（1）ヒグマ出没時の対応について／（2）乳幼児支援について

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

それでは、私から大きな１、ヒグマ出没時の対応についてご答弁申し上げます。初めに、（１）今年度の取組について、①出没時の経済部における対応についてでありますが、今年度の出没件数は１１月末現在で目撃情報が１７８件、足跡、ふんなどの痕跡の発見が４２件、合計２２０件となっております。令和４年度から令和６年度までの各年度の１１月末現在の平均では、目撃情報が４４件、足跡、ふんなどの痕跡の発見が２４．７件、合計６８．７件であり、大きく増加しております。これらの対応につきましては、目撃情報等があった場合、砂川市鳥獣被害対策実施隊員、滝川警察署、農政課職員が現場に赴き、ヒグマの出没状況等を確認するほか、状況に応じて消防署に協力いただき、ドローンによる確認を行っております。また、市ホームページと市公式ＬＩＮＥアカウントにて情報発信、ヒグマ対策会議の構成員が参加するグループＬＩＮＥ及び、ヒグマは広域で移動するため、近隣市町職員とのグループＬＩＮＥにおいて情報共有を図っております。その際、経済部の対応となる主に農村地域の出没であれば必要に応じて農業者に対し、直接訪問による啓発や注意喚起チラシの配布、啓発看板や忌避剤を設置するとともに、滝川警察署へ目撃情報等があった現場周辺の啓発やパトロールを依頼しております。なお、本年度は特に目撃情報が多数寄せられ、これまでにないほど農村地域から市街地へ移動するヒグマの出没が確認されたことから、１０月２２日には市長が滝川警察署を訪問し、頻発するヒグマ出没等の対応についてさらなる協力要請と協議を行ったところであります。また、ヒグマの市街地への接近を防止するため、融雪直後の４月下旬にはヒグマの忌避装置を山間部と市街地の境である空知太地区から宮城の沢地区までの主に高速道路沿いに合計２０か所設置しており、ヒグマの出没頻度が高い一の沢地区、空知太地区に監視用トレイルカメラを合計８台設置し、出没状況の監視を続けておりました。さらに、ヒグマが川沿いを移動して市街地に近づくのを防ぎ、ヒグマが潜伏できる環境を縮小させるため、北海道へパンケ歌志内川の一部の河川敷の草刈りと立木の伐採、北海道教育委員会へ北高跡地の草刈りと立木の伐採、また今年度はＪＲ函館本線の北５号から北６号においてヒグマが繰り返し出没し、防風林に潜伏したため、ＪＲ北海道へ踏切周辺の草刈りを依頼してきたところであります。続きまして、（２）今後の取組について、①市民への啓発についてでありますが、市ホームページにおいてヒグマ目撃情報、北海道環境生活部が作成しております啓発用リーフレット及びヒグマ出没時における市の対応などヒグマに関する情報を掲載しており、さらには広報すながわ、農業委員会だよりにおいても注意喚起を促しております。また、令和４年度より北光小学校の全校児童が学ぶヒグマの生態と対応についての授業に協力し、今年度はあかね団地町内会から要請を受け、ヒグマの生態と出没状況、対策について出前講座を実施しており、今後も各団体等と協議しながら積極的に対応したいと考えているところであります。続きまして、②ハンターの育成についてでありますが、狩猟免許試験の前に行われる一般社団法人北海道猟友会が実施する狩猟免許試験予備講習の講習料及び北海道が実施する狩猟免許試験の手数料について市と砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会において支援をしております。また、砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会においては安全で効果的な捕獲を行うために座学と浦臼国際ライフル射撃場における実技の捕獲技術講習会を年２回実施しており、さらには経験豊富な鳥獣被害対策実施隊員が経験の少ない北海道猟友会砂川支部砂川部会の会員に有害鳥獣駆除に係る携行品、生息場所、駆除が可能な場所、捕獲や処理技術を指導するほか、ヒグマのわなの設置方法や解体処理などを指導できる担い手の育成技術研修を行っております。今後とも砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会とともに北海道猟友会砂川支部砂川部会と連携しながら、ハンターの育成につながる取組を実施したいと考えているところであります。最後に、③緊急銃猟についてでありますが、９月１日に改正鳥獣保護管理法が施行され、市街地に出没したヒグマを市町村の判断で駆除ができる緊急銃猟制度が始まっております。緊急銃猟を行うためには４つの条件があり、１つ目としてヒグマが市街地やその周辺等に侵入したこと、２つ目としてヒグマによる人の生命または身体に対する危害を防止する措置が緊急に必要であること、３つ目として発砲以外の方法での迅速な駆除が困難であること、４つ目として避難等によって地域住民などに弾丸が到達するおそれがないこと、以上の条件全てを満たした場合に可能であり、市町村の判断でハンターに駆除を委託できることとなっております。今般の鳥獣保護管理法の改正による緊急銃猟につきましては、ハンターとしてヒグマの発砲を行うこことなる鳥獣被害対策実施隊員からはバックストップの状況や跳弾のリスクの判断、ハンターの安全確保、市街地における発砲可能な場所に限りがあるなどといった不安要素を伺っていたことから、１０月２８日に発砲の発令者となる市長と鳥獣被害対策実施隊との意見交換会を行ったところであります。１１月１４日に政府が決定したヒグマ被害対策パッケージでは、人の生活圏からヒグマを排除する方針が明確に打ち出されましたが、これまで同様、市街地に出没する、農作物等の食害をする、ごみを荒らす、人間を見ても逃げないなど有害性が高いと判断されるヒグマを山林及びその周辺部において箱わなにより捕獲することを基本としつつ、ヒグマが市街地に居座る、または徘回し続けるなど最悪の事態を想定し、市街地における緊急銃猟が可能な場所について鳥獣被害対策実施隊と慎重に協議を重ねるとともに鳥獣被害対策実施隊員の不安解消に努め、今後緊急銃猟が可能となるように慎重に体制と環境を整えることとしているところであります。

