（1）フードバンク等の推進について／（2）認知症施策を推進するための条例の制定について

質問　武田真

それでは、通告に基づきまして私からは大きく２点について伺います。大きな１、フードバンク等の推進についてであります。フードバンクとは、企業や個人等から提供された余剰食品を生活困窮者や福祉施設、子ども食堂等に無償で提供する仕組みです。この取組は、食品ロスの削減と社会福祉の向上を両立するものとして近年多くの自治体において推進されています。そこで、本市における取組状況等について次により伺います。（１）本市及び近隣自治体におけるフードバンク等の活動状況について。（２）フードバンク等の推進による食品ロス削減に関する考え方について。（３）今後の本市の関与の在り方及び支援策の可能性について。大きな２点目、認知症施策を推進するための条例の制定についてであります。認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランによると、我が国における認知症高齢者の数は２０１２年、平成２４年時点で約４６２万人と推計されており、２０２５年、令和７年には約７００万人、６５歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると見込まれています。認知症は、誰もが関わる可能性のある身近な課題となっています。また、本市においては、人口減少及び高齢化の進行に伴い地域のつながりが希薄化しており、高齢者の見守りの担い手不足や社会的孤立の増加が課題となっています。こうした状況の中、認知症施策を効果的に推進するためには市民や地域団体、事業者等との協力が不可欠です。本条例の制定を通じて関係者が共通の認識を持ち、協力体制を強化することにより、認知症の方々が尊厳を保ちながら安心して暮らせるまちづくりを推進することができると考えますが、市の見解を伺います。以上、第１回目の質問といたします。

再質問　武田真

それでは、順次再質問していきたいと思うんですけれども、まず大きな１点目、フードバンクの推進についてなんですけれども、若干この質問をした背景について私からも説明させていただきたいんですけれども、先ほども話に若干触れておりましたけれども、昨今の非常な物価高騰は進行しているような状況であります。特にお米が高騰しているというのはメディア等でも報道されております。政府が備蓄米を放出するというようなことも報道されている状況であります。実は、政府の備蓄米なのですけれども、これまでもフードバンクあるいは子ども食堂に対して無償で配布するという事業をこれまでも実施しておりました。当市においてもそうした備蓄米を活用できるのではないかというようなことを考えて勉強会を開いているような市民の任意の団体等が活動しているという話も私は伺っております。あと、当市だけではないんですけれども、日本の全体の貧困問題なんですが、これは厚生労働省の２０２１年度の統計なんですけれども、大体１５.７％の世帯が相対的貧困の状況にあると、ひとり親世帯に絞ってみれば約半数が相対的貧困の状況にあるということで、やはりフードバンクを通じた食のセーフティーネットの需要というのは恐らく潜在的にはあるのではないかなと想定しております。先ほどでは数件というお話はありましたが、実際本当に困っている方、最近特に物価高騰を受けてその割合というのは高まっているのではないかなと。まさに食うや食わずというのは極限状態でありますけれども、その手前段階にいるような方というのは実際かなり私はいるのではないかなという想像をしております。また、食品ロスの課題も重要な観点でありまして、以前も当議会で石田健太議員からフードロスの一般質問もありましたが、やはり食べることのできる食品が無駄に廃棄されているというのは非常に残念なことでありまして、それを活用することによって食品ロスの削減に多少なりとも、何トンとかではないですけれども、貢献できるのかなと。そして、当然先ほどもＳＤＧｓの考えもありましたが、ＳＤＧｓの考えに基づいてやらせることもできるのかなと私は考えております。こうした状況から、目立って何かということはないんですけれども、当市においてもフードバンクに対する関心が高まっている状況ではないかなと私は想像しております。そこで、（１）から順次伺っていきたいんですけれども、先ほどの答弁でスーパーでフードドライブですか、食べられる食品を集めているというようなお話がありまして、私は実はそのスーパーの近所にいるものですから、そういう活動は以前からやっているというのは知っておりました。また、月形のＮＰＯが食品を集めて世帯に配布、近隣の自治体６市１４町ですか、ということの活動をされているというようなお話がありました。そこで、近隣自治体ということなんですけれども、具体的にどういった形で食品を集めて、その食品がどういった方々に配布されている。法律に基づいてということだったと思うんですけれども、大体どのぐらいの件数の実績件数があるのか、もう少し具体的な月形のＮＰＯ法人の、近隣自治体が委託しているということだったと思うんですが、その具体的な内容についてもう少し伺いたいと思います。

