砂川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月5日
（1）義務教育学校へ向けての小・中学校の取組みについて／（2）中学校における部活動について
2023年12月5日、砂川市議会の一般質問で、高田浩子議員が「義務教育学校へ向けての小・中学校の取組みについて」「中学校における部活動について」について質問し、指導参事 堤雅宏、教育次長 東正人、教育長 髙橋豊が答弁しました。
- 質問者
- 高田浩子 議員
- 答弁者
- 指導参事 堤雅宏、教育次長 東正人、教育長 髙橋豊
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
市のサイトの一般質問の一覧ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は市のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 高田浩子
皆さん、こんにちは。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、大きな１つ目といたしまして、義務教育学校に向けての小中学校の取組についてであります。義務教育学校開校に向けては、令和５年度に中学校２校、令和８年度には５校の小学校と中学校が統合して義務教育学校となり、通学や生活、学習環境など全てが新しいものとなります。現在それぞれ規模が異なる学校に通っている子供たちが１つの学校に通うことになりますので、小規模な学校から統合する子供たちにとっては大きな集団となることになじめないなどの心配が出てくるかもしれません。また、学習面についても気になるところであり、比較的少人数の学級の子供たちは手厚い指導が受けられていたと思われますが、それが大人数の学級になるとどうなるのか懸念されるところです。以上のことから、義務教育学校に伴う生活面、学習面の変化に不安を抱えている児童生徒、保護者の方がいらっしゃると思います。そこで、以下について伺います。（１）といたしまして、現在の各小中学校の児童生徒数及び教員数と義務教育学校の開校時の予測児童生徒数及び教員数について。そして、（２）といたしまして、今年統合した中学校における生活面、学習面での生徒の課題についてであります。そして、大きな２つ目といたしまして、中学校における部活動についてです。学習指導要領によれば、中学校の部活はあくまで「教育課程外の学校教育活動」であり、「生徒の自主的、自発的な参加が前提」とあり、「学級や学年を離れて仲間や指導者と綿密に触れ合うことにより、学級内とは異なる人間関係の形成につながる」ことも目的としているようです。今年度中学校が統合いたしましたが、以下について伺います。（１）といたしまして、昨年度における石山中学校の部活動の状況について。（２）といたしまして、今年度における砂川中学校の部活動の状況についてであります。そして、（３）といたしまして、今後の部活動における地域移行について。以上、２点を１回目の質問とさせていただきます。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
それでは、私から大きな１、義務教育学校開校に向けての小中学校の取組についてご答弁申し上げます。初めに、（１）現在の各小中学校の児童生徒数及び教員数と義務教育学校開校時の予測児童生徒数及び教員数についてでありますが、小中学校の教職員数については公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められており、学校の学級数に対する教職員定数と学校課題の解決に向けて特別的に措置される加配定数から成っております。現在の市内小中学校の児童生徒数ですが、小中合わせまして１０月末現在で８６３名となっており、一般教職員数は通常学級で４５名、特別支援学級で２８名の合計７３名であります。その他、加配教員６名、道費による時間講師２名、市費による時間講師１名を合わせますと８２名となっております。また、義務教育学校開校時の令和８年度の小中学生の見込み数は７６６名となっており、一般教員の見込み数は通常学級で３５名、特別支援学級で１４名の合計４９名であり、その他加配教員が加わることとなります。続いて、（２）今年度統合した中学校における生活面、学習面での生徒の課題についてでありますが、本年４月に行われた全国学力・学習状況調査生徒質問紙調査の結果では、友達関係に満足していますかという質問項目では、当てはまる、どちらかといえば当てはまるなどの肯定的回答率が全国平均を上回っているなど、多くの生徒が前向きな気持ちで学校生活を送れているものと認識しております。