砂川市議会 令和6年第1回定例会 2024年3月6日
砂川市病院事業経営強化プラン(案)について
2024年3月6日、砂川市議会の一般質問で、小黒弘議員が「砂川市病院事業経営強化プラン(案)について」質問し、病院事務局長 朝日紀博、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 小黒弘 議員
- 答弁者
- 病院事務局長 朝日紀博、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 小黒弘
改めておはようございます。それでは、一般質問を始めたいと思います。私は、大きくは1点です。砂川市病院事業経営強化プラン(案)についてお伺いいたします。総務省は、「公立病院経営強化の推進について」において、病院事業を設置する地方公共団体に対し、令和4年度または令和5年度中に「公立病院経営強化プラン」を策定し、これを着実に実施するよう要請しました。それを受けて、砂川市立病院は令和6年3月付で砂川市病院事業経営強化プラン(案)を公表しましたので、以下についてお伺いをいたします。まず、1点目、経営強化プラン(案)の収支計画によると、令和7年度以降の入院収益は110億円を超えていますが、その積算根拠について伺います。2点目は、医師の働き方改革についてです。令和6年4月から法律の適用が開始され、医師の働き方改革が実施されます。経営強化プラン(案)に対応が書かれていますが、より具体的な説明と市立病院経営に及ぼす影響についてを伺います。3点目は、地域医療構想を踏まえた市立病院の役割についてです。経営強化プラン(案)には、市立病院の果たすべき医療機能は明確であり、その体制の充実を図ると書かれています。そのためには、砂川市立病院が中空知の「地域センター病院」として、北海道が平成28年3月に示した「中空知地域医療構想」に沿って、その役割をしっかり果たしていかなければならないと考えます。「中空知地域医療構想」の進捗状況をお伺いいたします。最後に4点目です。地域包括ケアシステムの構築と市内開業医の減少についてを伺います。経営強化プラン(案)には、「急性期医療を中心に提供する病院として、地域包括ケアシステムを構成する関係各機関との情報共有、連携については、今後ますます高齢化が進む中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、これからも緊密に進めていく必要があります」と書かれています。地域医療の連携は、紹介、逆紹介を含む地域のかかりつけ医制度の充実が重要ですが、砂川市民にとって市内の開業医の減少が顕著であり、かかりつけ医を持ちづらい現状があります。経営強化プラン(案)では触れられていませんが、その現状と影響をどのように捉えているのかを伺います。以上です。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
大きな1の砂川市病院事業経営強化プラン(案)についてご答弁申し上げます。公立病院経営強化プランにつきましては、総務省より令和4年3月に公立病院経営強化ガイドラインが発出され、新型コロナウイルス感染症拡大時の対応における公立病院の果たす役割が改めて認識され、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには公立病院の経営を強化していくことが重要であるとの考えに基づき、全国の公立病院に経営強化プランの策定が義務づけられたものであります。初めに、(1)の令和7年度以降の入院収益の積算根拠についてでありますが、経営強化プランの計画期間における収支計画につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生する前の患者数等を目標に掲げており、入院収益では1日当たりの平均入院患者数398人、病床利用率88%、入院診療単価は令和5年度の実績値を基に7万6,000円として積算しているところであります。次に、(2)の医師の働き方改革についてでありますが、平成31年4月、働き方改革関連法により労働基準法が改正、施行され、その後医師の時間外休日労働が年960時間、月100時間未満とする省令が令和4年1月に公布されたところであります。勤務医に対しては、その業務の特殊性や不規則な勤務体系等から5年の猶予期間が設けられ、令和6年4月より適用が開始されるところであります。