（1）町内会の持続可能性と組織再編について／（2）町内会活動の役割と負担の整理について

質問　武田真

おはようございます。それでは、通告に基づきまして私からは大きく２点について伺います。大きな１、町内会の持続可能性と組織再編についてであります。本市においては、平成２３年に協働のまちづくりに係る町内会実態調査を実施し、町内会活動における課題として会員の高齢化、役員の成り手不足、市からの依頼事項の過多等が指摘されていました。しかし、同調査から約１５年が経過した現在、これらの課題が一層深刻化し、持続可能性が危ぶまれる町内会も見受けられる状況にあると推察されます。そこで、次により伺います。（１）平成２３年の実態調査以降の推移及び現状認識について。①調査当時、役員の成り手不足の要因として現役世代は仕事との両立が困難であるとの意見が寄せられておりましたが、その後、市として現役世代が参加しやすい環境整備、ＩＣＴ、デジタル化の導入支援等に向け、具体的にどのような施策を講じてきたのか。②同調査以降、同様の実態把握や課題解決に向けた検証等を実施しているのか。③同調査により明らかになった課題のうち、解決に至ったものがあるのか。また、現在も未解決あるいは当時より深刻化していると認識している課題はあるのか。（２）小規模町内会の統合・再編支援について。同調査においては、既に１０世帯以下の町内会が存在し、全体の約５５％が統合・再編が必要、または必要だが困難であると回答しております。また、歴史的背景や会費制度の違いが障壁となり、自主的な合併が進まない実態も指摘されています。町内会が任意団体である一方で公共性の高い活動を担っている現状を踏まえれば、市が条件整備の仲介等を通じ、より積極的に調整機能を果たす必要があると考えますが、市の見解について。大きな２点目として、町内会活動の役割と負担の整理についてであります。平成２３年に実施された協働のまちづくりに係る町内会実態調査によれば、町内会は福祉、防犯、環境美化、さらには行政文書の配布に至るまで多岐にわたる公的性格を有する業務を担っている実態が明らかとなっています。本来町内会は加入・脱退が自由な任意団体ですが、現実には、公共性の高い活動を担う存在として機能しており、その役割を現状に即してどのように整理するかは今後のまちづくりにおける重要な課題であると考えます。そこで、次により伺います。（１）砂川市協働のまちづくり指針によれば、町内会は地域コミュニティの最も基礎的な組織とされています。市は町内会の本質をあくまで住民が自発的に集う自主的な親睦組織と認識しているのか、それとも行政サービスの一部を補完し、公的役割を持つ協力団体と位置づけているのか、本市における制度上の認識について。（２）本来は全市民でひとしく負担すべき公共性の高い活動を加入・脱退が自由な町内会の負担で実施している現状を市はどう認識しているのか。（３）費用負担の公平性の観点から、公共性の高い活動については負担の整理が必要と考えますが、市の見解について。以上、第１回目の質問といたします。

再質問　武田真

それでは、順次再質問していきたいと思います。まず、大きな１点目の町内会の持続可能性と組織再編についてでありますが、まず（１）の実態調査以降の現状認識ということで、①ＩＣＴの導入の状況ということなんですけれども、先ほどの答弁ではコミュニティ補助金等について一部インターネット等を通じて申請することができるようになってきたと伺いましたが、この電子化のコミュニティ補助金の申請に関する利用実績の状況についてまず伺います。また、インターネット等を利用していない、オンラインを利用していない町内会の理由等がもし分かるものがあれば、まずその点から伺っていきたいと思います。

再質問　武田真

予想外に少なかったかなと思いました。そうしますと、私からいろいろ提案しようかと思ったんですけれども、こういった申請業務以外に現役世代の参加を促すための例えば電子回覧板であるとかＳＮＳの活用などを提案しようかなと思ったんですけれども、実態としては非常に厳しいかなという認識を受けました。ただ、少ないとはいえ利用実績も出てきているということで、その他町内会の活動においてこうしたＩＣＴ化を進める。市がこの導入を、例えば今現状申請されていない補助金においても、半分以下のところしか利用されていない状況でありますが、これを後押しするような考えはないかを伺いたいと思います。