一方、生活面では、統合により学校生活に不安を感じる生徒につきましては一定程度は存在すると認識しておりますが、対人関係に起因して学校を休みがちな生徒は少ない傾向にあるなど、統合前と比較して特に増加している状況ではないと考えております。また、学習面では、授業の進め方やタブレット端末の活用頻度などの違いから、年度当初生徒が戸惑いを見せたという課題も聞いており、それらの対応として教師が改めて学習の決まりやタブレット端末の使い方について指導し、学習への不安を解消したところであります。いずれにしましても、中学校では統合から８か月を経たところでありますので、４月の統合時同様、子供たちのささいな変化を捉え、気持ちに寄り添いながら、生活や学習に対する不安を少しでも取り除くことができるような指導や支援に努めているところであります。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
それでは、私から大きな２、中学校における部活動についてご答弁申し上げます。初めに、（１）昨年度における旧石山中学校の部活動の状況についてでありますが、旧石山中学校では４つの部活が活動していたところであり、運動部としては野球部、卓球部、バレーボール部の３つの部活動が、文化部としては吹奏楽部の１つが活動を行っておりました。また、部員数としては、野球部が７人、卓球部が１９人、バレーボール部が８人、吹奏楽部が１４人が所属していたところであります。続いて、（２）今年度における砂川中学校の部活動の状況についてでありますが、砂川中学校では旧石山中学校との統合により新たに卓球部を新設し、１０の部活が活動しており、運動部としては野球部、卓球部、陸上部、ソフトテニス部、バレーボール部、バスケットボール部、バドミントン部の７つの部活動が、文化部としては吹奏楽部、美術部、科学部の３つの部活が活動を行っております。また、部員数としては、野球部が１７人、卓球部が２３人、陸上部が２０人、ソフトテニス部が２３人、バレーボール部が２３人、バスケットボール部が２５人、バドミントン部が２５人、吹奏楽部が３２人、美術部が３２人、科学部が２１人が所属しているところであります。続いて、（３）今後の部活動における地域移行についてでありますが、学校教育の一環として実施されてきた部活動について、国では令和４年１２月にスポーツ庁、文化庁が策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン、北海道においては令和５年３月に策定した北海道部活動の地域移行に関する推進計画において、学校、関係機関と連携、協力し、休日の部活動から段階的に地域連携、地域移行することを基本として、令和５年度から７年度までの３年間において取組を行い、可能な限り早期の実現を目指すこととされているところであります。当市においては、本年度スポーツ協会や文化協会、さらには個別団体への部活動地域移行の概要説明及び意見交換を進めており、次年度には地域移行に係る仕組みづくりや必要な事項について検討する協議体を立ち上げ、協議を進めていく予定であります。
質問 高田浩子
それでは、質問させていただきます。順を追って質問していきたいと思いますが、まず大きな１問目です。義務教育学校に向けての小中学校の取組というところで、現在の各小中学校の児童数や生徒数、そして教員数等を聞いていったわけなのですけれども、それと義務教育学校に向けての人数面のところで通常学級だけでいいましても１０名少なくなっております。そして、特別支援学級では半分の人数の教員になっております。それで、砂川市としては義務教育学校を３つのステージ、各ステージ、教員が中心となって指導、綿密に連携体制を取っていって充実した教育活動、そして児童生徒の生きる力を育む、一人一人の能力を適正にということを義務教育学校開校に際しまして伝えているのではないかと思うわけなのですけれども、今までの教員数から見ると非常に少ないということが分かります。そこで、今全体の人数的なものを知らせていただきましたが、特に小学校の学校別の児童生徒数と一般教員数についてまず伺いたいと思います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
