が少数であり、普及が図られていない要因として考えられるところであります。今後の市の取組といたしましては、市民の手話への理解と関心を深めてもらうために広報活動や啓発活動として市ホームページにおいて手話施策推進法の趣旨や手話の会の活動を紹介するほか、図書館において手話に関する特設コーナーを設置することなどを考えているところでございます。また、手話の普及促進や手話文化の保存等のため、手話人材の養成や資質の向上のための研修機会の確保などの取組が必要であると考えておりますが、その方法等については障がい者に関する団体等への聞き取りや他自治体の取組事例を参考に検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

市街地周辺のヒグマ出没時の住民周知、注意喚起等のチラシの配布については、町内会への回覧や配布の依頼、また状況に応じて職員による個別配布を行っております。職員による配布の場合は、基本的にポスティング、郵便受け等に投函するという形でやっておりますが、当然自宅にいらっしゃる方が気づいて出てこられたり、配布周辺の方々が近くにいた場合はヒグマの出没情報をお伝えして注意喚起を行っているところであります。

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

ヒグマ出没時の注意喚起看板の設置については、出没した場所、目撃があった場所の周辺の状況、例えば住宅密集地であったり、ある程度周辺道路等広範囲にわたって設置しているところであります。また、散歩や運動などで使用されるような場所や道路につながる入り口等に設置をしているところであります。今回市民部で設置している箇所は、９月８日、昨日現在２０か所となっております。

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

８月の社会経済委員会で報告した以降ということになりますけれども、それ以降も連日ヒグマの出没、目撃が続いているところです。市民周知等に関しては、基本的に１回目で答弁したとおり、その取組を状況に応じて継続しているというところであります。９月４日、西１条北１９丁目の国道沿いに出没、目撃情報があった際には、その時間が午後８時半頃でして、それから現地を経済部で確認して、市民部の対応としては、ちょっと遅い時間でしたけれども、午後１０時頃から広い範囲にわたって広報車で周辺地域を巡回したところであります。また、その翌日の朝に庁内の職員を動員して約６４０戸ぐらいに注意喚起のチラシを配布、ポスティングで行ったところであります。今後も正確な情報をできるだけ早くお伝えするように取り組んでまいりたいと考えているところであります。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

それでは、私からは出没した回数ですとか農政課で対応したものをご報告させていただきます。まず、８月の下旬、２０日以降ですけれども、それから９月８日、昨日までの出没状況です。目撃が１９件、それから足跡が２件、これは焼山も含まれますけれども、そのような状況となっております。なお、特記するべきこととしましては、１日に２回目撃情報があったというのがございまして、それが５日間あったということがございました。それから、出没に対する対応でございますけれども、これは市街地に限ってお話をさせていただきますが、８月３１日から９月にかけて北６号線の踏切付近、または北５号線の踏切付近で出没しております。その対応につきましては、先ほどお話をしたこととちょっと重複するかもしれませんが、改めて説明いたします。まず、農政課と警察、それから実施隊員と共に現地を確認しております。それで、庁内ヒグマ対策会議、リモートでも会議を行っておりますので、ＬＩＮＥで情報共有しながら、会議を行いながら対策を講じているところであります。広報につきましては、先ほど市民部長が申し上げましたので、そこは割愛させていただきますけれども、例えば教育員会では保護者による送迎を依頼したりですとか、学童保育はタクシーに依頼するですとか、また北６号、５号の線路付近の市道、草が鬱蒼としていたということは分かりましたので、そこで見通しがよくなるようにということで草刈りも建設部で実施しております。また、北６号線の線路付近の防風林東側にヒグマの忌避剤、これは新しく対応するものなんですが、それ以上北に行かないですとか東に行かないとかということを配慮して忌避剤を設置してみました。あとは、警察署にパトロールの依頼をしております。なお、９月４日以降、国道の西側にも出没しておりまして、ここにつきましては平場といいますか、平なところで見えるところに熊がいるかもしれないということで、消防に協力をいただきまして、これはドローンで河川敷、それから住宅街付近、それとペンケ川の河川敷辺りを捜索してみました。実際といたしましては、河川敷の木が鬱蒼としているところは見えないこともございますので確認はできませんでしたが、そのような調査も実施しております。そのほかには、河川敷のほうで出ておりますので、建設部等が所管しております石狩川パークゴルフ場ですとか北光公園、自転車道の閉鎖などを実施しているところでございます。また、夜間操業している事業所があるということでお伺いしましたので、個別の対応ですけれども、どうしたらいいんだという相談を受けましたので、それにつきましては例えば夜来たときにはクラクションを鳴らしたほうがいいですよですとか、忌避剤を小分けして駐車場の周りにちょっと置いてみたらどうですかなんていうことを説明しております。なお、山林へ熊が戻ったかどうかを確認するために、ここを通るんじゃないかというようなところにもトレイルカメラを、山林地域に設置したものを移動して確認するようなこともやっているところでございます。このような対応で今継続して実施しているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