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

私から大きな１の（１）及び大きな２の（３）についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の（１）、ヒグマ出没時の今年度の取組について、主に市街地周辺に出没した際の市の対応についてご答弁いたします。市街地周辺へのヒグマ出没や目撃情報に対しては、庁内におけるヒグマ対策会議の開催やグループＬＩＮＥを活用し、情報共有を図るとともに庁内各部署及び消防などとも連携しながら対応策等について検討、実施したところであります。市街地周辺における市民への情報提供としては、本年は目撃情報が頻発したことから、市ホームページにおいて目撃情報掲載ページのレイアウトを新着順にするなどより分かりやすいものに変更したほか、ヒグマによる被害防止のための対策やヒグマ出没時における市の対応について具体的に掲載するとともに、市公式ＬＩＮＥによる目撃情報の周知、広報すながわに注意喚起の記事を臨時で掲載したほか、出没目撃地周辺への注意喚起看板設置、注意喚起チラシの町内会への回覧、配布依頼、さらには市職員による戸別配付、広報車の巡回により迅速に市民への周知と注意喚起を図ったところであります。注意喚起チラシに関しては、情報の速達性が高い市公式ＬＩＮＥアカウントへの登録を促すため、２次元コードを掲載したものを作成しており、出没場所などの状況からより早急な対応が必要と判断される場合には事業所等への電話連絡なども行ったところであります。また、必要に応じて屋外体育施設や市道、公園施設等も閉鎖しております。出没周辺の市道では、通常の草刈りに加え、熊を発見しやすいように路肩やのり面の草刈りを拡幅して実施したほか、公園施設関連では北光公園、北海灌漑溝のこもれびのプラザ、石狩川河川敷のサッカー場、パークゴルフ場の閉鎖を行ったところであります。また、保育所、学童保育所及び小中学校では屋外活動の中止やＩＣＴシステム、コドモンを通じて保護者への送迎依頼や送迎時における注意喚起、登下校時におけるパトロールなども実施したところであります。さらには、北光小学校周辺の防風林にヒグマの潜伏が確認されたため、北光小学校からの下校時及び北光学童保育所においてはジャンボタクシーによる送迎を行ったところであります。続きまして、大きな２、乳幼児支援についての（３）チャイルドシート、ベビーベッド、ベビーカー等の乳幼児用品の貸出しについてのうち、チャイルドシート貸出しの状況に関してご答弁いたします。市で実施しているチャイルドシートの貸出しについては、交通事故による乳幼児の死傷抑止を目的として道路交通法の改正によりチャイルドシートの着用が義務化された平成１２年４月から実施しているところであります。貸出しには不用となったチャイルドシートを市民から提供していただき、活用しておりますが、現在は入替え等もあり、５台を保有しているところであります。この事業の概要につきましては、対象者は乳幼児を持つ保護者、養育者となる市民、貸出期間は６か月以内、無料での貸出しとしており、市ホームページで周知しているところであります。利用状況としては、年間で１５件程度でありますが、その用途としては子供を連れて実家等に帰省した際に本市に滞在する期間に実家の親御さんの車に取り付けるなど比較的短期間の貸出しが多い状況となっております。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

