（1）市内小中学校の廃校後の活用について／（2）市内小中学校の夏休み延長について

質問　沢田広志

皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を始めてまいります。今回は、大きく２点についてでございます。まず、大きな１点目といたしまして、市内小中学校の廃校後の活用についてであります。令和８年度に新しく義務教育学校が開校されることとなり、現在の市内小中学校が廃校予定となりますが、校舎などの活用についてどのような考えをされているのか、以下について伺います。（１）教育委員会にて市廃校活用検討準備会議が設置されたようでありますが、会議の目的と内容についてであります。（２）小中学校に設置されているエアコンは、廃校後どのようになっていくのかについてであります。（３）小中学校敷地は、全て市所有の土地となっているのかについてをお伺いいたします。大きな２点目といたしまして、市内小中学校の夏休み延長についてであります。北海道教育委員会は、今年の夏の記録的な暑さを受けて、道立高校などの休暇に関する規則を改正して、夏休みを延長できるよう年間の休暇日数を増やすことを正式に決定しました。北海道教育委員会の判断は、市町村の教育委員会の指標にもなり、今後道内各地の小中学校についても延長を検討する動きが見られますが、市として夏休み延長についてどのように考えているのかを伺います。以上、１回目の質問といたします。

質問　沢田広志

それでは、大きく２点について質問させていただいていますので、１点目の市内小中学校の廃校後の活用から再質問をさせていただきたいと思います。今ほど答弁をいただきました。市廃校活用検討準備会議が設置された目的と内容ということでお話をいただいたところであります。基本的には、これは今の段階では内部の組織としての会議だという受け止め方を私はさせていただきました。今現在学校を利活用されている学校開放を含めたいろいろな関係する部署があるということから、それの調整をしているということで、基本的には今後全庁的な検討の会議に向けての前段の準備段階、要はいろいろな調査をしていくと私は受け止めておきたいと思いますので、そういった形でまずはよろしいのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

質問　沢田広志

今ほど詳しく改めて答弁をいただいたところであります。それで、今ほどお聞きする中ではいろいろな課題もあって、それを調整していくことになるかと思うのですけれども、そこでこの準備会議自体が今年度中に取りまとめて、また来年度もということで、このことに関しては報道を通して出されているので、その中には２０２４年度中、令和６年度中までには取りまとめてという報道もあったのですけれども、この辺もう少し具体的に、基本的には令和５年度中に取りまとめていくのか、場合によっては令和６年度中に全てを取りまとめて次の段階に進んでいくのかということで、これがいつまで設置されていくのかという部分で再度聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

具体的に言っていただきましたので、分かりました。５年度中には準備会議の中でいろいろ調整して取りまとめをして、令和６年度には、これは市全体的な全庁的な検討、協議といったことで進めていくと私は受け止めさせていただきました。まずは、これは準備会議なので、今後どうするべきかということの会議だと私は受け止めております。ただこれをすることによって今後ということでは正直、令和８年度に義務教育学校が開校しますということは決定事項であり、もう動きをしておりますから、私にとってはやっと動き出したのか、閉校後、要するに廃校後の利活用についてと受け止めることと、場合によってはもう少し早くからやっておいてもよかったのではないのかといったことを思いながら、両方頭の中で試行錯誤しながらいる状態なのですけれども、今回は教育の部分がやっておりますが、今後全庁的なものになるとどういう形になっていくのかについては再度いろいろ検討しなければいけないかと私は受け止めております。一番私的に重要なのは、令和８年には義務教育学校が開校して、今ある小中学校は基本的に閉校して廃校と、これは事実ですから、今からもう既にきちんとやっていかなければいけないといったときの今後の全庁的な部分で、もう少し全庁的な動きということが教育委員会としてある程度青写真とかを持っているのであれば聞かせていただければと思うのですけれども、この辺の考え方を聞かせていただけないでしょうか。