再質問　武田真

なるほどですね。スーパーではそれほど多くはないということだったと思うんですけれども、現在行政の関与の在り方なんですけれども、相談を受けたのが、例えば社協あるいは自治体の社会福祉の窓口で相談を受けた方がそこを紹介されて伺うというパターンなのか、この辺の行政の対応、関与の在り方というのはどうなっているのか、月形のＮＰＯ法人だとは思うんですけれども、その関与の在り方というのはどうなっているのかというのを伺いたいと思います。

再質問　武田真

私も全国的なフードバンクの状況というのを調べてみたんですけれども、行政の関与の在り方というのは非常に統一されていないといいますか、ばらばらなんですよね。こういった仕組みで標準的にこうなっているんだというのはない状況なのかなと思いますし、調べた範囲でもフードバンクに集まった食べ物の発送先というのが大体半分以上は子ども食堂であったり、生活困窮者であったり、あるいは別のフードバンクにそこが行っていたりと、非常に対応の仕方はばらばらで、行政の関与の仕方としても直接関与というのはほとんどないなとは思っております。あくまでも相談を受けて、それに対してそうした場所を紹介しているというのが多くの実態なのかなと思います。そこで、当市におけるフードバンク、フードドライブの取組なんですけれども、先ほども答弁でありましたが、砂川市の一般廃棄物処理基本計画においてフードバンク、フードドライブの取組を進めていくという記載がありました。答弁はもう既にあったんですけれども、現状においてはフードドライブについては民間の方が取組をされているということで、フードバンクについては当市においては実績がないというような答弁だったと思います。具体的な実績もないところなんですけれども、今後、先ほどの答弁にもありましたが、こうした活動を進めるに当たって、市としてはやはりあくまでも民間主導のものであると、例えば当市として何かイニシアチブを取ってそういう活動を進めていくということではなくて、あくまでもその民間の有志の方、あるいは団体がそういう団体ができたとしたら、またはもしくはその前段階における助言、指導にとどまるということの取組ということで、念のためにいま一度その辺確認したいと思います。

再質問　武田真

今市民部から食品ロスの観点ということでお話を伺いました。通告にもあるとおり、また答弁にあるとおり、フードバンクの取組というのはやはり社会福祉の観点と食品ロスの２方面の観点が重要なのかなと思います。そこで、これまでの議論を通じて、当市においてこの取組をどう進めるかという点に関して私から若干提案したいなと思うんですけれども、もう既に通告にも書いているとおりなんですが、まず食品ロスの観点からいえば、やはり設立をしようと考えている、あるいは勉強会をされている方に対する情報提供ですよね。その助言をする、情報提供するという活動というのはまず大事。そこは、恐らくまず１番目の窓口としては市民部が窓口になるのかなと思います。そうした方々に対する助言、情報提供、そこがまず第１点、大事なところだと思いますし、２点目は既にもう答弁にもありましたが、その後仮にそういった団体が立ち上がったんだといういうことであれば側面からサポートするような対応です。他自治体の事例を見ますと、補助金を出しているとか、運営面のサポート、運営費を出すというような補助金を出している自治体も見受けられます。そういった部分の側面のサポートです。あとは、市内企業等にキャンペーンといいますか、宣伝をするというような活動が恐らくまず食品ロスの観点から考えられるのかなということと、社会福祉の観点からいえば、やはり貧困対策ですよね、食料。先ほど数件ほどの相談件数で、無利子の貸付金もあるから、そういう人たちはいないのではないかというような答弁でありましたが、さきにお話をしたとおり、物価高騰、特にお米の高騰等を受けて実質的に非常に困窮している方というのは声が出ていないだけで、実際は潜在的に多くいらっしゃるのではないかなと私は考えております。声がないからいないんだということにはならないんですけれども、ただ実際に現状全国で２７０以上ですか、フードバンク活動が進められているということの背景は、恐らくそうした人たちが、行政の手段が使えないような方々が実際そういうことを使われているのではないかなということが想像できます。そうした意味で、何らかの形でそうした活動が当市においても実施されているというようなことであれば、そうしたサービスと市の福祉サービスとを連携しながら貧困対策の一環として取り進めていくべきではないかなと。現状そうした団体もないですから、今の段階で言えるのはこの辺までかなと思うんですけれども、あとは各地で行われているフードバンクの実態調査ですよね。どういう形で実施されて、どのような効果が上がっているのかという部分の調査というのは私は非常に重要だと思います。それは食品ロスの観点、あるいは社会福祉の両方の観点はありますけれども、そうした実態、あるいは近隣自治体の実績等の把握、そうしたことに努めるのが私はまず重要ではないかなと思うんですけれども、改めて今後の当市におけるフードバンクの取組について、これまでの議論を通してぜひ今後の進め方等についていま一度お伺いしたいなと思います。