医師の働き方改革への当院のこれまでの具体的な取組といたしましては、医師の労働時間短縮や負担軽減に向け、副院長を委員長とする委員会を設置し、医師の業務の見直しや勤務環境改善を目的とした医師労働勤務時間短縮計画の策定を行うとともに、医師の負担軽減としてタスクシフトが可能な業務について既に実施しているところであります。また、北海道が各医療機関の働き方や勤務環境改善の取組に対する支援を行うために設置している北海道医療勤務環境改善支援センターの医療労務アドバイザーの支援を受けており、対応方法やアドバイス等について助言を受けるなどの対応を取っておりました。しかしながら、当院においては勤務医の時間外、休日労働時間は法で定める上限の原則年960時間、月100時間を超え、一部では1,600時間を超える医師も存在するなど、厳しい状況は続いております。一方で、緊急性の医療ニーズへの対応や3次医療機関など時間外、休日労働が960時間を超える医師が存在する医療機関は、地域医療体制確保の観点から地域医療確保暫定特例水準、これをB水準といいます。それと、臨床研修医等が技能向上のために必要がある場合は集中的技能向上水準、これをC―1水準といいます。これらの認定を受けることにより、令和17年度末までは時間外、休日労働の上限が年1,860時間まで可能とする猶予期間が設けられ、当院としては働き方改革のための医師の増員は難しく、北海道から暫定特例水準の指定を受けることにより、令和17年度末までは時間外、休日労働の上限が1,860時間までとなる猶予期間が得られるように指定のための手続を進め、令和6年2月29日付で指定を受けたところであります。以上のことから、当面は現状の医師、看護師等の人員体制を維持しつつ、働き方改革を推進していく予定であり、4月からの法の適用開始による経営に及ぼす影響は少ないと推察をしているところであります。続きまして、(3)地域医療構想を踏まえた市立病院の役割についての「中空知地域医療構想」の進捗状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の発症以降、滝川保健所が主催する中空知地域医療構想調整会議が書面開催となり、その間「中空知地域医療構想」の進捗管理に係る工程表としての中空知地域医療構想推進シートの更新にとどまり、地域医療構想の実現に向けた協議は行われていないのが現状であります。本来であれば対面形式で調整会議を開催し、今後の取組の方向性や今後の方針について協議を進めるところでありますが、令和4年度までは書面での開催となっております。調整会議については、構成自治体、医師会、歯科医師会、病院団体及び医療保険者や住民代表を構成員とし、集中的な議論をしていくことが求められており、今年度におきましては4年ぶりに対面による調整会議が昨年9月に開催され、医師の働き方改革への対応についての協議や中空知地域の医療についての意見交換が行われ、病院事業管理者から急性期医療の機能分化及び病院の再編統合について真剣に考えなければならない時期に来ているとの意見を述べております。これまでも同様の発言を行ってきておりますが、いまだ本質的な議論が行われていないのが現状であります。また、本年2月には書面開催でありますが、第2回目の調整会議が開催され、公立病院経営強化プランや新型コロナウイルス感染症についてを議題として開催されており、3月には第3回目の調整会議が書面開催により行われる予定となっております。当院といたしましては、引き続き中空知医療圏における役割を果たすべく調整会議においても地域の中核病院としての立場で協議に関わっていきたいと考えております。次に、(4)地域包括ケアシステムの構築と市内開業医の減少についてでありますが、砂川市内の医療機関については、昭和63年当時、人口約2万4,800人で13施設あったところですが、現在では人口約1万5,500人で7施設に減少しており、今後においても開業医の高齢化等により減少することが想定されるところであります。現在の7施設は、当院を除くと、病院では砂川慈恵会病院、一般診療所では明円医院、細谷医院、村山内科医院、いとう内科循環器科クリニック、すながわ耳鼻咽喉科の6施設となっており、それぞれの医療機関には当院のかかりつけ医登録をいただいており、紹介、逆紹介により医療連携を図っているところであります。また、市内開業医の減少に伴う影響につきましては、当院は重症度や緊急度の高い救急や専門的外来治療を行う医療機関であることから、本来は連携先医療機関と機能分化を進めることが重要でありますが、かかりつけ機能が不足している現状にあるため、当院がかかりつけ医機能を担わなければならない状況となっております。このことから、軽症または症状の安定している患者等が当院へ多数来られることにより、限られた医師など医療従事者の中、業務負担の増加などにより疲弊につながることが懸念されるところであります。以上でございます。
