（1）通学路における安全対策等について／（2）人口減少対策について

答弁　指導参事 神島亘基

それでは、私から大きな１、通学路における安全対策等についてご答弁申し上げます。初めに、（１）本市におけるこれまでの通学路の安全対策の取組状況とヒグマ出没を踏まえた今後の対応についてでありますが、通学路の安全対策の取組状況といたしましては、平成３０年に策定された砂川市通学路交通安全プログラムに基づいて教育委員会や建設部が中心となり、児童生徒が安全に通学できるよう通学路の合同点検を毎年行っております。合同点検の結果に基づき、明らかになった問題点については具体的な安全対策を検討し、これまで登下校時の警察による巡回の強化、児童生徒への注意喚起や安全指導を行ってまいりました。また、合同点検結果やその後の安全対策としては対策一覧表及び対策箇所図を作成し、関係者間で共有するなど次年度以降の点検の際に活用できるよう取り組んでおります。次に、ヒグマの出没による対応についてでありますが、北海道教育委員会が作成した学校における危機管理の手引に示されているヒグマ出没時の対応のポイント、今後の対策のポイントを踏まえて児童生徒の安全の確保を図っております。具体的には、登下校時に熊が出没する可能性がある場合、保護者の自家用車による送迎の依頼、臨時休校の措置及びオンライン授業の実施、教職員や教育委員会職員、警察などの関係機関による巡回などを行っております。続いて、（２）学校への熊鈴や撃退スプレーの配置など具体的な安全器具を導入する考えについてでありますが、北海道で策定されているヒグマ対策の手引において、鈴等の携帯についてはヒグマと不意の遭遇を避けるために音の鳴るものを携帯することは大切であり、人間との遭遇を避けるよう行動する熊に対して有効とされています。また、撃退スプレーについても人間に対するヒグマの危険な行動を抑制できると考えられていることから、児童生徒や通学路の見守りを行う教職員が自らの安全を確保する観点から学校と協議の上、見守り時の携帯について検討してまいりたいと考えております。続いて、（３）番、義務教育学校開校に向け、通学範囲の拡大を見据えた安全対策の強化についてでありますが、本市では砂川市通学路交通安全推進会議において令和２年度に市内各小学校区、中学校区ごとの通学路安全マップを作成し、危険箇所や交通量が多く通行に注意が必要な場所などを示しており、毎年道路状況の変化や児童生徒の実態に応じて見直しを図り、各学校でこの安全マップを活用して児童生徒への交通安全指導を行っております。現在令和８年４月の義務教育学校開校に向けて、小中一貫教育推進委員会の指導活動ワーキンググループが中心となり、通学路安全マップの修正作業を行っております。ワーキンググループの構成員や各学校の校長から出された意見を踏まえて内容の見直しを図り、自宅からスクールバス停留所までの経路や自転車で学校に向かう際の経路を示し、通行する際に注意が必要な地点を明記しております。砂川学園の校区は市内全域となりますので、校区全体の安全マップとは別に５つの旧小学校区ごとの安全マップも作成しております。今後新しい安全マップを活用して登下校時の安全に関する児童生徒への指導の徹底を図ってまいります。