私から大きな２、乳幼児支援についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川市の乳幼児支援の内容についてでありますが、当市においては子育てをするなら砂川と市内外の方にイメージしていただけるようまちづくりを積極的に進めてきており、砂川市第７期総合計画においてもまちづくりの重点課題として子育て支援と教育の推進を掲げ、妊娠、出産期から子育て期まで切れ目のない支援や仕事と子育ての両立ができる環境づくりなど、安心して子供を産み育てることができるよう、乳幼児期を含めた子育て支援に係る様々な事業を実施してきているところであります。当市における乳幼児支援の主な事業につきましては、母子保健法で義務づけられている１歳６か月健診及び３歳児健診のほか、乳幼児に関わる各種健診など出産後から切れ目のない健診の実施により、乳幼児の健康状態を把握するとともに子育てに関わる相談支援などを進めているところであります。また、市独自の事業といたしましては、保育所における給食費の無償化や幼稚園等副食費の助成など保育における負担軽減をはじめ、市内の指定取扱店において子育て関連用品の購入に利用していただくため、乳児１人当たり最大６万円のクーポン券を支給する乳児すこやか応援クーポン券支給事業や北海道子どもの国の有料施設を利用する際に同伴の保護者の入園料が無料となるふしぎの森利用料無料クーポン券支給事業など子育て支援の充実に努めているところでございます。次に、（２）乳幼児支援に関わる周知についてでありますが、乳幼児支援に関わる周知につきましては、これまで乳幼児支援を含む子育て支援に関わる事業や制度などを集約した子育て支援のしおりを毎年作成し、お子さんの出生あるいは転入届を提出される際に市の窓口で手渡しているほか、子育て支援に関わる事業などを市ホームページへ掲載し、市内外に向けて広く周知を図っているところであります。また、今年度開設した子ども家庭センターにおいても相談支援を進める上で必要な事業や制度について案内をしているほか、母子手帳アプリであるすながわすくすく子育て応援アプリからも子育て情報が閲覧できることから、スマートフォン等にて専用アプリケーションを活用することによりいつでもどこでも情報を得ることができる環境を整えているところであります。そのほか乳幼児支援に関わる事業の実施に当たっては、事業ごとに対象となる世帯に対して個別に案内もしくは周知をしているところであります。次に、（３）チャイルドシート、ベビーベッド、ベビーカー等の乳幼児用品の貸出しについてでありますが、乳幼児用品については、お子様が生まれる家に迎え入れるため、肌着やベビーウエア、ミルク、おむつ、布団など生活の必需品となる用品については用意される家庭が大半だと思われます。また、それぞれの家庭の生活スタイルに応じてチャイルドシート、ベビーベッド、ベビーカー等の用品についても用意される家庭が多くあるものと考えているところでございます。乳幼児用品のうち、チャイルドシート、ベビーベッド、ベビーカー等の用品につきましては、乳幼児用品を取り扱う量販店やインターネット販売などの充実により新規購入される方もいらっしゃるものと思いますが、使用期間が一定程度限られていることなどから、知人から譲り受けたり、これら用品を扱う専門業者から短期間のレンタルをされる方もいらっしゃるものと考えております。市といたしましては、これらの状況を踏まえながらベビーベッド等の貸出しに関わる支援についてはこれまで実施していないところでありますが、乳幼児用品の購入にも充てられる乳児すこやか応援クーポン券支給事業を実施し、育児に対する経済的支援を行ってきており、今年度からはクーポン券の増額と使用期間を延長するなどの拡充を図り、より一層使いやすい環境を整えてきたところであります。ご質問の乳幼児用品の貸出しにつきましては、乳幼児支援全体に関わる取組の中で今後においてもニーズの把握などを行いながら子育て世帯に寄り添う支援に努めてまいりたいと考えているところであります。

