（1）義務教育学校の教員の在り方について／（2）市立病院について

答弁　市長 飯澤明彦

指導参事。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

それでは、私から大きな１、義務教育学校の教員の在り方についてご答弁申し上げます。初めに、（１）義務教育学校にふさわしい教員確保へのめどは立っているのかでありますが、小中学校の教職員数については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、その人事については北海道教育委員会により行われることとなります。部活動指導や入試業務の有無といった小中学校で異なる教育環境はありますが、これまで活動を推進してきた各ワーキンググループでの協議を通して、砂川学園で教育実践を重ね、砂川学園で子供たちの成長を支えていこうという熱意と意欲を持った教員により開校を迎えられるものと考えております。続いて、（２）とうべつ学園の視察後、教員の在り方についてどのように感じたかでありますが、とうべつ学園は令和４年度に開校した義務教育学校であり、令和６年４月６日現在、各学年２学級、全校児童生徒数が４２６名の道内では比較的規模の大きな義務教育学校であります。本市では令和５年度から北海道教育委員会学校種間連携サポート事業の指定を受けており、その取組の過程において数回、とうべつ学園の校内体制や教育活動、開校に向けた活動等について管理職から情報提供を受けるなどの交流を行っていました。このたびのとうべつ学園の視察については、教育課程ワーキンググループの会議における一般教員からの前向きな意見を受け、教育委員会で設定したものでありました。本市からは各小中学校の教員６名と教育委員会事務局職員４名が参加したところであり、参加した教員は見聞した学校行事の実施方法や教育活動を推進する上で工夫すべき点などについて視察報告書を作成し、所属するワーキンググループで情報共有を行いました。視察を通して感じた教員の姿につきましては、とうべつ学園は開校後、今現在も前期課程と後期課程の教員それぞれが互いの役割分担や教育活動の成果と課題を常に検証し、協働体制について実践を重ねている状況にあり、９年間を通してどのような子供を育てていくのか、子供にどのような力をつけていくのかといったことを全教員がしっかりと認識していくことが何より肝要であると感じたところであります。続いて、（３）義務教育学校の教員像でありますが、砂川学園が目指す学校の姿は、全ての子供が輝き、教職員が最大限の力を発揮することができる保護者や地域住民に信頼される学校であります。これは、今年度学校経営ワーキンググループにおいて市内６校の校長と議論を重ね、小中一貫教育推進委員会で決定した目指す学校像となっております。学校という学びの場において子供に自らの可能性に気づかせ、将来への希望と生きることへの意欲を持たせ、前向きで能動的な行動変容を促していくことができるのは、何より子供と最も近い場所にいて子供の個性を把握し、様々な気づきを与えることができる教員であることは言うまでもありません。このことから、砂川学園に所属する教職員には、倫理感や使命感はもちろんのこと、教育的愛情に裏打ちされた指導力を何よりも期待するところです。教員がそのように最大限の力を発揮することが保護者や地域住民からの信頼を生み、学校と家庭、地域社会が一体となり、ベクトルをそろえながら子供と向き合うことで全ての子供を輝かせることができる目指す学校像の実現につながると考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