今は議場におりますので、ちょっと情報は確認できませんけれども、この議場に来る前までは情報はございませんでした。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

日頃より振興局、また北海道のヒグマ対策室等と情報共有しながら、常に情報をいただきながら勉強している、情報収集しているところでございます。先ほど１回目の答弁で申し上げましたが、緊急銃猟があるということで、道または国で実施訓練等を実施しておりますので、これには２回それぞれ係員が参加しております。また、これからも実施するということなので、改めてまた別なもの、または同じものか分かりませんが、課員を参加させて情報収集して、これからの対策に努めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

狩猟免許でございますけれども、狩猟免許には４つございまして、わな猟免許、それから網で鳥を捕る網猟免許、それと火薬を使う、弾を使う、銃を使える第１種銃猟免許、それと空気銃だけを使える第２種銃猟免許というのがございます。本市におきましては、わな猟免許を職員に取るようにさせております。今農政課の職員全て、今年も受けて合格しておりますので、全員がわな猟免許を持っているところでございます。なお、私におきましては、農政課時代にわな猟免許と第１種銃猟免許を所持しておりまして、それと銃の所持許可も取りましたので、私につきましては、個人のことでございますけれども、銃を所持しながら駆除の対応をしているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

狩猟免許につきましては更新が必要でございます。農政課から異動した場合につきましては、その更新は公費では行っておらず、自主的に更新される方はいるかもしれませんが、今のところはそこは行っておりません。ただ、異動してきた方、代わりに来ますので、その者につきましてはまた改めて狩猟免許を取るということで対応したいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

農業被害についてでございますが、近年のお話になりますが、令和元年から３年につきましては被害はございませんでした。令和４年につきましては、一の沢でデントコーンに被害がありまして２９万８，０００円、令和５年は北吉野が中心ですけれども、デントコーンに被害があり、３３万３，０００円、令和６年につきましては被害はございません。本年につきましては、一の沢地区でスイートコーンに被害がありまして、これが約５０万円でございます。令和４年度以降一の沢で減っていますのは、実はデントコーン畑の周りに電気牧柵を設置したということでございまして、そこの設置した後につきましては被害がほぼなくなったと伺っているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

被害後の支援についてでございますが、被害後の支援につきましてはなかなか支援するというのは難しい状況であります。これは、動物の被害も天災もそうですけれども、それはやはり自主的に自衛、自防してもらうとか、あとは共済の保険がございますので、そちらで対応していただくしかないかなと思っております。ただ、事前に対策できるということで、過去には電気牧柵の補助、鹿対策の補助を含めてそういうのをやってきましたし、これからもそういうことが必要であれば対応していきたいと考えております。また、北海道でそういう被害が遭ったときの対応ということで国にヒグマ被害緊急対策に関する要望書という形で要望もしておりますし、今後当市だけで考えることではなく、国全体で対応を検討していただきたいと願っているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

箱わなの設置でございますけれども、やはり技術的な面でどこでもかけられるというものではございませんので、例えば今回出ている市街地のようなところですと人目につくようなところに設置しますとそこにヒグマが来るということになりますので、そうなると人に対する被害が増えるかもしれない。また、止め刺しするときの状況もございますし、様々な条件がありますので、必要かどうかを実施隊員と判断しながら、内部で検討しながら進めて、必要なときにはかけますし、かけられるところには対応できますし、できないときには別な対応で追い払いを考えるようなところで対応していきたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