質問 小黒弘
4点質問をしているのですけれども、順次質問していきます。まず、1点目の入院収益を110億円まで超えるためのというお話を聞きました。今皆さん強化プランを多分持たれていないと思うので、共通してその資料を見ながら話をするというのは難しいかと思いながらの質問になるのですけれども、実は先ほど事務局長がお話をした中には、非常に重要な数字があります。110億円まで入院収益を上げるにはどうすればいいかというお話だったのですけれども、病床利用率を88%、それから入院患者さんの1人当たりの診療単価を7万6,000円としたとお答えになっていました。私も試算をしたわけです。今病床利用率が88%というのが、どれだけ大変な数字かというのはこの前の補正予算で私がさんざん質疑をしているので、この補正予算ではたしか63.何%しか病床利用率がないのです。それを88%にするというのは、これはよほど大変なことだということを皆さんに共通で分かっておいてほしいと思うのですけれども、実はこの1人当たりの入院単価を幾らにするかということで非常に大きなずれが生じるのです。私が試算したのは、令和6年度のこれから審議する予算なのですけれども、その中では1人当たりの入院単価は7万1,868円になっています。これを110億円稼ぎ出すにはどうすればいいのかということなのですけれども、年間に15万3,200人ぐらいの入院患者さんが来ないと駄目です。そこは、365日間開けていますから、1日平均にすると420人です。420人で、今市立病院は453床ですから、これ割り算すると病床の利用率が出ます。何と92.9%です。ほぼ満床にしておかないと、この110億円という入院収益を稼ぎ出すことができないというほどの大変な数字なのです。でも、先ほども言いましたが、令和5年度の決算見込みでは残念ながら60数%で終わってしまっているという、この現状です。入院の診療単価なのですけれども、砂川市のものを調べていくと、2006年、大分古いですけれども、このときの入院単価は3万3,000円だったのです。2017年でいくと5万6,000円になったのですけれども、先ほどの局長がおっしゃった来年度の予算の診療単価が幾らかというと7万6,000円なのです。これ、何でここまで上がってこれたかということなのですけれども、これはやはり砂川市立病院が急性期の病院を目指してやってきたから診療単価が上がってきたのだということが間違いなくそうだろうと思うのです。まず1点目は、これを稼ぎ出すのは、大変なことだというのを押さえておいていただきたいと思うのです。2点目の働き方改革なのですけれども、今のところあまり影響はないというお話がありましたが、これは働く時間が今後それぞれ少なくなっていく。先ほどの強化プランの収支計画によると、最終年、令和9年なのですけれども、給与費が86億円まで膨らみます。これも補正予算の中で言いました。これまでで一番高い給与費である80億円が令和5年にそこまで行ってしまった。それよりさらに6億円上がるだろうという計画になっています。ここでお伺いしたいのは、今のところは働き方改革の影響はあまりないだろうというお話だったのですけれども、この強化プランが進んでいく中で、当然1人のお医者さんが働く時間が短くなれば、あとは人数を増やすしかないだろうと思うわけです。その辺の影響をもう少し具体的に、給与費に関わる働き方改革との関連性、影響というのをお伺いしたいと思います。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