再質問　武田真

実際に私の町内会でもどうなっているかといえば、せいぜい役員会ぐらいのＬＩＮＥは使っておりますけれども、それを拡張するとなると現実問題としてスマホを所有していない高齢者はかなりの割合でいらっしゃいますので、これはかなり難しいなと思います。やはり時代の進捗に合わせてそういったものを少しずつ取り入れていくしかないのかなというのが現状かなと私も理解しました。そこで、②の２３年以降の実態調査ということでありますけれども、２３年のような同等の調査は実施されていないということであります。１５年たって環境等変わって、協働のまちづくりの政策あるいは町内会政策をするための基礎データが更新されていないということになるのかなと思います。もちろん平成２３年のような大規模な調査は実施できないんですが、先ほどの答弁を伺っている限りは、捕捉といいますか、何かと並行しながら情報はしっかり集めていくということと来年度から介護福祉課の調査に同行しながら情報収集するということであります。そうしますと、１５年間データは更新されていなかったわけでありますが、もちろんアンケート調査のようなことは難しいのかもしれませんけれども、基礎的なデータというのは来年度以降の調査で集めていくことができると理解していいのか、その確認をしたいと思います。

再質問　武田真

しっかり情報把握を進めていただきたいと思います。そこで、③のところなんですけれども、解決に至った課題は補助金の新たな創設等進んでいる部分がありますが、深刻化しているのは、ここは私も同じ共通認識でありまして、やはり高齢化が進んだということと役員の成り手不足が深刻だということなんですけれども、これは（２）にもつながるんですけれども、人口減少を踏まえますと、当然ですけれども、個々の会員１人当たりの負担感が当然この１５年間で増えたと私も思います。役員負担、あるいは様々な行事、行政との関係性も踏まえてですけれども、様々な公共的な活動についても一人一人の負担が増えたんだなという、それは行政側と私どもでも共通認識が得られているのかなと思います。そこで、（２）の小規模町内会の統合、再編ということになっていくんですけれども、まず基礎的な数字の部分をちょっと双方確認したいなと思うんですけれども、平成２３年の調査によりますと、８８町内会ですか、当時あったと思うんですが、その後町内会の数の変遷と、あるいは加入世帯の規模、このときは１０戸以下の町内会が６町内会あったと思うんですが、加入世帯の規模の状況あるいは加入率等、その基礎的な部分についてまず確認をさせていただきたいと思います。