現在の学校別の児童生徒数及び一般教員数でありますが、児童生徒数につきましては、砂川小学校が１９６名、豊沼小学校が７０名、中央小学校が１０４名、空知太小学校が１１１名、北光小学校が４７名、砂川中学校が３３５名となっております。また、一般教員数につきましては、砂川小学校が通常学級で８名、特別支援学級で５名、加配教員２名の計１５名、豊沼小学校が通常学級で６名、特別支援学級で４名、加配教員１名の１１名、中央小学校が通常学級で６名、特別支援学級で５名、道費の時間講師１名の計１２名、空知太小学校が通常学級で７名、特別支援学級で４名の計１１名であります。北光小学校が通常学級で４名、特別支援学級で４名、加配教員１名の計９名、砂川中学校が通常学級で１４名、特別支援学級で６名、加配教員２名、道費の時間講師１名、市費の非常勤講師１名の計２４名となっております。
質問 高田浩子
各学校別の教員数、児童数ということで答弁していただきました。その中でも特に少ないところで通常学級で４名。４名ということは、６学年あるわけですから、６学年で４名ということになります。そして、子供たちは一番小さい学校になりますと全校生徒で５０名というところで、すごく差があるのではないかということが分かりました。実際に私も、小さい学校から非常に大きなマンモス校へ、そしてマンモス校からすごく小さな学校へと通わせたことがある保護者の一人であります。その中で気づいたことは、小さい学校から大きな学校へ行くと慣れるのに、ほかの同級生の子の保護者の方、そして子供たちの話を聞きますと半年なり１年なりかかってしまって、なじめないということもあります。そこで、大きな学校から小さな学校へ引っ越した場合ですと問題視されていた大きな学校での行動が小さな学校では何の問題もなかったという事例もあります。そのような形で、義務教育学校に向けては、先ほどの答弁にもありましたように教員数がいきなり少なくなってしまうというところで、大人の教員数については通常よりも十分に考える必要があるということが言えるのではないかと思います。そこで、今年度統合いたしました石山中学校と砂川中学校ですけれども、まず最初に統合したわけです。統合前と統合後の生徒数及び一般教員数の実態について伺いたいと思います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
石山中学校と砂川中学校での統合前と統合後の生徒数及び一般教員数についてでございますが、統合前の生徒数につきましては３４９名、定数と加配を合わせた一般教員数は３２名であり、統合後の生徒数は３３５名、一般教員数は２２名となっております。
質問 高田浩子
まず、中学校が統合の時点で非常に少なくなっている。そして、先ほどの最初の答弁でもありましたように、全体的にはそれほど大きな問題はないのではないかという話ですけれども、少数、一定程度いらっしゃる。いらっしゃるということは、困っている子供たち、そして保護者の方がいらっしゃるということが分かるわけなのです。そして、戸惑いを見せたタブレット端末の活用等、教員数が少なくなったり、石山中学校から砂川中学校ヘ出向いた子供たちが受けた影響はすごく大きいのではないかと推測するわけなのですけれども、まず昨年度と今年度の定数に基づく一般教員数と加配数の内訳について伺っていきたいと思います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
昨年度と今年度の教員の定数に基づく一般教員数と加配数の内訳ということでございますが、統合前の昨年度は一般教員３０名、加配２名でありまして、今年度は一般教員数２０名と加配２名となってございます。
質問 高田浩子
というところで、教員数については非常に少なくなっている。義務教育学校については、砂川市では基礎的、基本的知識や技能を確実に習得させたり、思考力、判断力、表現力など自ら学習、調整、粘り強く学習に取り組む態度を育成ということを言われております。というところで、子供たちにそういった教育をするためには子供たちが安心して教育を受けるということが非常に大切なのではないかと思うわけなのですけれども、そこで先ほども私はお話をさせていただきましたけれども、石山中学校から砂川中学校にある程度の人数。私が経験した部分では、私は保育士なのですけれども、保育で公立の園で私は仕事をしていたのですが、そのときに一時期公立から民間へと移ることになりました。それで、そのときにいた職員の方をぜひたくさん民間で雇ってほしいという保護者の方の声がすごく多かったわけなのです。そのように、今まで関わっていた先生、そして学校によって多少なりとも今回のようにタブレットの使い方等に戸惑っている子供たちに接するためには、異動する教員の数についても重要になってくるのではないかと思うのですけれども、旧石山中学校から現在の砂川中学校に異動した教員は何名ぐらいいらっしゃったのでしょうか。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
今年度４月の人事異動におきまして石山中学校から砂川中学校に移動した教員の人数ですけれども、２名となってございます。