答弁　市民部長 堀田一茂（市民部長は2026年3月まで）

ごみを含めて、あとコンポストの関係ということでございますが、ごみの中でも生ごみが臭いを発したり、そういうところで熊を誘ってしまう要因になっていると考えておりますが、生ごみを含めたごみの搬出については市の収集日、時間を厳守するように従来からホームページや広報等で周知をしているところです。当然生ごみや食べ残しの放置についてもしないようにというところでお伝えしているところです。また、コンポストにつきましては、現在も使用されている方が一定程度おられるというところがあると思いますので、完全に禁止というわけにはいかないと思ってございますが、コンポストについても臭いなどで熊を誘ってしまうというところが考えられますので、適切な管理について、これは今年の後半の注意喚起のチラシにもコンポストの適切な管理というところで一文を入れさせてもらっていますので、今後も時期を見て経済部とも連携しながら広報等で周知できるように努めてまいりたいと考えております。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

熊の出没につきまして市で管理している以外の部分の対応ということでございますけれども、主に国道につきましては国の出先機関でございます札幌開発建設部の滝川道路事務所、そして北海道が管理いたします道道及び河川敷地、こちらにつきましては北海道の出先機関でございます札幌建設管理部の滝川出張所、それから国が管理しております河川の用地、そして河川管理道路、これらにつきましてはこちらも国の出先機関でございます札幌開発建設部の滝川河川事務所、それぞれの機関と状況に応じて協議をしまして必要に応じて閉鎖等の措置を取っているというところでございます。今年度の実施状況というところでございますけれども、石狩川沿いの河川敷の出没があったものですから、石狩川の河川敷の堤防のところの道路、これは河川管理道路となっていてちょっと一般の道路とは違うんですけれども、ここの部分の一部閉鎖、そしてそれに並行しております、これは北海道で管理しております道道の自転車専用道路、こちらも一部閉鎖というところを本年度実施したところでございます。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