それでは、まず単価の上がった要因というのは、小黒議員から今ご指摘があったとおり、急性期病院として様々な機械への投資もありますし、手術件数を伸ばす、それからDPC病院ですので、せんだっての総括質疑のときにも申し上げましたが、DPCの係数を上げる取組もこの間ずっとしてきている。そういったものがあって、同じ患者数であっても単価は上がるという努力はこの間してきておりますので、そういったものがあると私は考えております。それと、働き方改革で勤務時間が短くなるという。勤務時間は確かに短くなるのですが、規制がかかるのは時間外労働なのです。昼間働く時間は特に制約はかかるものではない。時間外にかかる労働時間が年間960時間にしなさいと。それを超える場合は、認定を受けて1,860時間までいいですよと。960時間といってもあまりぴんとこないと思うのですが、月に換算すると80時間。労災で、いわゆる過労死ラインと言われるところまでは、国は働いていいですと。それを超えるのだったら認定を受けてくださいということで、先週、2月29日に北海道から認定を受けたのですが、それも診療科によって違いますので、内科とか循環器内科とか心臓外科とか、どうしても時間がかかる科とそうではない科がありますので、全てのドクターが時間外の規制に抵触するわけではない。かかる科は限定されていると。その中で、時間外の規制がかかってきますので、ではどう対応するのかというのは今院内でこの間ずっと協議してきているのですが、どうしても先ほど言ったB水準となった場合に勤務間インターバルを空けなさいと。要は、一つの勤務が終わって次の勤務に行くまでには、例えば24時間働いたら9時間空けなさいという制約がかかってきますので、例えば外科系の先生が夜中手術をして朝方帰ったら、次の日は仕事ができなくなりますので、当直だとかそういったものは手術予定の前の前の日に組むようにする。そういったことで極力収益に影響が出ないようにするという考え方で今はやっております。それと、給与に対する影響ということもあります。それについては、タスクシフトといいまして、医師でなくてもできる業務は看護師であったり医師事務作業補助者という職員を今増員させていますが、そういった方あるいはコメディカル、薬剤師さんにこの仕事をお願いするといったようなことで勤務を振り分けるようなことで対応しておりますので、そういったものをトータルで考えると経営に与える影響は全くゼロとは言いませんけれども、そんなに多くない、むしろ少ないのではないのかと今現時点では考えているところでございます。
質問 小黒弘
2点目の医師の働き方改革でそれほど経営的な面では、病院内は大変なことにはなるのだろうけれども、影響ないということで、まずは安心をするのですが、続いて3点目になっていくのですけれども、中空知の地域医療構想ということについては、ほぼ進展がないという、本当にがっかりするようなご答弁だったのですけれども、これは砂川市立病院にとっては大変な計画、このとおりにいってもらわないと大変なことになるというぐらいの計画だと私は思っています。もう皆さんもご承知だと思うのですけれども、中空知全体の人口はどんどん減ってきますし、少子高齢化はもちろんのこと、人口が減っていくということになると、もう既に今介護の受給率というのですか、介護を必要としている人たちも減り始めているのです。当然これから医療を必要とする方々も減っていってしまうというのがこの中空知の現状だと思うのです。だからこそこの中空知の中でたくさんある公立病院の役割分担をしっかりして、それぞれが大事な医療を生き残っていかなければならないという計画がこの中空知の医療計画のはずなのです。ところが、今のお話でいくと、ほとんど話合いもないし、それから進んでもいないというお話がありました。何でこうなるかといったら、砂川がしっかりしないからなのです。砂川が一番影響を受けるのです。当院はセンター病院として、それから急性期病院として特色を出していかなければ、先ほど言った1人当たりの入院収益ですね、これ7万6,000円なんて行かないのです。本当は、もっと行って、そして病床利用率も少し下がっても、まだ入院収益が稼ぎ出せるぐらいの方向性を持っていかなければ、砂川市立病院は駄目なのです。砂川市立病院は、そのためにこれまで苦労をしてきているわけです。お医者さんの確保も今100人いる。では、滝川は何人、40人でしょう。100人集めるには、どれだけ苦労してきたことか。この急性期の病院を維持していくために高い医療機器もどんどん買っています。だからこそ、研修医の先生方も集まってきてもらっているという現状だと思うのです。これは、砂川市立病院のためだけでやっているのではないはずなのです。中空知全体の医療をセンター病院として、この砂川市立病院がどうしていったらいいのかと考えた結果の下でこうやって頑張っているのです。では、何でこの話合いが進まないの。ほかの町は、影響がないからなのです。だけれども、我がまち、我が砂川は中空知のためにもこの病院をしっかり守っていかなければならない。だとすれば、この計画をしっかり進めてもらわなければならないのです。ここまで私が言ったこと、事務局長にまずお伺いしたいのですけれども、これこのとおりでいいですよね。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