再質問　武田真

ちょっと予想より加入率が低下している状況かなということが分かったと思います。そこで、合併、再編が進まなかった理由についてなんですけれども、先ほどの答弁では財産管理の話と、あるいは各自治会のこれまでの経過等も踏まえてなかなか進まないのかなということと、もし合併等の再編の要望があった場合は町内会連合会と連携しながら相談があった場合は進めていくというような答弁だったと思います。これは、私も非常に難しいなと思っております。というのは、まさに町内会というのはあくまでも法的には権利能力なき社団ということで、特に法人格があるわけでも、何もない団体であります。加入、脱退も自由な団体であって、私の町内会の規約を見ても基本的には合併をどうするとか、そんな項目はないわけであります。あるとしたら、ほかの町内会ではあるかもしれませんが、解散のときにどうするかぐらいは規約に書かれている町内会がもしかしたらあるかもしれません。多分せいぜいそのぐらいなのかなと想像いたします。具体的に過去の平成２３年の調査を見ても、まさにどうしたらいいか分からないというところが多数なのかなということを私は想像いたします。例えば日本の世界には様々な団体が数多くあります。例えば会社法に基づく会社であれば、完全に会社法に基づき様々な規定がございます。例えば合併するに当たっても、事細かくどういうことをしていくんだということが法律自体に細かく定められておりまして、実際それを手続でどうするかというのは商業登記法ということで、完全に公的な法的ないわゆる法人については、会社法に基づく会社であれ一般社団法人に基づく団体であれ完全に法律に基づいて制御されているわけであります。当然それは、一般の会社であれば債権者あるいは株主といった利害関係者が多数いる中でそれらの調整をしていくんだという仕組みが整えられているわけであります。一方、親睦団体である町内会においては特にそういうことは当然定められていない。そもそも想定されていない団体だったと私も思います。ですが、現実問題としてやはり統合、再編というのは避けては通れないのかなと。先ほども答弁がありましたが、会員数も減っていると、一方では町内会の数がそれほど変わっていないということで、減った町内会の状況というのは８８から８６になった２つの町内会というのは私も知っております。１つは宮川団地ですよね。宮川団地については、当然住んでいる人が施策、ああいう形でなくなってしまった以上、それはどういう形でそれが消滅したのかはちょっと分からないんですけれども、それは隣接する町内会に合併したのか吸収されたのか分かりませんが、物理的にその地区がなくなったことによって町内会がなくなったというのはあります。もう一つも恐らくそのような状況だったのかなと伺っておりますので、いわゆる自然減だと思います。当事者の意思に基づいて消滅したというのは、この１５年間はなかったのかなと思います。そうしますと、私がここで引っかかるのは、各種法的法人の合併、再編手続というのがある一方で、当市のような町内会の権利能力なき社団、これは当市だけではなく他の自治体も同様のものだとは思うんですが、それの再編手続というのは誰がそれを考えたらいいのかということになっていくと、やはり当事者間だけでは私は非常に難しいなと思います。というのは、権利能力なき社団といえども、財産があったり、あるいは市の補助で購入した物品等があるわけであります。じゃあ、それの権利関係どうするんだという法的な側面と、それと各町内会の会員の意思の部分もありますよね。その辺をしっかり整理しなければ、役員の努力、あるいはいきなり市に相談して持ってこられても、やはり市の側としてもどうしたらいいんだということを、何かある程度のプロトコルといいますか、手順が市にもないと相談業務には私は応じられないのかなと想像いたします。であれば、ある程度の、あまりがちがちにしなくてもいいと思うんですけれども、ガイドラインのようなものを整備して、そういった相談があった場合に随時相談できるような体制をあらかじめ私は整えておくべきだと思いますし、特に法的な部分の整理というのはやはり１町内会では対応できるものではないのかなと。一々町内会長さんが弁護士に相談するとかというのも、そんな大げさな話になりかねないと私は思っていますので、そこまでを町内会に負担を負わせるというのはあまり現実的ではないのかなと思いますので、まずはこうした部分、法的な部分の整理、あるいは手続論の部分ですよね、どういった手続で進めるのかという点については、もう既に他の自治体でもそういった状況を整備している自治体も見受けられますので、この辺はそうしたものを参考にしながら整備していくという考えはできないかということについてお伺いしたいと思います。

