市内小中学校における不登校の現状

答弁　教育部長 荒井幸治（教育部長は2023年3月まで）

市内小中学校における不登校の現状についてお答えいたします。初めに、１点目の市内小中学校における不登校児童生徒の実態についてでございます。文部科学省が毎年実施しております、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、不登校の定義を、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあり、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由、新型コロナウイルス感染症による出席停止者を除いたものとするとしておりまして、本市で令和３年度中にこのような状況にあった児童生徒につきましては、小学生15人、中学生20人、合計35人となっております。次に、２点目の児童生徒が不登校になった場合の対応についてでございます。不登校児童生徒やその家庭への支援は、個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要でありまして、福祉部門などの関係機関との連携や、保護者が気軽に相談できる体制を整えることが重要であると考えております。具体的な学校の対応としましては、不登校児童生徒や保護者との定期的な連絡や家庭訪問を重ねることにより、生活状況の把握に努めるとともに、まずは少しでも学校に通えるよう登校刺激を行っております。また、学習面につきましては、従来から行っております学習プリントの配付・回収などにより、学習状況や習熟度などを把握するほか、最近では授業の様子をオンラインで配信しまして、自宅でタブレット端末を活用して授業を見るといった取組も行っております。このほか、相談支援体制としましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談体制を整えているほか、学校生活への復帰を支援することを目的に設置しております、深川市適応指導教室しらかば教室におきまして、社会的自立支援並びに学校復帰に向けた指導及び援助を行うなど、学校と関係機関が連携した支援を行っております。本市としましては、今後とも学校や関係機関と連携し、不登校児童生徒や保護者の個別の状況に応じた対応に努めまして、社会的自立支援並びに学校復帰に向けた対応を継続してまいりたいと考えております。