もともと山の中にいた熊が河川敷を通って移動して市街地へ出没しているという状況が確認されております。具体的には、比較的大きな川でございますペンケ歌志内川、それからパンケ歌志内川、そして奈江豊平川、こういったところの出没が確認されているというところでございます。これらの河川敷が、経年変化といいますか、自然木、立木であったり雑草だったりというところで生い茂っておりまして、場所によってはかなり鬱蒼としているという状況が熊が隠れながら移動するには好条件になっているという状況を確認しておりますけれども、これらの今申し上げました河川の大半が北海道の管理になります。一部国の管理というところもあるんですけれども、そこでこういった状況を先ほど申し上げました北海道の出先機関、それから国の出先機関に状況をご説明いたしまして立木等の伐採について協議を重ねてきたところでございますけれども、いろいろ調べますと河川敷の作業、河川敷で重機を入れて木を切るという作業が非常に手間がかかる。平場と違って重機を降ろしたり上げたりですとか、あるいは木を伐採したものをどうやって上げるのかという様々な問題がありましてなかなか手間がかかるとお聞きしております。手間がかかるということは当然コストもかかるということで、昨年度あたりはなかなか手をつけづらいという状況もあったんですけれども、今年度に関しましては国でも全国的に被害が出ているということを鑑みまして対応に力を入れていただいていると、予算措置等もあるということで本年度に入りまして段階的に伐採をしていただいております。主に下流域を中心になんですけれども、一方で河川敷の面積も非常に大きいものですから、全部きれいになるにはまだちょっと時間がかかるとは思うんですけれども、今後とも発生状況ですとか移動状況ですとか、こういったことを国や道ときっちりと情報共有しながら早期対応を継続してお願いしていくというところでございます。

答弁　建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）

河川の立木等の伐採につきまして、実際今年度の途中からある程度本格的に手をつけていただいているというところで確認しているんですけれども、先ほど申し上げましたとおり面積も大きく、作業も簡単なものではないということから、ちょっとこれからも時間はかかるとは思うんですけれども、関係機関あるいは現場といろいろ打合せしたりお話を聞いたりしておりますと、状況によっては、場合によっては冬場の雪の積もっている時期のほうが作業しやすいときもあるというようなこともお聞きしております。いずれにしましても、また来シーズンといいますか、来年度に向けて熊の出没というのが十分に予測されるところでございますので、関係機関としっかりと協議をしながら、できるだけ早く、熊の通路といいますか、見通しがよくなるような状況ということを実現していただけるように継続して協議を図ってまいると、こういうところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

市民への啓発ということで、主に研修とか講習会のことをおっしゃられているかなと思うんですが、砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会で会場費と講師謝礼というものを予算措置しておりまして、要望等がありましたらできるような体制は常に取っております。いろいろな状況がありまして、例えば石山中学校さんだったと思うんですが、当時ＰＴＡでしたか、やりたいということが要望ありまして実施しようかという話があったときに、北海道でやってくれるからということで本市が主催せずにやったこともありますし、いろいろなところでそういう声が聞こえたときに積極的に開催しませんかということでやっていこうとは考えておりますので、まずこちらから言っても集まらなければ意味がないので、それぞれの町内会ですとか、いろいろなところと相談しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

協議会でございますけれども、先ほどから申し上げていました協議会というのは砂川・奈井江広域有害鳥獣対策連絡協議会と申しまして、これは鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第４条の２に基づきまして設置しているもので当初砂川市単独でやっていたんですが、広域でやったほうがいいということがございまして現在奈井江と共同で組織しているものでございます。具体的には、エゾシカ、アライグマ、ヒグマに関し被害防止計画の作成及び実施に係る連絡調整を行っておりまして、構成員といたしましては本市、奈井江町、それからＪＡ新すながわ、農業共済組合、森林組合、集落の代表者、猟友会砂川支部、それと滝川警察署、それと砂川市鳥獣被害対策実施隊と奈井江町鳥獣被害対策実施隊で構成しているものでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

ハンターの身分といいますか、そのようなことのご質問かと思いますけれども、まず１つ、農政課職員のことなんですが、農政課職員につきましては現在公費を使いまして、協議会等の予算も使うんですけれども、わな免許を皆取得するように今しておりまして、制度等を理解しながらヒグマの対策等を取れるような体制を取っております。止め刺しについては猟友会に協力いただいておりますけれども、箱わなの設置につきましては単独でかけられるような状況で今職員が頑張っているところでございます。地域おこし協力隊の任用でございますけれども、駆除につきまして、砂川市で山が狭くて、そこに入って夏に駆除するというものは合理的ではなくて、やはり過去からずっと申し上げているとおり箱わなで農村部と山との際のところで安全に捕獲するのが一番大切だと考えております。そうなりますと、地域おこし協力隊を任用して、そこでずっと活動するというのはなかなか難しいかなと、冬期間の問題もありますし。なので、今のところ地域おこし協力隊を任用して熊の駆除を考えるということはしておりません。方向といたしましては、やはり猟友会と連携して猟友会のハンターを育成して協力してもらう体制が一番大切かなと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