答弁　総務部長 三橋真樹

私から大きな２、人口減少対策についてご答弁申し上げます。初めに、（１）人口ビジョンと実際の人口動態との乖離についてどのように分析しているのかについてでありますが、砂川市人口ビジョンは本市における人口の将来を分析の上、人口に関する地域住民の認識を共有し、人口の将来展望を提示するものとして平成２８年に策定され、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上での基礎資料と位置づけられております。推計人口については、平成２２年の国勢調査の結果を基点に以降の合計特殊出生率を国の長期ビジョン及び北海道人口ビジョンに併せて平成２８年の策定当時の１．３０から令和２年に１．６０程度、令和１２年に１．８０程度を目標とするほか、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠した推計を行っております。人口ビジョンと実際の人口動態との乖離については、令和７年７月末の住民基本台帳人口が１万５，０８９人であるのに対して令和７年の推計人口が１万６，０６８人となっており、現状として既に１，０００人近くの乖離が生じており、その要因としては年齢３区分別の比較においてもゼロ歳から１４歳人口の乖離が大きいことから、合計特殊出生率の目標値と実績値の差が大きく影響しているものと考えられます。続いて、（２）現行のＫＰＩの達成状況をどのように評価しているのかについてでありますが、砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少に歯止めをかけるとともに東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本を維持することに国を挙げて取り組むとするまち・ひと・しごと創生法の考えに基づき、平成２８年に第１期計画を策定し、現在は令和３年からの第２期計画を展開しているところであります。ＫＰＩの達成状況の評価については、毎年度民間有識者等で構成する総合戦略推進委員会において実施しており、令和６年度時点での達成状況としてはＫＰＩ数４２に対して２３事業が達成しており、達成率は５４．８％となっております。また、未達成の１９事業のうち目標値を８０％以上達成したものが１０事業あることから、全体としてＫＰＩを８０％以上達成した事業は７８．６％となり、ＫＰＩの達成率４０％未満の事業についても前年度より減少していることから、全体としては一定の成果が上がっていると評価しているところであります。続いて、（３）ＫＰＩをアウトカムベースに転換していく必要性についての市の見解についてでありますが、現行計画のＫＰＩについては、例えば豊かな労働環境の充実支援事業では砂川高校からの市内企業就職率、新規就農者支援事業では新規就農者数、創業支援事業では創業支援事業に基づく新規創業件数及び事業承継件数などアウトカムベースで設定している事業はあるものの、多くの事業は利用者数や利用率などアウトプットベースで設定しているところであります。また、アウトプットベースでのＫＰＩでは個別事業の達成状況の評価はできても人口減少対策としての達成状況をはかる指標としては適当ではない側面もあり、アウトカムベースのＫＰＩをある程度取り入れていく必要性は認識しているところであります。一方で、アウトカムベースのＫＰＩ設定ができない事業もありますが、これら事業の実施、評価の積み重ねがアウトカムにつながるプロセスになることから、アウトプットベースでのＫＰＩ設定も一定程度必要になるものと考えております。続いて、（４）今後のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に当たり、ＫＰＩの見直しを検討してくのかについてでありますが、現行計画のＫＰＩは最上位計画である総合計画との整合性を図っており、総合計画期間中の個別事業のＫＰＩの変更は難しいところではありますが、本年６月に閣議決定された地方創生基本構想では、これまでの東京圏への人口の過度の集中の是正や人口減少に歯止めをかけるといった視点ではなく、人口減少を前提とした上で都市と地方の住民が継続的に関わる関係人口の増加などを通じて地方を活性化するとし、新たに創設されるふるさと住民登録制度では登録者数を実人数で１，０００万人、複数自治体への登録で１億人を目指すとされております。国は、新たな総合戦略を年内に策定するとしていることから、国の戦略に基づき、例えばふるさと住民登録者数などを新たなアウトカムベースのＫＰＩとして設定することが可能なのかなど、次期計画策定に向け、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

答弁　指導参事 神島亘基

９月に入ってからの熊の出没が相次いでいることを踏まえてのそれに特化した通学路の点検についてご質問だったかと捉えておりますけれども、９月、今日はもう１０日ですけれども、昨日は出ておりませんが、一昨日まで連日北光小校区を中心に出没しているということで、先ほどご説明させていただいた例年行っております通学路合同点検、これとは別に９月に入りましてからは教育委員会ですとか関係機関による通学路における巡回、パトロールを強化しておりまして、児童生徒、主に北光小学校の児童が中心になりますけれども、安全の確保を図っているところであります。登下校時の保護者による送迎というものを先週１週間お願いしておりまして、今週に入ってからは、下校時のみですけれども、タクシーによる１２号線の西側までの下校時の送迎というか、タクシーの手配ということも行っておりまして、例年この通学路の合同点検は１１月上旬頃、積雪期に入る前に行っているものなんですけれども、当然今年度の点検におきましては熊出没という状況も踏まえた、先ほどおっしゃっていたササやぶの状況ですとか、そういったところも含めての点検ということで点検項目の見直し等を図ってまいりたいとは考えております。

答弁　指導参事 神島亘基

今おっしゃっておられましたとおり、１１月上旬の点検を待たずして、ある程度熊が出没する傾向のある場所というのも特定されてきている状況ですので、そのことを踏まえた日々行っている教育委員会や関係機関によるパトロール、そういった部分の強化についても取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　指導参事 神島亘基

現在ジャンボタクシーで下校時のみ対応しているという部分について、これが臨時的な措置であり、来年義務教育学校開校後の対応についてはどのように考えているのかというご質問だったかと捉えておりますが、今相手が熊といういつ出没するか分からないという動物であるということもあり、まず当面連日出ているということで下校時のみという対応を取らせていただいているところです。１週間単位程度で次の週の対応をどうするかということは教育委員会内部でも協議しながら、早め早めで対応していこうということは内部でも確認しております。次年度、雪解け以降に今度は砂川学園に北光地区からも通学するということで、多くのお子さんがスクールバスを利用するということになりますので、今度はスクールバスの停留所の場所、そこまで徒歩で移動するということになると思います。そのルート上で熊の危険性等がないかどうか、その部分をしっかり確認した上で状況に応じて必要な対応というものはしっかり取っていきたいとは考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