質問　沢田広志

大体分かってまいりました。ただ、今ほど全庁的に内部の関係部署の調整をという部分がありました。その中には、役所としての純然と使っている部分もあれば、学童保育のように子供たちがいて保護者さんがいらっしゃるというのと、それと学校開放によってミニバスケットだとか、各スポーツ少年団が利用しています。ということは、利用している人方は子供さんがいて、また保護者さんもいるということで、利用の仕方には幾つか、数通りあるわけですけれども、そうなると今のところ教育委員会の中での内部的な調整の部分であるかもしれないのですが、こういった利用している人方、一般市民の方を含めて、この辺はそれぞれの担当のところで状況を把握していくことになるのか、もしくはそれも含めながら教育委員会として主導的に皆さんの声も含めてどうなっているのかといったことを今の準備の段階で把握していこうとされるのか、このことについてどういう考えをされているのか聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

検討についての手法も考えていきたいということであります。その辺はしっかりやっていただきたいと思うのですが、教育委員会を主体にしながら、基本的には庁内の部分の準備会議であったとしても、それによっていろいろ情報収集することによっていろいろなことが分かってきて、今後新たにきちんとした形の会議体をつくるに当たっての大きな前段階の部分だと私は思っております。そこでなのですが、今ほど次長がお話をされていましたけれども、多くの利用者の関係の声を聞くとなると、利用されている市民の皆さんとか、子供を持っている保護者さんだとかを含めてやっていかなければいけない部分があるかと、私はそこが一番大事なことであり、次の段階の廃校に向けての再利用、再活用についての検討のときも重要な要素になっていくのかと思っております。１回目の答弁の中に、国でも廃校については７５％ほど、数字は言っていませんでしたけれども、社会教育施設的なものに使ったりとか、民間が使っている。私も調べたら、全国の廃校のうち７５％は再活用、再利用されている部分があると。ただ、残りの２５％についてはいろいろな課題がある。例えば老朽化している、場所的な部分、この施設が使えるのかどうかといったことの幾つかの事例が出されておりましたので、そういった中で調べていきますと、一番重要なのだと私が改めて思ったのは、各学校はその地域に根差していて、歴史があって、今現在も学校区がその地域においての大切な部分であるということを考えると、学校区ごとの地域住民の意見だとか、要望だとかといったことが私は必要になってくるのかと思っています。これは文部科学省のホームページの中に若干１行載っているのですけれども、閉校後の廃校活用に当たってうまく進まないところは、場合によっては地域で使われている学校なのに地域からの要望が少なかったりとかといったところがどうしても再利用、再活用がいまだに進んでいない、進みづらいという１行が書いてありましたので、私はそういったことを考えると、今後のことに関わってくるかもしれませんけれども、地域住民からの意見、要望をどのように求めるのかとか、そして要望があった場合はどのようにして受け止めるのか、さらには要望、声をどのように反映するのか、それが今後の各学校の再利用、再活用に当たっての外へ向かって発信できる部分につながっていくのではないかと私は思ってはいるのですが、そういった考えについて今の段階で教育委員会で判断できる、できないはあるかもしれませんけれども、教育委員会として今思っている部分があれば聞かせていただきたいと思うのです。