猟友会との関係性といいますか、その辺りのご質問だと思いましたが、関係性は非常に良好だと考えております。先ほど申し上げました３点、実施隊員の任命を行うときの推薦をいただけるとか、またヒグマ出没時の現地確認、箱わなの協力をしていただけるですとか、また鹿、カラスなどの駆除の協力もいただいております。このような協力をいただけているということは良好な関係があるということもございますし、なぜこういうような関係ができているかというところもちょっと触れさせていただきますけれども、まずヒグマの対応についてでございますけれども、農政課職員は先ほど申し上げましたとおりわな免許を取得して自ら対応する姿勢を持って、全て猟友会の方に丸投げしているわけではございません。なので、自らやるところはやって、実施していてできないところ、またアドバイスをいただかなければいけないところのみ実施隊員の猟友会の方々に協力をいただいているという姿勢が猟友会の方々に認められているのではないかなと考えております。また、多くのまちでは猟友会にぐるぐるパトロールさせているというところもございますけれども、本市の場合は、先ほどちょっと触れましたが、消防署に協力いただきましてドローンで、このドローンというのは赤外線、熱ですね、ヒグマがいれば暗いところでも熱で感知して形がおおむね見えて、ここにいるなということが分かるようなもので監視しております。これでふだんパトロールしていないときも時折出没していそうなところは消防に協力いただいて見てもらっているような、そのような自らやっている姿勢が猟友会の方々に理解いただいて、協力いただけているんじゃないかなと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

実施隊の報酬についてかと思いますが、まず報酬額についてでございますけれども、基本的な日当といたしまして４，８００円、それから出没時等は危険だということでそれには３，７００円の加給、合わせて８，５００円が出動していただきますと、１日当たりですけれども、支給されることになります。これで例えば鹿を撃った場合ですとか、あと熊の止め刺しをしていただいた場合とかがございましたら、弾代といたしまして１，８００円の加給をしております。今までですと１日１回程度の出没で、それも時間はそんなに長く拘束していなかったので、対応していただける方からも何も安いとかという話は伺ってはいないんですが、今回の場合、先ほど申し上げましたとおり１日に２回、また時によっては３回ということがございますので、これは１日の日当でございますので、ちょっと考慮するところがあるのかなと思いますので、これは今後調査研究してまいらなければいけない点かなというのは今考えているところでございます。なお、すみません、私も先ほど銃の所持許可の話をしましたけれども、私も銃の所持許可は持って実際鹿の駆除とかは休日とかは協力しているんですが、平日はそれを持って回っているわけではございませんので、ハンターの皆さんは、実施隊の方々はそういうのを持って危険なところをやっていただいていますので、それらは僕らも気持ちは分かっているということで、今後検討、研究していきたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

内容を要約しながらご説明申し上げたいと思いますが、まず改正法令が本年４月１８日に公布されまして、９月１日から施行されるに当たりまして７月下旬に環境省から発表された緊急銃猟ガイドラインに基づき、市町村長は狩猟者に捕獲業務を委託できることが示されました。市町村長からの委託については、応諾義務がないことから、支部や狩猟者の判断で受託を断ることも想定されている。各支部は、市町村長から猟銃による捕獲者としての受託の意向を打診された場合は留意事項、これはガイドラインに載っているんですが、その留意事項を確認の上判断しなさいと。受託の場合は、委託契約の締結を推奨しますというような内容となっています。課題となっているのは、人身事故による刑法の適用、この辺りが環境省は人身事故の刑法の概要については通常想定される注意義務を怠っていない限り業務上過失致死傷罪や器物損壊罪に問われることがないと言っているが、法的には明文化されていない点が１点、それと人身事故による猟銃所持許可処分についてですけれども、警察庁において全国的な立場から事案ごとに所持許可取消処分などの取扱いが検討されることとなっているというようなことが言われていますので、この点が課題となっているというようなことで把握しているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