質問 高田浩子
お話の中では２名ということで、配慮が足りなかったのではないかと。全体的に見ると、先ほども参事からのお話があったようにそれほど影響は出ていないのではないかというのが全体的な見解ではないかと思うわけなのですけれども、影響を受けているお子さんや保護者の方もいらっしゃいますので、今後小学校統合に向けてはぜひ増やしていってほしいと思うのです。それで、砂川市では一人一人に合った学びが大切ということで言っておられます。子供にしっかり寄り添い、成長やつまずき、悩みの理解に努める、個々の興味、関心、意欲等を踏まえ、きめ細かく指導するという話もあります。そして、教員数が少なくなったということについてですけれども、全国的には教員の成り手がいなかったり、教員が非常に忙しかったり、トイレに行く時間もないですとか、教員の勤務、労働に対して要望があったりという話もあります。そして、先日の議会懇談会の中でも、生徒数、クラスが増えることに関しては多様性に触れ合える点でメリットと考えている。そして、子育てには子供たちの個性を生かす環境が必要である。地域全体で子育てを行うことができる仕組みを。まち全体で子供たちを見守り、生き生きと個性を伸ばし、成長ができる環境をつくることということで市民の方々の声も聞いたわけなのですけれども、その中で義務教育学校になるとさらに教員数が少なくなるような先ほどのお話でした。子供の様子にしっかり一人一人に対応した適切な指導や支援をきめ細かく行う教員の存在は、子供たちの生活や学習面の安定にとって非常に大切で重要なものであると思うのです。それで、統合に向けた十分な支援が必要であろうと考えるわけなのですけれども、義務教育学校前後におきます学習面や生活面での子供たちへのサポートについて、先ほどもありましたけれども、伺いたいと思います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
統合に関わります義務教育学校開校前後における学習面や生活面での子供たちへのサポートについてでございますが、議員ご指摘のとおり、学習環境や対人関係等の変化に伴う開校時の子供たちの戸惑いや不安をできる限り低減させる取組を推進することは極めて重要であるという認識の下に、まず現段階においては昨年度から砂川市小学校学習スタンダードを作成しまして、授業の進め方や授業で使用する学習用具、発表の仕方など、学校間の違いをなくし、統合時の学習面における子供たちの混乱や不安を解消する取組を推進しております。また、子供たちの対人面の不安を解消したり教員間の連携力を高めたりすることを狙いとし、市内小学校５、６年生による合同遠足や５校交流会、学校単位の合同学習を実施するなど、他校との交流を通して連帯感を高める取組を推進しております。さらに、小中学校が一体となる義務教育学校における小中一貫教育の円滑な推進に向けて、中学校教員が小学校に学習指導を行う乗り入れ授業を実施しております。これらの取組は、来年度、再来年度と対象学年を広げたり内容を充実させたりしながら継続的に実施いたしまして、統合に向けた子供たちの戸惑いや不安の解消に努めてまいります。また、開校後につきましてですけれども、現在も各校に配置されています特別支援学級支援員や生活支援員といった子供たちのサポートに当たるスタッフを配置するほか、教科担任制導入による子供の発達段階に応じた専門性を生かした学習支援、学校常駐とするスクールソーシャルワーカーによる相談支援、適応指導教室の活用による学習、生活支援など、現在の取組をさらに充実させながら子供たちの学習や生活に関するサポートに努めてまいりたいと考えてございます。
質問 高田浩子
それでは、質問させていただきたいと思います。まず、学校として今現状で取り組んでいることは分かりました。先日、私は子供の条例の現状と課題という研修に行ってきたわけなのですけれども、その研修の中で、北海道内でも最低ランクの学力だった学校が取組によって真ん中ぐらいまで上がったという話も聞いてまいりました。そして、きのくに学園とか、あと北海道でいいますと長沼にできました今までの学校教育とは違った取組をされている学校、教育もありますし、山村留学や島留学など、今までの教育とは違った教育、不登校の問題もあります。そういった教育がすごく重要視されている中で、義務教育学校ということで砂川には学校が１つになってしまいます。ほかの学校へ行くには砂川から引っ越すことになりかねない。人口減につながるのではないか。そして、保健室登校や、先ほど適応教室の話もありましたけれども、同じ場所にあるというところで子供たちが行きづらかったり、通いづらかったり、保護者も通いづらい。