今小黒議員から調整会議の思いといいましょうか、お聞きしました。全くそのとおりだと思います。我々もこの中空知の2次医療圏の医療をどうしなければいけないのか。大手の公的といいましょうか、厚生病院であるとか、そういったものはこの地域になくて、全部自治体病院が主に急性期医療を担っていると。こういう地域の中で、それぞれの町にある自治体病院、自治体病院の中の先生も高齢化が進んでおりますし、この5年先どうなるのかというのがなかなか見通せない。そういった中で、今滝川というお話もありましたけれども、この一つの地域の中で砂川市立病院と滝川市立病院が同じ急性期医療を担って、患者や医療従事者の少ないパイを奪い合っていると共倒れするだろうと。そういったことに危惧があるから、昨年9月の4年ぶりの調整会議の中では平林事業管理者がなかなか進まない調整会議に対して提案をしているという状況なので、基本的な考え方は全く同じだと思っています。
質問 小黒弘
先ほどのお話でもあった令和4年の地域医療構想推進シートを見たのです。そうしたら、本来道がこの中空知地域をどうしたらいいのかというそのものが書かれているのですけれども、この中空知の地域の中で急性期病院、先ほど言った砂川市立病院と滝川市立病院は急性期病院と言っているけれども、これからどんどん人口が減っていく中でこんな2つも要らないはずなのです。それよりも、大事な高度急性期は、高度急性期病床というのですけれども、ここはまだ26床しかなくて、98床不足しているという計画です。これを担うのは市立病院しか本当はないのです。ところが、急性期、滝川と砂川が行っているのですけれども、今692床もあって、これは268床多いのです。だけれども、本来急性期を脱した人たちが通うところの回復期というのが、今168床しかなくて、この計画の中では267床も不足しているのだということです。だから、いかにそれぞれの自治体病院が役割分担をしっかりして、我が砂川は高度の急性期医療を担っていかなければいけないということが出ているのです。出ているのだけれども、うまくいっていないのです。私は、市町村合併のときに委員としてその市町村合併の話合いに行きました。北海道が動いてくれません。市町村合併のときもそうでした。滝川市は、したたかです。そう簡単ではないです。だけれども、砂川市立病院はこの病院を守るために絶対的にしっかりやっていかないと私は駄目だと思っています。それで、私市長のブログ拝見したのです。そうしたら、2月5日のブログで中空知公立病院意見交換会というのが開かれたという発信がされていました。そこでは、北海道ではなくて総務省の室長が来られて講演をして、それから中空知の公立病院の市町長、首長さんたちが集まって、事務局長も集まってという会があったそうなのですけれども、市長、先ほど私お話をしたとおり、市立病院が生き残っていくための中空知の医療計画ですね、絶対進んでいかないと駄目なのです。わざわざ国の総務省が来て、中空知の現状を聞いたり講演をされたというブログだったのですけれども、一体どんなことが話されて、市長はこの場でどんなご意見、これ絶好のチャンスなわけですが、どんなお話をされたのかをぜひお伺いしたいのですけれども。
答弁 市長 飯澤明彦
今ほど総務省からの課長が来まして意見交換会をしたというところのお話でございますけれども、やはり総務省の担当者のお話としても、中空知圏域、2次医療圏ですね、そこをしっかり捉えて機能分担をしていくべきだろうという話はされておりました。やはり私も考えるに、今現在中空知圏域、10万人弱の人口がおります。これが10年後になりますと7万人強ですか。そして、20年後には6万人になると言われております。これは、各市町村がそれぞれの医療をそこで完結できるという時代ではなくなってきております。言ってみれば、中空知圏域を一つの自治体とみなしたような役割分担をしまして、先ほど言われました高度急性期は砂川で担う、あと回復期をどうするか。これは、本当に各自治体の課題だと思ってございます。そこをしっかり持っていかないと、先ほどありましたように今開業医の数もどんどん減っている、お医者さんの年齢層も高齢化している。そうなってくると、非常に立ち行かない状況が懸念されます。そのようなことから、私もそこで話をさせていただいたのは、機能分担をしっかりこの先考えて、各自治体の役割、各公立病院の役割ですか、そこをしっかりしていかなければならないということでお話をさせていただいております。