ただいまの他自治体での取組について私からご答弁したいと思います。まず、道内、道外、私どもでちょっと調べましたところ、まず道内につきましては初山別村で、ここはスプレーとかを持たせたというところじゃないんですが、学校の周辺に熊が出没したということで電気柵を設けるような措置を取ったというような状況を確認することができました。ほかについては、購入助成とかというところではちょっと確認できませんでした、道内では。あと、道外につきましては、青森県の弘前市で撃退スプレーを２本ずつ各学校に配備しているということを確認しております。また、岩手県の花巻市になりますが、こちらは６８本ほどスプレーを配備しているというような状況を確認しているところでございます。

答弁　教育次長 玉川晴久

今回の鈴の対応ということですが、北光小学校において今回緊急的に鈴を１０個ほど買って登下校の見守りする際につけるようにということでお配りはしております。

答弁　教育次長 玉川晴久

まず、熊鈴の購入の範囲というところなんですが、こちらは購入に当たっては学校と協議をしまして、当面その程度というところでまずは伺った中で購入をしたところであります。今後再度学校と調整していく中で、その辺必要であればこちらとしては用意したいと思っております。あと、放課後子ども教室、そちらの引率の対応になるんですが、こちらについても実際熊が出没した段階でその事業をやっているかと考えますと、中止というか、まずは安全対策としてそういうような状況を取る形にはなろうかと思います。それでも、熊がいなくなって再開したときにはいつ出てくるか分からない状況の中での対応になろうかと思いますので、当然付添いの方にも安心してもらうためにはそういう熊スプレーの携帯等を考えなければいけないというところもありますので、そちらについても携帯について行うように取り計らいたいと考えております。

答弁　教育次長 玉川晴久

熊対策に係る財源のご質問なんですが、調べましたところ文科省サイドの補助金につきましては特にないような状況だということを確認しております。また、農林水産省サイドの法律に基づいて取組を行った際には、特別交付税、有害鳥獣の駆除に要する経費というところで該当するというところもありますので、まずはその要望をしっかりとしていきたいと考えておりますし、先ほども申し上げましたが、文科省ではそういう制度がないというところですので、教育委員会としても年に数度、上部団体にそういう制度等を要望する機会もございますので、そちらを通じて生徒の安全対策については要望をしてまいりたいと考えております。

答弁　指導参事 神島亘基

次年度砂川学園開校後の通学路、その策定に向けての取組の進捗状況ということでご質問があったかと捉えておりますが、私も前任者からそういったスケジュールで進めていくということを引き継いでおりまして、そのスケジュールに従って今予定どおり進んでいるところで、ほぼ通学路安全マップ来年度用については完成しております。ただ、先ほどのご質問でありましたように、そのとき想定していなかった熊の出没という部分がありますので、必要に応じてそういった部分の注意喚起に関する記載等も加えながら、次年度の開校時に児童生徒が安心して、保護者の方も安心して通学させられるというような体制をしっかりつくってまいりたいと考えております。

答弁　指導参事 神島亘基

冬の通学時の安全確保についての対策というご質問だったかと捉えております。今年度、来年度用に修正を図った通学路安全マップの中にも米印をつけて、冬は雪で道幅が狭くなったり見通しが悪くなったりしますので、車に十分注意して歩きましょうという文言を今まで入っていなかった部分は全てのマップに記載するようにしました。あわせて、これから２か月ぐらいすると雪が降ってきて、学園が開校する前に雪が降った状態の通学路の様子というものを再度教職員の側でも確認できる時期がありますので、その中でここは雪山が大きくなって見通しが悪い、ドライバーからも子供の様子が見えない場所だというようなところが出てくれば、それを新たに安全マップの中に盛り込んでいくということは引き続き取り組んでいきたいと考えております。今回の安全マップもかなり現場の教職員の意見というもの、校長や教職員の意見を反映させて改訂版をつくっておりますので、開校までその取組は継続して続けてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 三橋真樹