私から大きな２の市立病院についてご答弁申し上げます。初めに、病院の経営は患者数の減少や診療報酬制度、人件費や物価の高騰など年々厳しさを増しており、日本病院会をはじめとした５つの病院団体でも人件費がかなり高騰しており、物価高騰や為替変動による光熱水費、材料費、委託料もかなり増加していると分析し、厚生労働省に緊急要請を行っており、とりわけ４００床以上の急性期病院が一番の影響を受けているとされています。また、国立大学病院長会議では、非常に末期的、危機的な現状で、この状況が二、三年続くと経営破綻となり、高度医療の提供ができなくなると窮状を訴えております。当院においても同様であり、圏域の人口減や患者の受療動向の変化などにより入院患者が減少したことで収益が減少し、人事院勧告の影響に伴う給与費や物価高騰、最低賃金上昇による燃料費、委託料など経費が増加するなど、厳しさを増している状況です。そこで、ご質問の（１）経営の再建計画の策定についてでありますが、当院では令和６年度から令和９年度を計画期間とする経営強化プランを策定し、経営の強化、改善の取組を進めているところでありますが、総務省が策定した公立病院経営強化ガイドラインでは、目標達成に向けた取組として外部アドバイザーの活用を積極的に検討すべきであるとされています。昨年１２月の第４回定例会の病院事業会計補正予算の総括質疑において、外の目、外の声、外の分析をしっかりしてほしいとのご意見をいただいた際に、病院経営にたけたコンサルタントと既に接触をしており、調整中である旨をご答弁申し上げたところであります。その後、病院事業管理者、院長とも協議の上、コンサルタントの活用を決めたところでありますが、一刻も早く取り組まなければならない課題であったことから、令和７年２月に令和６年度予算の範囲内で契約を締結し、２月下旬には病院幹部、各部門の長を対象にコンサルタントから病院の経営状況の簡易分析結果が報告され、現状の認識及び今後の課題の共有を図り、現在はコンサルタントによるデータ分析を行っております。現時点ではデータ分析の段階であるため、分析後のデータを基に経営再建の改善策が示されると思いますが、この改善策と当院の現経営強化プランの見直しを一体的に行い、新たな経営強化プランとすることとし、危機感とスピード感を持って組織全体で経営再建改善を進めてまいりたいと考えているところであります。次に、（２）病院事業債の適用についてご答弁申し上げます。令和７年度に創設される病院事業債の経営改善推進事業につきましては、厳しい経営環境に直面している病院事業について経営改善実行計画を策定し、収支改善に取り組む公立病院の資金繰りを支援し、経営改善を促進することを目的としております。対象事業は資金不足が生じている病院事業であって、経営改善の実行計画を策定し、収支改善に取り組む公立病院となっております。発行可能額については、資金不足額または収支改善見込額の最大５年間の合計額のいずれか小さい額となっております。事業期間については令和７年度から令和９年度までの３年間となっており、償還年限については１５年以内、地方交付税措置はございません。なお、当院へのこの病院事業債の適用については、現時点で国が想定しているスケジュールでは取扱いについては４月初旬に通知が発出される予定となっており、現時点ではこの通知を待っている状況でありますが、先ほど申し上げたコンサルタントの活用とともに、この病院事業債を活用し、経営改善に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。次に、（３）病院の駐車場についてご答弁申し上げます。駐車場の現状と対策につきましては、現在駐車可能台数は患者用３４８台、職員用４７０台、合計８１８台分を確保しておりますが、冬期間については除雪で押した雪山を排雪しているものの、一時的に駐車スペースが狭くなることや連休明けの診療日などは受診患者が多いため、駐車場が混雑している状況であります。１日の駐車場利用者数につきましては、季節や曜日により変動がありますが、令和６年４月から令和７年１月までの１日平均実患者数は６６４名で、令和６年２月に行った患者満足度調査において自家用車にて通院される方が７６.４％おりましたので、１日５００台程度、職員は日勤者が１日４７０台程度、合計で９７０台程度であり、駐車可能台数より多くなりますが、自家用車での通院の中には家族による送迎で駐車場を利用されない方や受診時間の違いによる出入りもあることから、一時的には混雑しますが、駐車はある程度可能であると考えております。混雑時の対策としましては、事務職員等の車を看護師宿舎前や医師住宅跡地などへの移動、冬期間は雪山による狭隘化を防止するため、小まめな排雪作業を実施することにより駐車スペース確保に努めているところであります。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

ただいまのふさわしいを強調した教員の確保ということでございますけれども、確かに北海道内で砂川学園が開校しますと最大の義務教育学校となります。現在道内にある義務教育学校で最も大きい規模につきましては、帯広にあります大空学園ということになってございますが、その学校よりもはるかに児童生徒数が多い学校ということになります。今し方規模の大きさが来たくないネックになっているというようなご指摘もございましたけれども、逆に言いますと規模が大きい義務教育学校だからこそ、ほかにできない教育活動が行えるチャンスもたくさんある学校とも言えます。ただ、そういった学校で勤務している教員というものが、どんどん今学校の規模が小さくなっている実情がございますので、想像がしづらいというところも確かにあるのかもしれませんけれども、例えば開校したときに市内の６校の子供たちが１校に集まることで不安感を抱える子供がいたときに、しっかりとそういった子供たちの心理的不安を緩和させるケアに努められる教員、また今砂川では全ての学校で授業のスタイルをそろえて、子供たちが市内各校から集まっても授業の進め方に戸惑わないように、また前学年で学んだことが次のどの学年につながるかという系統性をしっかり把握して子供に学びを提供していこうというような取組も行っていますので、一定程度市内から今ワーキンググループ等で議論していることを理解して義務教育学校に来てもらうという先生も必要だと思いますし、また最初に申し上げました今までにない教育活動にチャレンジできる環境で自分も砂川の子供のために教育実践を積んでみたいと、そういう思いを抱いた教員を確保するという視点も重要だと思います。そういった意味から言いますと、ふさわしいという視点で言えば、実際に市内でワーキンググループの議論を重ねていく中で、自分は砂川学園に異動して子供の指導に携わりたいという声を私は聞いておりますし、また市外からも砂川学園に興味があるという教員の声も聞いているところではありますので、決して周りに砂川学園、後ろ向きなといいますか、そういったような教員ばかりではないと私は認識しているところでございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