通学が困難になってしまったら、行き場がなくなってしまうのではないかということが懸念されるわけなのです。砂川市立小中学校統合準備だよりというところで配布されましたけれども、そのアンケートの中で、自分から進んで学習に取り組むことができる力、毎日こつこつと学習を続けることができる力、友達や周りの人たちと力を合わせて考えながら課題を改革する力ということで、子供たちのアンケートにもこのような回答が出ているわけなのです。そんなことで、今回の先に中学校が統合したというところが非常に重要なところで、先ほどからもお話がありますように、統合してみたらこういうところが大変だったとか、子供たちに影響があったとか、ほんの小さなことでも柔軟に対応していくことが大切です。そして、義務教育学校というところで、今までは小学校６年生まで、６年生になったらこんなことをするのだろうなという見込みができていた子供たちが義務教育学校になることによって、ステージが３ステージということで全く違った環境に置かれてしまう。今回の統合とはまた別の負担がかかってしまう子供たちがたくさんいるわけなのです。ですから、教員の数、支援員の数、最初のせめて二、三年とか、落ち着くまでは特にこれまで少人数で生活していた子供たちもいるわけですから、非常に重要なことになってくるのではないかと思うわけなのです。それで、子供たちの指導や支援に関わることができる教員の数を増やす。一番最初の答弁でもありましたけれども、市費の教員というところでのお話もありました。定数は決まっておりますので、市費の教員や、ほかにもいろいろな支援員をいかに増やすことができるのかというところが重要になってまいりますので、子供たちと保護者のためにぜひ大人の目を、たくさんの方々で関わっていって義務教育学校をスタートしてほしいと思うわけなのですけれども、そういった現在行っているような時間講師などを任用する考えについて伺いたいと思います。
答弁 指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）
子供たちの指導や支援に関わる教員、また時間講師の数を増やすなどの取組についてでございますが、確かに子供の生活や学習の様子をきめ細かに見取り、支援を行うという上で、多くの教員がチームとして子供の活動を支援したり様子を見守ったりすることができる体制づくりは重要なことであると考えてございます。ただ、一方で昨今の教員不足等の課題もございまして、市費教員ですとか時間講師の確保については非常に厳しい情勢も一方でございます。そうしたことから、現行の道教委による加配教員申請を最大限活用するとともに、道の会計年度任用職員である学習指導員の申請など、指導者の確保に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、子供たちの負担や不安というのではなく、新しい環境に対する期待や希望を持てるよう、義務教育学校開校に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。
質問 高田浩子
というところでいろいろお話を伺ってまいりました。教員が不足している中で最大限の努力をして進めていっていただきたいと思いますが、全体を通して現段階での教育長の考えについて伺いたいと思います。
答弁 教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）
今の答弁の全体を通しての考え方ということですが、まず１つは少人数の学校から大きな学校に行くと、これはお子さんにとっては大変負担になるとは思います。私が平成２８年に教育長になったときには、そのときも北光小学校は５０人少しでした。石山中学校は当時はまだ２学級ありましたので、そこから中学校に行っても、そのときも恐らくかなり大きな学校に行ったということだと思いますが、当時から石山中学校と北光小学校、それから少したってから空知太小学校も入れた連携を始めました。学校の再編に向けてもここのところはどんどん加速をして、中学校同士も随分交流をさせていただきました。今は中学校が１校になりましたから、５校交流、そして中学校１校ですから、やりやすくなった小中の連携は数多くなってきましたので、ここのところと生活面を含めて、学習面も先ほどお話をしたように何々小学校スタンダードではなくて、砂川市の学習スタイルをもう定めてきておりますので、そういった意味では生活面、そして学習面も少し大きな学校に対応できるようにさせていただいてきていますし、統合に向けてはさらにそれは充実をさせてまいりたいとは思っています。