再質問　武田真

もちろん私自身も行政が関われる範囲というのは非常に限定的だなということは理解しております。コンサルタントといいますか、法的な部分のアドバイスであったり、先進自治体の事例を参考にしながら、例えば合併協議書のひな形をつくるとか、そういった部分の支援というのは市の役割は極めて大きいかなと思いますし、あとは例えばですよ、合併に当たって事務費等が発生するのであればその一部を負担するとか、そういったことがあくまでも自主的な団体である町内会の支援としては行政の役割は重大だなと思っていますので、ぜひとも連合会とも連携しながら進めていただきたいなということで、大きな１点目については終わりたいなと思います。そこで、次に大きな２点目もいろいろ関係してくるんですけれども、まず町内会活動の役割と負担の整理についてということなんですけれども、（１）当市における位置づけということであります。これについては、私もほぼ同じ見解を持っています。親睦団体である、しかも公的な役割も担うという両面の側面がある団体だと私も認識しております。これについてはお互いに一致しているのかなと思うんですけれども、ただこの認識を前提に具体的なお話をさせていただきたいなと思うんですけれども、まず町内会の法的な立ち位置なんです。先ほども若干触れましたけれども、いわゆる法人格がない団体であると、あくまでも権利能力なき社団ということで、判例でこういう条件がそろったのが権利能力なき社団というのが定まっているということで、判例でふわっとつくられている団体なんです。当然法人格がありませんから、登記もできませんと。例えば契約するに当たっても、町内会の役員の名前で契約したりというような場面が多々あります。ただ、こうした部分というのは、単なる加入、脱退が自由な任意団体である組織にもかかわらず、公的な責任や法的リスクが個人に負わされているという結果で運営されているのが実態なのかなと。ふだんは意識は私たちもしませんけれども、何かトラブルがあった場合は、じゃあ誰の責任になるんだという法的リスクの部分というのはふだん意識していないんですけれども、潜在的にあるのかなということもあって、役員の成り手不足を加速させている要因の一つではないかなと私は考えております。平成２３年の調査にもあったんですけれども、役員の成り手不足の一つの要因として、それはアンケートに書いてあったんですが、役員になるくらいなら町内会をやめるというような方もいらっしゃると。責任の負い方等について恐らくその方は何らかの知見があったのかとは思うんですけれども、そういった部分でやるぐらいなら町内会を抜けるんだという人もいるぐらいの忌避感がある人もいらっしゃいます。そうしますと、任意団体にすぎない町内会がそうしたいわゆる法理上あるいは運用上の矛盾が出てきているのが現状ではないのかなと思います。まず、（１）については共通の認識ということで、（２）、（３）について議論を深めたいと思うんですけれども、まず町内会が行っている公的な役割、公共性の高い活動は何であるかということは一部先ほどの答弁でも触れられておりました。見守りであったり、ごみボックスあるいは防犯灯の維持、災害時の対応という、そこが公共的な役割なのかなと思うんですけれども、まず砂川市における協働のまちづくり指針、私も手元にありますが、ここを見ていきますとその辺の定義というのははっきりするのかなと思います。このまちづくり指針の９ページにあるんですけれども、協働の領域というのがあります。砂川市のまちづくりにおける市民と市の関わり方には様々な領域があるということがここに定義されておりまして、ＡからＥまであるんですけれども、Ａは市民主体で行うもの、Ｂが市民主体で市が協力するもの、Ｃが市民と市が連携協力するもの、Ｄが市主体で市民が協力するもの、Ｅが市主体となるもの。だから、ＡからＥに至ると市民から行政にと、これは厳密に区分するのは難しいグラデーションのように変化していくものかなと思うんですけれども、実際町内会の活動をこれに当てはめていくとどうなるのかというと、Ａというのは町内会の親睦行事とかですよね、スポーツイベントをやったりとか、そういうのが市民主体。ただ、もちろん補助金等が入れば恐らくＢになるのかなと、市民主体で市が協力するものということで。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃは恐らくまさに見守りとかだと思うんですけれども、市と町内会が半々で協力しながら行っていくもの、ＤとＥというのは恐らく先ほどのごみボックスとか防犯灯という領域に至るのかなと私は思っておりまして、これは議論があるところでありますが、少なくともＤとＥの領域、ＣからＤ、Ｅに至る部分が恐らく公共性の高い活動ではないかなと私は考えております。そこで、この領域に当たる部分、これについては様々な議論があるので、こうだとは私も言いませんけれども、少なくとも砂川市の協働のまちづくり指針によればこのように分類してもいいのかなと思います。私が今この質問をした理由の一つとして、ＣとＤとＥの領域、特にＤとＥですか、特に本来市が主体となるべき業務という部分が町内会のかなりの領域を占めてきて、かなりこれが町内会の疲弊につながっているのではないかなという問題意識を実は持っております。この部分は、何が何がという話をすれば各論になりますし、所管もありますから、ここではあくまでも頭出しにとどめますけれども、こういった部分の負担がますます増えていく、しかも町内会の加入率もかなり減ってきている、この１５年間。しかも、重大な問題としてはやはり高齢化が進捗していると、会員の数も減っているという中で一人一人の負担、プラス特に役員の負担感がますます増加しているのが現状であるのかなと。ひいては、それが町内会の加入率の低下等につながっているのではないかという私は問題意識を持っております。そうしますと、状況に合わせてＣとＤとＥの何がとはここでは言い切りませんけれども、そうした部分について、先ほどの答弁でも自治体がかなりそういうものを持っていっているような自治体もあるというような話が答弁であったと思うんですけれども、この辺は協働のまちづくりの担当課が総論を整理するのか、各担当の部署が整理するのか、あるとは思うのですけれども、今ここでそういった部分について市が維持管理に責任を負うという形にシフトすべき時期に来ているのではないかなと私は思うのですけれども、この点について市の見解を伺いたいと思います。