質問　沢田広志

しっかりやっていただきたいと思っています。今回は準備会議を通しながら今後の在り方も含めて私は必要なのかと思っています。私も調べていくと、今回を通しながら今後の話になっていくかもしれませんけれども、文部科学省の中にもみんなの廃校プロジェクトといったことが載っておりまして、全国的に、あくまでアバウトな数字ですけれども、廃校が５００校あったりとか、４５０校あったりとか、その活用について文部科学省も押さえながらやっているということで、閉校、そして廃校になった学校をどのように再活用していったらいいのかといったことを進めておりまして、調べていくときちんとした準備段階での調査があって、それに基づいて、例えば廃校を文部科学省のホームページを通しながら皆さんに周知、廃校活用をしてくださいという募集もかけたりもしておりますし、場合によっては廃校活用マッチングということでマッチングイベントも開催されていますので、そういった部分では今回調べることの重要性は出てきているのかと思っています。そういったことも含めながら、私も廃校になった学校を見させていただいたところがあります。これは、東神楽町にあるのですけれども、旧忠栄小学校というところが２０２１年３月に廃校になりまして、２０２２年、その前に町はプロポーザル方式で公募しています。公募の中から２者のうち１者が決定されて、今現在は２０２２年１２月から事業を本格的に始動、ちょうど１年ぐらい前なのですけれども、そのときにそこの学校を見させていただいたところであります。そこは、東神楽大学という名称を使って、廃校になった学校を拠点に、コワーキングスペースとか、シェアキッチン、ゲストハウス、売店、学食といったことと、東神楽大学という名称の部分での利用者だとか、入居企業とか、地元事業者、農業者との接点を生み出したりとか、いろいろなことをしっかりとやっているということで、私もよくそこの道を通っていたのですけれども、改めて行くと、ああ、ここなのだと。学校の規模としては、砂川小学校とか、ほかと比べても決して大きくはないです。ただ、明治の頃からある学校で、歴史がある。地域に根差した学校であるけれども、結局は閉校、廃校になってしまったけれども、この後の活用の仕方ということで出ておりましたので、私がふと思ったときに、２０２１年３月に廃校になっているのに、２０２２年１２月には本格始動、その前にはプロポーザル方式で募集をかけているということは、結構早めに動いて、プロポーザル方式で公募するとそこに応募された企業があったということなのですけれども、まさに令和８年に義務教育学校が開校して、今ある小中学校が閉校、廃校ですから、その期間にいかに短く、多くの皆さん、全国に向かって周知をして、ここの学校について利用してくださいと。利用するためにはそれなりの目的と方向性を持った学校、要するに閉校になった学校のイメージを伝えていくことによって利用者がいろいろと出てくる。多種にわたった利用者があるのかと私は受け止めておりますので、そういったことを考えると、今まさに今年度中には調整をしながらまとめて、来年度には全庁的な部分も含めてつなげていきたいということですけれども、もうそんなに日数はないと思います。これは義務教育学校開校と同時並行の中でやっていかなければいけないと私は受け止めておりますので、そういったことをしっかりとやっていただきたいという、私的にはこういったことが必要なのですということで、今回は市長サイドには質問は振りませんが、そういったことを念頭に入れながら、市全体としてやっていただきたいと思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。そこで、私も提案をさせていただきましたので、こういったことを含めて教育委員会としてそういったことも念頭に入れながら私はやっていくべきだと思っていますので、その辺の考え方を最後に聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

それでは、１の（１）については終わりたいと思います。（２）について、小中学校に設置されているエアコンは廃校後どのようになるのでしょうかということで、答弁をいただきました。今現在は８２台のエアコンがあるということで、そのうち旧石山中学校は閉校しましたので、そこの３台が利活用されているということですが、私が聞き漏らしたのかと思うのですけれども、これは平成３０年のときに国の補正予算の関係の交付金を使ってなのですが、国の交付金というか、補助金をいただいて設置する以上は、たしか目的以外に使用するに当たってはいろいろ制約があるということなのですけれども、今回３台のうち１台は砂川中学校、２台は総合体育館ヘということなのですが、この辺もう少し詳しく聞かせていただきたいと思うのですが。

質問　沢田広志

今ほどの答弁で大体見えてきました。公共施設については返還の対象にはならないという、ただエアコン自体は補助金、交付金の事業だから、１３年間は基本的には目的外使用が難しい。するとなれば、その分のお金を返還しなければいけないという形ですよね。先ほどの廃校プロジェクトを読んでいるとそういった項目がきちんと書類も含めてあったので、１３年ですから、平成３０年の補正予算で、令和５年ですから、丸５年は経過して、まだ残り８年。そうすると、令和８年に義務教育学校開校ですから、ということは実質７年間使って、まだ残り６年間。これは今後のことに係るかと思うのですけれども、そこで確認をしたかったのですが、公共施設以外で使う、民間がもし使うとなりエアコンも設置したままとなると返還対象になるということなので、これは苦しいと思いながら、大変さがあると受け止めておきたいと思います。基本的にはエアコンをつけたまま廃校になった後の利活用を考えていくということと、場合によってはついているエアコンを一回取り外して、どこか公共施設に使ってはといったことも考えられるのですが、２通りあると思うのですけれども、この辺の考え方はどうなのでしょうか。