現在ヒグマの対策に当たっていただいておりますのは鳥獣被害対策実施隊員ということで、非常勤の公務員として扱っておりますので、その中でまず保険は対応できるものはすると。あとは、ハンターは皆個人の保険に入っておりましたので、その保険で対応するというのが今までの現状でございました。実際熊を銃で駆除することはお願いしておりませんので、今までそういう保険を使ったという事例はございません。今後なんですけれども、令和８年から今考えているところでございますけれども、国の補助金で、北海道を経由しますけれども、ヒグマ対策事業補助金におきまして捕獲または調査等に従事する者の保険料、緊急銃猟の実施、緊急銃猟のための立入りにより損失を受けた者に対し補償するための保険料が補助の対象となっておりますので、予算の絡みになりますけれども、令和８年度からこの補助金を活用して措置していきたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

午前中の最後の質問でございますけれども、緊急銃猟のマニュアルについての質問だったかと思います。これにつきましては、１０月２８日に市長と鳥獣被害対策実施隊との意見交換を受けまして現在たたき台となります素案を作成いたしました。まだ庁内、役所の中の関係部署とも打合せしておりませんので、これからそれを進めているところでございます。今後関係機関、また改めて実施隊と協議をしまして完成させていきたいと考えているところでございます。

答弁　経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）

専門家の助言についてでございますけれども、まず私どもが考えているのは猟友会の会員というのは専門家だと考えております。砂川の山、山間部を熟知いたしまして、動物がどう動くか、どういう行動を取ってくるのかということを考えて活動しておりますので、彼らに知恵を借りているのがまず現状です。それと、そのほかに、制度に関しては空知総合振興局、また北海道のヒグマ対策室、環境省、北海道地方環境事務所からもお知恵を借りていますし、必要に応じて北海道総合研究機構、またヒグマの会、酪農学園大学の教授などからも時折ご助言をいただいているような形で今対応しているところでございます。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

近隣自治体の乳幼児支援の把握ということでございますけれども、空知管内の自治体で申しますと各自治体が実施している乳児支援といたしましては、子供の医療費の助成ですとか、あと乳幼児相談を含む乳幼児健診につきましては全ての自治体で実施しているところでございますけれども、そのほかに当市で取り組んでおります幼稚園、保育所の保育料ですとか、あとは副食費などの負担軽減、またクーポン券などの支給事業については取組を行っていない自治体もありますし、また支援内容に差があるなどのばらつきがあるところでございます。それ以外では、当市で取り組んでいない事業といたしましては出産時の祝い金ですとか、あと祝い品の支給、またあと育児用品のリース費用に対する助成などを行っている自治体もありまして、各自治体それぞれ子供や子育て環境の状況に応じて実施されているようでございます。

答弁　保健福祉部長 畠山秀樹

支援事業の周知ということでございますけれども、乳幼児支援の周知といたしましては、まずは対象となられる方に対しましては、１回目の答弁でも申し上げましたけれども、子育て支援のしおりの配付ですとか、あとは個別の案内などによって周知を行っているところでございます。また、市内外に向けた周知ということでございますけれども、現在は市のホームページにより周知、ＰＲを行っているところでございますけれども、なかなか今現在におきましてはそういったほかの施設にパンフレットやチラシを配置するというところまでは至っていないところでございますけれども、今後におきましては地域交流センターゆうやすないる、ハイウェイ・オアシスなど、市内にはそういった近隣の市外の方も利用される施設がございますので、そういった施設にチラシやしおりを配置することを検討してまいりたいと考えているところでございます。