質問 小黒弘
今市長にご答弁いただいたのですけれども、市長、優しい人だから、それでいいとは思うのですけれども、ここは悪者になってほしいのです。そんなたやすいことではないと思います。もしかしたら、病院によって砂川市が大変なことになるかも分かりません。砂川市民が苦しい思いをするかもしれません。それぐらいの、私は中空知全体の医療でそのセンター病院であるこの砂川市立病院をしっかり守っていかなければならないと思います。そのためには、先ほども言ったとおり、市町村合併のときも道は本当に動いてくれないのです。気楽なもので、地元がきちんとやってくれればという、これ多分今も変わっていないです。だから、病院のことに関しても北海道が積極的に動くなんていうことはないと思います。だからこそ、国がわざわざ来て、しかもこれ公営企業の室長さんが来たわけでしょう。私は、もっともっとこの中空知の、あるいは砂川市立病院がどれだけ努力をして急性期の病院を担えるだけの体力をつけてきたかということをしっかり伝えてほしいのです。しっかり伝えてほしいと併せて、滝川さん、いいかげんにしてくださいよという話をしてほしいのです。両方共倒れになりますよということなのです。だって、先ほども言ったように、うちは医者100人いるのです。向こう40人なのです。看護師さんだって半分です。誰がどう考えたって、砂川が急性期の高度医療を担っていかなければならないのです。そのことを言えるのは、市長しかいないのです。そして、これをどんどん進めてもらうことが中空知に住んでいる皆さん方の医療の安心につながるはずなのです。そこを私はぜひ飯澤市長に頑張っていただきたいと思っています。ここで市長に聞かないほうがいいかな。それで、最後の4点目に進んでいくのですけれども、先ほど市長は答弁の中で触れられていたように思うのですが、開業医の関係だったのですけれども、これも砂川市にとってみると、この市立病院の役割と、それから開業医さんが減っていくということは、先ほど局長も言っていますけれども、すごく密接な関係が出てきますよね。市立病院は、急性期で行くがために、なかなか風邪で行くというのを控えてほしい病院になっていかざるを得ないのです、この中空知の地域医療を考えたときには。だけれども、開業医の先生方が少なくなっていけば、砂川市民にとってみると市立病院に行かざるを得なくなるということになりますよね。行かなければならなくなるということは、急性期の病院としては困る。でも、現実的に砂川市の開業医の先生方、どんどん少なくなってしまっています、今。最近では、印象に深いところであれば、吉野整形さんも小林先生のところも小泉先生も辞められて、5月になると村山先生も閉院されるという話があります。本当に開業医の先生が少なくなってきて、困ったなと。この前の総務文教委員会の話を聞いたのですけれども、村山先生が辞められるというだけでも、患者さんが結構いらっしゃると思うので、もしこうなったときに市立病院としてはどういう対応をしていただけるのかというのを、まずここで一回お伺いしたいと思います。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
開業医の先生方が減っていく中での病院の対応ということでありますが、やはり行き場がなくなるといいましょうか、かかりつけ医を持ちたくても、そこのかかりつけ医がなくなってしまう。そういった場合、当然患者さんは市立病院に来るだろうと思ってございます。その中で、可能な範囲の中で病院は診ざるを得ない。応招義務というのがありますので、来られる患者さんを正当な理由なく受診をお断りするということはできませんので、その中で受けていくということにならざるを得ないと考えております。
質問 小黒弘