将来人口を推計するに当たりまして国から推奨パターンというものが幾つか示されたと、その中で、人口ビジョンに記載のとおり移動率については実際の移動率を５年間で０．５％に縮小する。要は２分の１に縮小させていくんだというようなことで純移動率を推計しているということでございます。この純移動率なんですけれども、国勢調査の人口を基に社人研で精緻な推計をされているものでございます。策定当時も国からワークシートが配付をされて、そこに数字を打ち込むことによって数値を積算するという手法になっているものですので、私どもで正確な数値を分析することはできない状況であります。ですので、住民基本台帳を基にして転入者数から転出者数を除いて、それを年度末の人口で割り返すという単純な簡素な方法で移動率というものを見ていったときにどうなるかということでございますけれども、計画を策定しました平成２７年度から令和元年度までの５年間ではマイナス２．２２、これを２分の１に縮小するということであれば１％台に縮小していくということになってくるわけなんですけれども、実際は令和２年度から令和６年度の５年間でマイナス２．８に微増しているという状況がございます。こういった純移動率の状況も人口推計には影響しておりますので、合計特殊出生率だけが人口推計との乖離を生んだということではなくて、移動率についても少なからず影響はしているものと考えております。ただ、今ほどお話があったとおり、若年層の流出と、人口が減っているということは明らかです。ですので、合計特殊出生率及び出生数が減ってきているということが一番大きな影響を生んでいる要因であろうと私どもとしては分析をしているということでございます。

答弁　総務部長 三橋真樹

まず、人口ビジョンの取扱いについてでございますけれども、人口ビジョンは厳密に申し上げると計画ではない。将来展望であるということでございます。国も策定をし、都道府県も策定をしていると、そういった流れを酌んで準拠しながら、一部準じながら当市としても人口ビジョンを策定したという経過がございます。国でも今地方創生２．０基本構想というのを示されておりますけれども、国がつくった長期ビジョンを見直すかといいますと、それを見直すという議論は今のところは出てきていないという状況もありますし、国の長期ビジョンの中では合計特殊出生率については変わらず２．０７、人口置換水準とよく言われている数値を維持していくのだということが読み取れている状況にあります。ですので、私どもとしては人口ビジョンはそのまま将来展望、そして数値がどう推移をしていくのかという目安としてはこのまま見直しをせずにやっていきたいなと思っております。一方で総合戦略につきましては、今第２期ですけれども、令和７年度で計画の終期を迎えます。第３期の計画に向けて現在作業を進めているというところもございますし、第７期総合計画については令和１２年度に計画終期を迎えるということになりますので、人口推計についてはその都度やっていきます。人口推計は各種計画の基礎となるものでございますので、そこは精緻に作業を進めていく、その上で総合戦略などを、直近では総合戦略を見直す場面においてＫＰＩとか人口推計を落とし込んでいくという作業をしていこうと考えておりますので、人口ビジョンについては、繰り返しになりますが、現時点においては国の動向を見定めるという作業はしていきますけれども、見直しをするというようなことは現状考えてはいないということでございます。

答弁　総務部長 三橋真樹

直近で総合戦略の見直しが控えているということがございます。ですので、改訂版ということではなくて、例えば第３期の総合戦略の中で人口推計に関する記述をする際に、現行の人口ビジョンとはこういった部分で推計値が変わってきている。なので、第３期の総合戦略においては最新の数値を基にした推計によって下記のとおり指標を定めた事業展開をしていくというような記述を盛り込んでいくということができるのかなと思っておりますので、そういった部分で検討させていただきたいと思います。

答弁　総務部長 三橋真樹

現在のＫＰＩでございますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略に掲げているＫＰＩは第７期総合計画との整合を図って設定をしているものでございます。第７期総合計画については、ずっと住み続けたい、これから住みたい、帰ってきたいということで目指す都市像を具現化する取組をしていっております。それを実現するための事務事業ということで登載をしているということでございます。第７期総合計画が目指すものというのは、人口減少カーブを緩やかにしていく取組の一つでもあると、長く住み続けていただく、そしてまた市内に人を呼び込んでいくという考えの下でこのＫＰＩを引き続き設定をさせていただいているということでございまして、人口減少対策を直接その成果をはかるためにＫＰＩを設定しているものではないということでご理解をいただきたいと存じます。

答弁　総務部長 三橋真樹

総合戦略の関係でございますけれども、民間の有識者の皆様にお集まりをいただいて事業検証しているわけでありますけれども、次期計画の策定についてということでの議論を既にスタートしているところでございます。国においても基本構想の段階で示されておりますけれども、これが戦略にどのように落とし込まれていくのかは今のところ示されていないという状況にありますし、国は年内に策定をすると言っておりますけれども、昨今の政治情勢を見ると間に合うのかどうかも分からない。文書も発出されていない状況がありますけれども、私どもとしては次年度切れ目なく計画は策定していくのが理想であると思っておりますが、総合戦略につきましては国や都道府県計画との整合というものも求められておりますので、スケジュールについては切れ目なくといかない可能性もあるのかなということも想定しながら、現在国が発出する情報を注視しているという状況でございます。