再質問　武田真

ぜひともそのような形で市としては関与いただきたいなということを要望したいと思います。大きな１点目は終わります。大きな２点目でありますけれども、認知症施策を推進するための条例の制定ということなんですけれども、実はこのテーマについては令和３年の第１回定例会において当時高田議員から認知症支え合い条例を制定してはどうかというような提案がございました。ほぼそれに重なる内容なんですけれども、当時の議論を見ていきますと、当時の市長の答弁なんですけれども、要は結論から言いますと、既存の今ある高齢者いきいき支え合い条例の中で対応していくんだと。その理由の一つとしては、認知症が誰でもかかる病気だという認識を市民に広げるのがまず先であると、それが前提であると。既存の支え合い条例の枠組みの中で対応を強化していくというのが大事であって、条例が先ではないと。周りの状況がそういう状況になって、その次にそうした条例がつくられるんだというような認識でありました。当時の議論を見ていきますと、現状の高齢者いきいき支え合い条例で見守るべき高齢者、その多くがいずれは認知症の方々になるのではないかなという議論もありました。そうした状況も踏まえて、４年前の議論では現状の枠組みで進めていきたいというような結論だったと記憶しております。私もこの当時の議論の方向性には合理性はあったなと認識しております。しかしながら、当時の議論から４年が経過して、状況はいろいろ変化してきたなと思っております。先ほどの答弁でもありましたが、やはり一番大きなものは昨年施行されました認知症基本法が一番大きな出来事だったなと思います。また、認知症に対する多くの方々の認識も私はかなり変わってきたなと受け止めております。それは、当時議論にありました認知症が普通の病気であるということ。当時はまだまだそういう認識は広がっていないのだという認識でありましたけれども、現時点においては多くの方々が認知症というのは普通の病気だと、誰もがかかる病気だという認識は私はかなり広まってきているなと思います。何かこれは客観的な数字があるのかと言われれば、なかなかちょっと難しいところではありますけれども、その認識は私は実感することをできることは多々経験しております。例えば私が町内会長として地域の見守り活動に関わっておりますけれども、実際対象者の方が認知症だったという事例もございましたし、あとは以前地域交流センターゆうで認知症のドキュメンタリー映画を上映するイベントを２回ほど実施したんですけれども、市内、市外から多くの方々が、その劇場が満員になるようなほどの方が詰めかけるような状況で、そのアンケート調査も見せてもらいましたけれども、そういった認知症が非常に身近な課題であると、自分の父、母のことを思い浮かべながら映画を見ましたというような感想が寄せられたりするなど、やはり多くの方々の認識が変わってきたかなと。また、チームオレンジが発足しましたよね。そうした中で、確実に市民の皆様の認識が変わりつつあるということは私は認識しております。そういった状況下であります。ですから、当時は条例制定には至らないんだと、まだまだ市民の認識が高まっていないから、既存の高齢者いきいき支え条例の中で現状の課題に対応していくんだという認識ではありましたが、現状４年たって、市としてこの状況の変化はまずどのように認識しているのかを伺いたいと思います。

再質問　武田真

当時も、先ほどもお話をしましたけれども、現状の高齢者いきいき支え合い条例は、遅かれ早かれ対象者の多くが認知症になっていくということであれば、遅かれ早かれ実質的にそれは認知症支え合い条例になっていくのではないかなという議論、当時もありました。私自身は、そうならざるを得ない。そもそもこの条例、今のある高齢者いきいき支え合い条例が恐らくそれらを前提とした形で制定されたのかなと、私は条例が立ち上がったときにはちょっといませんでしたけれども、立法の経過といいますか、立法趣旨を考えるに、恐らくはその先には認知症支え合い条例を目指していたのではないかなと私は実は認識しております。今ある高齢者いきいき支え合い条例に欠けている視点というのはまさに、先ほど部長の答弁にありましたけれども、新しい認知症観ですよね。認知症観の視点が入っていないだけなんですよ。それを加えれば、実質的に今の認知症基本法の理念を反映した認知症施策を推進する条例になり得るものだと私は認識しております。新しい理念、繰り返しになるんですけれども、認知症の方の基本的人権の尊重であったり、尊厳の保持、あるいは認知症の方の意思の反映ですよね。そうした項目を新たに加えることにより、それは改正になるのか、実質新規になるのかという、その立法的な技術論の話は置いておいて、そうした形で砂川市における認知症施策を私は進めることができるのではないかなと思っております。そこで、やはりここは最後に市長に伺うしかないんですけれども、今般の市政執行方針には認知症施策の推進ということはなかったんですけれども、今後の砂川市の認知症施策について現行のいきいき支え合い条例の改正等も含めて、また現状の認知症基本法の制定経過も踏まえ、状況の変化を踏まえて市長としてはどのような考えで進めていくのかを最後にお伺いしたいと思います。