再質問　武田真

今ほど不公平感というお話があったと思うんですが、私はそこが重大な論点かなと、ここの核心かなと実は思っております。協力することについて、多くの町内会はやぶさかではないと思っています。ただ、一方では加入率の問題があります。私は、加入率の低い自治会はどういうところかなと思ってざっと自分でも見に行ってみたんですけれども、やはり集合住宅が多い地区がそのような傾向があるのではないかなというような感覚を受けました。厳密に数字の根拠があるわけではありませんが、実際そういった町内会の会長さんとお話をしてみたんですけれども、やはり大変だと。訪問に行ってもいないと。ももちろんその町内会長さんは全然手抜きをしているわけではないんです。しっかりチラシを入れたりとか勧誘をしているんですけれども、なかなか理解を得られないんだという状況があるという話もお伺いしております。公平性の観点、（３）で費用負担の公平性の観点と出したのはそこなんです。私は、その１点、公平性の観点がやはり重要な課題なのかな。というのは、経済学の教科書に書いてあるんですけれども、公共財の概念ですよね。町内会が維持しているまさにごみボックスだったり防犯灯というのは、会費を払っていない方もその恩恵を受けることができるわけであります。いわゆる非排除性という概念なんですけれども、当然ですよね、防犯灯を止めろというわけにはいきませんから、その部分だけ。皆さんがそのサービスを受けることができる。一方で、いわゆるフリーライダーの問題というのがどうしても構造的に出てしまうと。現状７割を切っているような町内会、全体としてですけれども、中には３割、４割が町内会に入っていないような町内会も恐らくあるのかなと思うんですけれども、こうしたフリーライダーの問題は構造的に排除できないというのが私は重要な課題だなと認識しておりまして、じゃあ公共財の供給責任がどこにあるんだと。そのコストをどう公平に負担するのかというのを私は曖昧にはできない時期にもう来ているのかなと思います。それがゆえに各地で同様な議論が起きて、一部そういった部分を自治体が行うんだという流れになってきているのかなと思います。それに当たっては、どのようなやり方が適正なのかというのは議論しなければならないんですけれども、会員、非会員にかかわらず公平的な環境を整えるというのが町内会の負担を減らし、ひいては町内会という組織の持続可能性を私は高めることになると思っております。もちろん協働のまちづくりの趣旨も私も当然理解していますし、住民の方も多くは理解していると思いますが、公平性の観点というのは、やはりここの議論は避けては通れないのかなと思います。この辺について、最後に私の要望としてはこの点を、公平感ということを念頭に置きながら町内会の負担の整理についてぜひその具体的な検討を要望したいなと思います。この点について最後にお伺いしたいと思います。