訓練でございますけれども、まずこれは必要なことだと考えております。訓練の方法につきましては、うちの課員が、農政課の職員が北海道または環境省が実施しているものを学びに行っております。これからも行く予定でございます。ただ、本市の場合におきましては、行政と猟友会と先ほど申し上げましたとおり良好な関係でございまして、確認業務を一緒に行い、どういう対応を取ったらいいか常に協議をし、そして対応しているところで、いわゆる命令系統といいますか、行政側の周知、または人的な避難ですとか、そういったものは市役所が行い、また熊の追跡ですとか、どう捕獲したらいいかというのは猟友会の支部長、部会長を中心に命令系統がなって体制を取れるようなことを常日頃から行っておりますので、それらについては今後も継続しながら、また時においては訓練が必要かもしれませんが、実施してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

プロのような人材育成というのは、ちょっと私では理解するのが難しい言葉でございますけれども、猟友会の皆様は本当に２０代、３０代の頃から山に入り、鹿や熊を追いながらハンターとしての実績を重ねてきている方でございます。新しい方につきましては、猟友会の方がまず指導してもらって、それで鹿とかの駆除に当たる。また、熊が出没した際にはそういう新人の方も呼び、そしてこういうところに出没するとかという指導を常日頃から行っておりますので、猟友会、いわゆるアマチュアの方々になるかと思いますが、それでも技術的にはかなり高い技術をお持ちの方ばかりなので、その方々に後進を育成していただいて、これからも協力していただきたいと考えているところでございます。

答弁　市長 飯澤明彦

ヒグマ対策の全体を通してというお話ですけれども、基本的にヒグマが町場に出ないというのが一番いい話で、議員指摘のとおりいいところなんですけれども、実際に出てしまうとなると行政として何をやるかというと、やはり市民の安全確保が一番と考えてございます。先ほど来部長からもるるいろいろ答弁をさせていただきましたけれども、庁舎の中でもヒグマの対策会議、これを各部を横断した中で市行政全体でやっていくと。教育委員会も入っておりますし、建設部、市民部、経済部、全ての部がまとまっていち早く対応できる体制を取ってございます。先ほども答弁にありましたけれども、８時半に国道で目撃があったといった際にも即座にその情報を得た中で各対策会議の中で対応して、そして市民周知をするというような対策を取ってございます。また、北海道とも協力をしまして、河川を伝って市街地まで出てくる熊が頻発しているということから、河川の中の立ち木の伐採等も、これも北海道で迅速に対応していただいておりまして、今もパンケ川のほうですか、立ち木の伐採もしておりますし、また北高の跡地、あちらの立ち木も草刈り、伐採も今進めていっていただいているというところで、熊が居座るような環境を少しでもなくすというような対策を今進めているところでございます。これからも、北５号線、６号線の中に居座っている問題個体とでも申しましょうか、そういった個体がまだいるわけですので、そちらの対応も順次、本当に市民の安全を確保するためにできることはやっていきたいと、そのように考えています。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

市内で手話を使用する方の人数というご質問でございますけれども、現在私どもが把握している市内で手話を使用している方につきましては、まず聴覚障がいの方で日常生活において手話を意思疎通の手段として使われている方はお一人おられると把握しているところでございます。そのほか、聴覚障がいではございませんけれども、手話ができる方、その方については砂川手話の会の会員の方１５名という数を把握しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

今後の取組ということでございますけれども、まず普及啓発に関する広報、啓発活動といたしましては、市のホームページにおきまして、今回手話施策推進法が制定されましたので、その目的や取り組むべき施策の内容について掲載する予定としているところでございます。また、現在手話に関する活動を行っております砂川手話の会の活動内容についても、この内容については手話の会と連携、協力しながら手話を理解していただいて興味を持っていただけるような内容はどのような内容がいいのか検討して、掲載内容を検討してまいりたいと考えているところでございます。ホームページに関する掲載の実施時期につきましては、今回の手話施策推進法におきまして９月２３日が手話の日と定められておりますので、その日に合わせて周知してまいりたいと考えているところでございます。また、図書館への特設コーナーの設置につきましては、手話に関する書籍や、手話ですとか、あとは聴覚障がいをテーマにした小説などを置くことを想定しているところでございまして、これについては図書館と協力しながら、準備ができ次第設置してまいりたいと考えているところでございます。あと、手話人材の養成や研究機会の確保ということでございます。こちらについては、手話を普及促進していくためには人材の養成といったことも必要なところかと考えているところでございますので、これについては今後手話の会などとも協議しながら効果的な研修などの手法を検討してまいりたいと考えているところでございます。