質問　沢田広志

それで、８２台のエアコンが市内の小中学校についていて、そのうち先ほどの１回目の答弁で旧石山中学校の３台のエアコンを砂中と総合体育館へ持っていったということですけれども、確認させていただきたいのですが、旧石山中学校には何台設置していて、３台は移動しましたけれども、あと何台ぐらい残っているのか。それ自体は、まだ設置されているのか、一回取り外して、どこかにしまっているのか、この辺押さえていることがあったら、聞かせていただきたいと思います。

質問　沢田広志

旧石山中学校にあるエアコンは各学校に移動しているということで、分かりました。各学校で使っていただける部分、可能であればしっかりやっていただきたいと思いますし、これは余談ですけれども、小中学校の児童生徒たちの教室にはエアコンはついているけれども、教職員室にはエアコンがついていないという話も聞いておりますので、可能であればそういったところにも上手に使って、教職員の働き方改革にも貢献してほしいと思っています。それで、先ほど答弁いただきましたけれども、年数がたてば劣化していくわけです、製品ですから。ただ、新規でエアコンをつけるのと今現在あるエアコンを取り外して取り付けるとなると、現在あるものは取り外すにも経費がかかって、取り付けるのにもまた設置費がかかるといったときに、新規のと既存のものを見たときに、もったいないのですけれども、金額的な差異がそんなにないようなことも私は聞き及んでいるのですけれども、こういった状況を教育委員会として何かそういったことで押さえていることがあれば聞かせていただきたいと思うのですが。

質問　沢田広志

分かりました。できる限りは、電化製品ですので、経年劣化の部分、あと部品交換の関係とかいろいろあるかもしれませんけれども、多少年数がたっても使えるものがあるのだったら、再利用することが資源を大切にするといったことにつながるかと思いますので、そういったことをしっかりと考えていただいて、今後のエアコン、閉校になれば必ず今あるエアコンはそのままあるわけですから、しっかりとやっていただきたい、考えていただきたいということで、このことについては終わりたいと思います。（３）の小中学校敷地は全て市所有の土地となっているのかについては、今ほど答弁をいただいたように、空知太小学校の関係も含めて答弁をいただきましたし、基本的には全て砂川市の所有になっているということで分かりましたので、このことについては終わりと思います。ですから、１回目の大きな１点については終わって、大きな２点目に移らせていただきたいと思います。それで、市内小中学校の夏休み延長について答弁をいただきました。方向的には夏休みは延長されると私は受け止めましたけれども、であれば基本的に夏休みは何日間になるのでしょうかという部分で、その辺聞かせていただきたいと思うのですが。

質問　沢田広志

今は検討中であると、先ほどおっしゃっていましたよね、校長会において各学校の年間の授業のカリキュラムについても検討みたいなことであるということから、恐らく今現在詳しいことを聞いてもまだ検討中という答弁しか返ってこないのかと。残念でありますけれども、受け止めておきたいと思います。それで、日数が今まで５０日以内が５６日以内ということで６日間が増える要素があるということで、私から見ても、側から見ていても各小中学校の年間の授業のカリキュラムは結構タイト、かなりきつきつでやられているし、聞くところによると、例えばこの時期ならばインフルエンザだとか、風邪だとか、いろいろな状況、あとは急遽臨時休校になったりとかということもあるから、そういったことも念頭に入れながら何とかつくられていると思っております。ですから、こういった点も今現在校長会でもいろいろ検討されているということですが、今はもう１２月ですから、恐らく方向性を見いださないと困るのかと思うのですけれども、この辺いつ頃ぐらいがめどになってくるのでしょうか。