そうなのですよね。砂川市立病院はすごく優しいのです。いい意味で優しいのです。ほかの町からも救急車、どんどん来たりするのです。滝川の悪口ばかり言ったらあれかもしれないのだけれども、言ってしまいます。例えばコロナの大変なときに、自分のところもコロナ受入れ病院といいながら、砂川市立病院に患者を回してくるのです。ほかの町の病院だって、ちょっと困った患者さんだなといったら、砂川市立病院受け入れてくれるから救急車で来るのです。ほかの病院では断ったりするのです、急性期のところでも。でも、砂川市立病院は絶対そんなことしないのです。きちんと受け入れて治療するのです。僕は、とても大事でいい病院だと思うのです。でも、そのことが経営そのものに響いてくる可能性もあるのです。では、そのときにほかの病院が、中空知のほかの町が砂川市にお金出してくれるのかといったら、多分それは砂川市立病院のことですよねという話になってしまうのでないですか。先ほどのかかりつけ医の問題でも、市立病院は砂川市民を見捨てません。どんな形でも受け入れてくれるのだろうと思います。でも、これは私たちもみんな感じていなければいけないのだけれども、そうなればなるほど市立病院は苦しくなる可能性があるのです。だからこそ、かかりつけ医が少なくなっていったり開業医が少なくなっていったときに、どうしなければいけないかという早い手を打たなければならないのです。私は、ここも市長にお伺いします。今現実的に、先ほども開業医の先生方、お年になったり辞められていっているということがあるという現状は、市長、お分かりだと思っているのですけれども、先ほど言ったとおり市内の開業医の先生方がいなくなったら、市立病院に行かざるを得なくなります。そうなると、診療単価が安い患者さんも多くなってくる可能性もあります。病院経営、苦しくなる可能性もあります。早く手を打たなければならないと思うのですけれども、市長、この辺のところどんなふうに考えていらっしゃるかお伺いできますか。
答弁 市長 飯澤明彦
今ほどの開業医が減っていくというお話でございますけれども、先ほども少しお話をしましたけれども、開業医の先生方が減っていきますと、軽症の患者さんたちも砂川市立病院に来るという状況になりまして、それでなくてもお医者さんの頑張りで今市立病院はもっているという、そういう認識でございますけれども、さらにまた厳しい状況になってくると。今ほど小黒議員が言われていましたけれども、うちの市立病院の入院患者の75%は市外の患者さんです。外来の患者さんも65%が市外からの患者さんです。経営が厳しくなっていくと、市からという話になりますと、それだけ市外の患者さんが多い中で砂川市の税金を使ってそこに赤字の補填ができるかというと、そこはなかなか厳しいものだと考えてございます。何とか開業医さんを誘致するということも真剣に考えていかなければならない、そのように考えてございます。
質問 小黒弘
今回は、市長にお答えをいただいているのですけれども、市長ももちろん病院と全く関係ないという方ではなくて、市長は市立病院の開設者ですから、一番の責任を持っていらっしゃる方ということは間違いないです。ですから、開業医の先生方、これから先でも、お名前言わないですけれども、ご高齢になりかかっている方もいらっしゃるし、減っていく一方だと思うのです、今のままでしたら。私は、本当に早く手を打たないと、急になんて開業医の先生方は来られるわけがないと思うので、私は市長のそのお話があるのであれば、なるべく早く、例えばほかの町なんかでは行っていることですけれども、開業医の先生が来られるときには何千万円も出すよという制度をつくったり条例をつくったりしているところもあります。私は、そこら辺までもしっかりと今行っていかなければならないのではないかと思っているのですが、ぜひともこの市立病院を守るためにも、市長には早い決断をしていただきたいと思うのですけれども、その辺のお考えというのはいかがでしょうか。
答弁 市長 飯澤明彦
早い決断をということでございますけれども、開業医の招致、誘致については、既にどうしたらいいかということで検討は始めさせていただいております。時期的にどうというのはここでは明言は避けたいと思うのですけれども、そういうことで準備は進めているということでご理解いただきたいと思います。
質問 小黒弘
何でもう少し具体的にというのがあるのですけれども、その内容なのです。要するにほかの町は、本当に3,000万円、4,000万円、5,000万円、もし来ていただいたらというぐらいな感覚で行っています。ですから、先ほどのこともそうですけれども、地域の医療構想にしても、それから開業医の先生方を何とか誘致するということについても市長にも頑張っていただいて、とにかく砂川市民のためにも砂川市立病院の医療をしっかり残すということを心からお願い申し上げて、もう時間がないので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。