それから、教員の関係が随分お伺いをさせていただきましたけれども、例えば児童生徒の数に比して、１校になっていくとこれは教員の数は多く削減されたという形になっておりますが、中学校でいけば通常学級が昨年度は３学級と９学級で１２学級でした。通常ですと統合して本年度９学級になる予定が、こちらは要望もあって、統合年ということであって３年生だけ４学級にして１０学級にしたと、学級数は落ちています。このときに時間講師を入れて、何とかその４学級を保つように、これは実際にやってきた話ということになりますし、次年度以降は恐らく９学級にまた下がりますので、その中で同じ教員数の中でそれをやっていくということになると思います。それから、現在でいきますと小学校は３４学級、通常学級があるかと思いますが、恐らく義務教育学校開校時には半減されると、学校は１校になりますが、学級数としては半減するということもありますので、そういった意味を踏まえて、生活面も学習面も統合前から先ほど申し上げたような中身を充実させることによって、統合後も生活面、それから学習面の不安をとにかく減らしていこうという考え方があります。それから、義務教育学校になったときに市費教員をというお話もありましたが、先ほど指導参事からもお話がありましたが、今は教員が全道的にも、全国的にもといいましょうか、空知的にも少ない状況になっていまして、実際に空知管内でも定数の教員を配置できなくて、それを期限付で賄おうとすると期限付もいないという学校が現に生じている状況になっていますので、ですからここのところは市費教員というよりは、義務教育学校に向けて、今よりも大きな学校になるわけですから、そこで道教委の加配をもっといろいろと考え、工夫しながらそこに取り込んでいくと、そのことによって子供たちによい影響を与えていくという考え方を持っておりますので、いずれにしてもいろいろなご意見もいただきましたので、このご意見は参考にさせていただきながら義務教育学校開校に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
質問 高田浩子
教員数がなかなか確保できないということですけれども、先ほどからもお話をしているように、現在の教員の方も一つの学校から一定数の方が義務教育学校に異動して、子供たちの精神的な負担が少なくなるよう、先生の人数も大人の人数も増やすよう努力していっていただきたいと思います。続きましては大きな２つ目についての質問なのですけれども、部活動についてお話がありました。４つの部活だったところが今は１０の部活になったということで、（１）に関してなのですけれども、旧石山中学校の部活動に加入していて、統合後部活動を継続している生徒、継続していない生徒数についてまず伺いたいと思います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今のご質問は、旧石山中学校の部活動に所属していた生徒数の統合後の状況についてだと思います。統合後の砂川中学校において、旧石山中学校で部活動に所属していた生徒は３４人おり、２７人が引き続き部活動に所属しております。
質問 高田浩子
以前まで３４人というところで、２７人に減ってしまった。それも、先ほどからの話にもあるように学校が変わった、部活が変わった、どうしたらいいのだろうという不安の表れの一つでもあるのではないかと思います。それで、次に部活動に加入していない生徒数についてはいかがですか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今砂川中学校における部活動に加入していない人数ということかと思いますけれども、令和５年４月現在となりますが、生徒数が３３５人中８４人が所属していない状況にあります。
質問 高田浩子
部活動は、１９９６年に学校のスリム化で、その後地域社会に委ねることが適切、かつ可能なものは委ねていくことも必要ということで、現在部活がなければ中学の教員をやりたかったという教員の方もいらっしゃいます。全国的に部活の地域移行が進んできていると思うのですけれども、その中で部活動におきます地域移行をするには運営する受皿が必要になってくるのではないかと思うわけなのです。一般的には、教育委員会が関係団体と連携して運営する方法、市が任意団体を設置、運営する方法、そして総合型地域スポーツクラブ運営型や体育、スポーツ協会の運営型などが挙げられますけれども、市としてどのような運営方法を考えているのかについて伺います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
部活動を地域移行した場合の運営の方法というご質問かと思います。先ほど申し上げましたとおり、次年度には部活動の地域移行に係る仕組みづくりだとか、必要な事項について検討する協議会を立ち上げます。まず、この協議を進めていく予定でありますので、この中でよりよい運営方法については検討していきたいと考えております。