私は、とうべつ学園とは、令和５年５月だったかと思いますけれども、教育委員会の事務局としてとうべつ学園の開校に向けた取組についていろいろとレクを受けに実際当別の教育委員会に行かせていただきました。また、北海道教育委員会の学校種間連携サポート事業も、オンラインではありますけれども、実際にとうべつ学園の管理職からもろもろの取組を教えていただくというようなことをこの２年間重ねてまいりました。そして、このたびの視察ということなんですけれども、とうべつ学園が開校に向けて様々な準備を進めていく時期がちょうどコロナ禍であったことから、なかなか教員同士が参集して意見交換をしたりですとか議論を重ねるということができなかったということを伺っています。どうしても書面でのやり取りになっていたり、オンラインで一部の教員が打合せをしたりするというような形で、そういった部分で開校前の準備段階から小と中のそごがあったのではないかということは実際教育委員会からも伺っています。ただ、視察の段階で、そういった違いをどう乗り越えるかということで、例えば前期課程と後期課程の全ての子供たちが一堂に会した学校行事を企画して、そこで意見交換をしながら、こうしていこう、こうすることで子供たちのこういう力が育つはずだというような議論を今まさに積み重ねながら学校が一体になる取組を行っているというようなことでありましたし、例えば今まで６年生が小学校でいう最高学年なのですけれども、そこで育つはずのリーダーシップが９年間になると育たないんじゃないかという疑問を視察に行った教員が投げかけたんですけれども、特別学園からは、「いや、そういう心配はないですよ」と、それぞれの学年に応じた仕掛けをしてあげることでその学年で育まれるリーダー性というものはきちんと育っていますよというお言葉をいただいたりですとか、まさにそういった取組を毎日の教育活動を検証しながらブラッシュアップしている状況にあるというような実情もお伺いしましたので、そういった違いというものについては本市においてもしっかりと、こういう子供を９年間を通して育てるんだ、子供にこんな力を育ててあげるんだ。そして、そういった子たちを将来こうしてあげたいということをしっかりと理解し合って教員が教育活動に向き合うことで乗り越えていけるものと考えてございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

こちらにつきましては、先ほど１回目のご答弁で申し上げましたとおり、教職員の定数につきましては公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものによって定められておりまして、学校の学級数に対する定数、それと学校課題の解決に向けて特別的に措置される加配定数から成っております。今小黒議員がおっしゃったとうべつ学園の教職員数については、恐らくこの教職員定数に加配定数も加わった形の人数算定ということになっているかと理解するところなんですけれども、砂川学園については現状、見込みですけれども、通常学級と特別支援学級の定数として考えられているのが４９名、そこに加配が加わりますので、それ以上の教員が配置になるだろうということは想定されます。ただ、その人数につきましては、法で決められた中で道教委によって措置されるものでありますので、そこについてはなぜと言われてもなかなか、法によって定められているのでとしかちょっとお答えできないような部分になってございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