質問　沢田広志

今月中の校長会において一定の方向といった部分で見いだそうということでは分かりました。夏休み、冬休みがある中で夏休みが延長されるだろうという部分では方向が見えてきておりますので、夏休みに入る前に各小中学校の児童生徒に対しては休み中の生活の心得という部分が恐らく児童生徒を含めて話をされていると思いますし、私の子供ももう大きくなってしまいましたが、中学校へ入ったときにまず開口一番に夏休みに入りますから、父母の皆さんもしっかりと受け止めながら児童生徒の動きというか、生活実態を把握してくださいということを言われた記憶がいまだに残っております。それで、日数的には延長されるのですけれども、生活の心得といった部分から考えたら、児童生徒にとっては休みは長いほうがいいかという気持ちは何となく私は分かるのですが、ただ生活をするに当たっては子供たちに対してしっかりとやっていかなければいけない部分があるかと思うのです。その辺は、各小中学校の対応もあるかもしれないけれども、教育委員会としても子供たちの休みが増えることについての生活心得といった部分についての方向性はある程度持っていかなければいけないのかと思うのですけれども、この辺考えていることがあるのだったら、聞かせていただきたいと思うのですけれども。

質問　沢田広志

いろいろと考えられている部分があって、校外生活の決まりを含めてあるということは分かりました。そこで、夏休みが増える。冬休みも同じですけれども、冬よりも夏、子供たちはもっと活発になる。外に出る機会は、今ほどお話がありましたよね、社会体験とか自然体験も含めてあるということなのですが、そういった部分で活発になる時期の夏休みの過ごし方は大変重要なのかと思っていますが、そこで今よりも休みが長くなるとなったときに、今保護者の皆さんはともに働いている方たちが多くなってきている。それは従前からそういう形はあったわけですけれども、そうなると休みが長くなるということは子供たちはひょっとしたら一人でいる機会が多くなる。そういったことが増える要素があるかと私は懸念しておりますけれども、そういったときに児童生徒に夏休みの有意義さも含めてしっかりやってもらいたいと思いますが、こういったことで保護者も含めて長くなることによる影響が私はあるのかと思っていますが、この辺どのような影響があるのかを含めて教育委員会として考えていることがあるのだったら、聞かせていただければと思うのですが。

質問　沢田広志

一番重要なというか、大切にしなければいけないのは児童生徒たちの生活の部分だと思っていますので、この辺は今考えている範疇の中でもしっかりやっていただきたいと思っております。ただ、休みが長くなることによって、まだ正式には何日間で何日までが大体夏休みだというのが見えていないので、この後質問としては難しい部分があるのですけれども、この辺はしっかりやっていただきたいと思うのですが、そこで先ほど答弁をいただきましたけれども、休み前には懇談を通しながら保護者の皆さんにもこういうことでと伝えるということをやっているわけですから、より一層学校サイドと保護者の皆さんと、さらには児童生徒、ここのコミュニケーションをしっかり取りながら、連携して情報交換して、長くなることによっての過ごし方を含めてしっかりとした周知が必要だと私は受け止めておりますので、この辺はしっかりとやっていただきたいと思うのですが、今までの従前の懇談だけでいいのか、今回新しくなるわけですから、違う場面も私はひょっとしたら必要なのかと思うのですけれども、この辺の考え方がもしあれば、聞かせていただきたいと思うのですが。

質問　沢田広志

今ほど多岐にわたって答弁をいただきました。今回延長に関して児童生徒に対する影響も含めて聞かせていただきました。これは最後で、答弁は求めませんけれども、児童生徒の休みは有意義で大切なことだと私は受け止めておりますので、今後日数等がはっきりして、それによって授業の年間のカリキュラムも決まってくるわけですから、その中に長期休暇が延びることによる子供たちを守るという仕組みづくりだとか、見守りだとかも含めてしっかりと考えてやっていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問はこれにて終わりたいと思います。