質問 高田浩子
協議会の中で考えていきたいという話でした。こちらも指導の方を見つけるのに非常に困難をしているという話も聞いております。そんな中で、部活動で今１０あるようなのですけれども、１０の部活全部が見つからなくても、担当してくれる方なり、そういった方が見つかった場合には順次地域移行を進めていくのか、その点についてはいかがですか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今の部活の地域移行の時期ということだと思います。これは次年度の協議体での話合いの状況にもよるのですけれども、運営などについて一定のめどが立ちまして体制が整った場合には令和６年度中にもまず休日についてできるところから順次移行を進めていきたいと考えております。
質問 高田浩子
そして、部活動を地域に移行した場合、保護者の負担がこれまでの部費として集められていた以上の費用がかかることが予想されます。市としてはこういった負担をする必要があるのではないかと思うわけなのですけれども、考え方について伺います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今費用負担で新たな負担があった場合にはというご質問でありますけれども、これについては部活動の種目だとか競技によって必要な道具とかにも違いがありますし、保護者負担にもこのことからも違いが出てくるものとは思います。ただ、現在の部活動で負担している以外に今後必要となってくる費用がもし出てきたとしたなら、この点につきましてもこの協議会の中で検討していきたいと考えております。
質問 高田浩子
保護者の負担が多くなるということは本末転倒なのではないかと思うわけなのです。教員の中ではその部活動に詳しくない方が担当になられているところもありますので、地域のその競技をやられてきた方から本格的な指導を受けられることは非常によいことではないかと思うわけなのですけれども、教員にとっても負担軽減になるというところがありますけれども、ぜひ保護者の負担がないよう取り組んでいただきたいと思います。それで、市内の指導者ということになるとすごく限定されるかと思うのですけれども、市外の指導者も可能とするのか、そしてその報酬についてどのように考えているのかについて伺います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今市外からの指導者も可能なのか、またその報酬ということだと思いますけれども、先ほどからも申していますが、これについても協議体での話合いというところにもよるのですけれども、指導者については全道的に地方における地域の指導者の確保が難しいという状況であります。このようなことから、北海道では指導者の候補者を募集して登録して、自治体の枠を超えてその配置を支援するという北海道部活動地域クラブ活動サポーターバンクも設置しております。このようなことからも、市外からの指導も考えているところなのですけれども、指導者の報酬につきましても北海道だとか他の市町の状況を踏まえながら協議体の中でしっかりと精査をしていきたいと考えております。
質問 高田浩子
協議体の中でという答弁が非常に多いのですけれども、そんな中で子供たち、そして保護者の皆さんの負担がないよう取り組んでいっていただきたいと思います。部活動の地域移行については、教員の働き方改革を促す観点から地域移行を進めていると思うのですけれども、国においては来年度部活動ガイドラインの実施に向けた加配定数についての方針が示されましたけれども、これについての考えを伺いたいと思います。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
部活動の地域移行に伴う今現在学校に配置している加配定数についての方針に対する市の考え方ということだと思います。現在各学校において様々な加配を活用して学校運営を円滑に進めているところですけれども、まずは加配を維持できるよう、部活動の地域移行の実施と、そして部活動のガイドラインが示す適切な部活動の休養日なども引き続き遵守するよう進めていきたいというようには考えております。
質問 高田浩子
先ほどからの義務教育、そして部活動と質問してきたわけなのですけれども、こういった形で部活動に対しても加配の定数について増やすことができるというような、いろいろな方法があるかと思いますので、部活動移行について、そして義務教育学校についてこれからも円滑に進めていっていただきたいと思います。以上です。◎延会宣告