加配の見込みといいますか、見立てといいますか、そういった部分でございますけれども、まず前段としては確かに議員がおっしゃるように教師が、先生が子供としっかり向き合うということが子供の学習や生活の安定に関わるということは間違いないだろうと思います。そういう意味でも、学校の先生が抱える業務というのは本当に子供に向き合う以外のものが非常に多くございますので、今広く言われています学校における働き方改革というものも着実に進めながら、子供に先生がしっかりと向き合うことができる時間と環境を整えるということも念頭に今開校に向けた準備を進めてございます。加配ということでございますけれども、教職員の加配につきましては道教委から、その前年度に加配の申請に関わる書類が通知されます。それを踏まえて、本市または本校でどのような取組を行って子供にどのような力をつけていくかということを勘案しながら加配の申請を行うということになります。その申請した内容について教育局とその際に協議をしながら、最終的には国ですとか道でその配分が決められて、それぞれの申請した市町村教育委員会に通知がされるというものとなってございますので、現段階としてはまだ令和８年度のものですので、申請が済んでいるとか、そういったことにはなってございませんけれども、学校経営のワーキンググループで今年度どのような加配を申請することでより開校時に効果的な教育活動ができるかというあたりについては議論を進めておりますので、そういったことも踏まえた加配の申請を次年度行っていきたいと考えております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

それでは、今までのコンサルと同じなのかどうなのかという趣旨のご質問かと思います。当院は今までもいわゆるコンサルというところに業務を委託して病院運営をやってまいりましたが、これまではどちらかというと診療報酬を中心とした収益増、そこに主眼を置いたコンサルというのがこれまででした。今回コンサルをお願いしているのは、大きく言えば経営改善に主眼を置いています。具体的には当然収益増という部分、当然収益を上げながら費用をどう削減するのかという話になりますので、収益増という部分もあるんですが、費用でいいますと例えば先ほど人件費というお話もありましたが、ダウンサイズした後の人員の適正配置をどうすべきなのか、ほかの病院と比較して当院は、ベンチマークという言い方をしますけれども、人数的にどのぐらいまで下げられるのかというあたりの検証であるとか、あとは看護師さん１人当たりの収益はどうだとか、全ての職種での生産性がどうなのかというような、そういったところも検証していかなければならないと思っていますし、あとは委託料であるとか材料費の購入価格の部分もありますので、そういった部分も併せて収益の増と費用の削減全般についてコンサルをお願いしようと思っておりますし、今回コンサルをお願いしている会社の当院に来る統括責任者という方は過去に厚生労働省の地域医療課に出向した経験もある方ですし、現在総務省の経営財務マネジメント強化事業アドバイザーも務められている方で、過去に当院がＢＳＣ、バランススコアカードの業務を入れるときに委託した、当院とは古いというか、過去にもお付き合いのある方で、今総務省のアドバイザーもやっている方で、そういったことで当院の内部事情もある程度理解しているというか、現状を認識している方ですので、その人をトップとしたおよそ１０人ぐらいが入ってくるということで今契約をしているところであります。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

ちょっと私の説明が悪かったのかもしれませんが、これまでのコンサルは診療報酬を中心とした診療報酬の収益増に主眼を置いたと言っていたコンサルと、今回経営改善に主眼を置いたコンサルは全く別会社であります。ただ、別会社と今回契約を結びますが、そのチームリーダーで来る人は過去にうちのＢＳＣの導入支援を担当していた方ということでありまして、過去に経営改善のコンサルを、人は同じですけれども、コンサルをした内容は全く別なので、今回は当院と過去にＢＳＣの導入支援をやっていた方で、うちの内部にも詳しくて、総務省のアドバイザーもやっている方と、経営改善については当院として経営改善のコンサルは初めてですので、そういう方との今回の契約です。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

まだ総務省から起債の詳細の部分については示されておりませんが、この制度がなければ一借で資金不足を補うということになります。そうなると、一借は年度内で償還しなければならないということになりますので、資金不足分を幾らまで借りられるのかというあたりが今ちょっとはっきりしませんが、その分を借りて、１５年以内での返済ということになっていますので、毎年の返済額が少なくなるというのとある程度時間の猶予ができるということで、我々としてはここに今は注目をしております。

答弁　病院事務局長 朝日紀博

駐車場の管理の中で職員が置きっ放しなんじゃないのかというようなお話もありました。不定期ではありますが、事務職員が朝通勤する職員より前に来て、駐車場の入り口で駐車場の許可証を確認しながら、本来職員の止める場所というのは決めてありますので、本来止めてはいけない場所に止めていないかというようなチェックもやっておりますし、あとはこれ以上は駐車場を確保するというのは周辺の状況からいってもなかなか難しい。今回経営のこともありまして職員はこれから少し減っていきますので、職員が減ると当然車に乗ってくる方も減りますので、今予定している分でいきますと今度の４月には５０人ぐらいは車で来る人が減りますので、スペースとしては５０台ぐらいは空くだろうという見込みを今立てているところであります。