砂川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
（1）砂川市職員提案規程について／（2）義務教育学校への通学手段について／（3）新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の市立病院経営への影響について
2023年9月13日、砂川市議会の一般質問で、小黒弘議員が「砂川市職員提案規程について」「義務教育学校への通学手段について」「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の市立病院経営への影響について」について質問し、総務部長 板垣喬博、教育次長 東正人、病院事務局長 朝日紀博、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 小黒弘 議員
- 答弁者
- 総務部長 板垣喬博、教育次長 東正人、病院事務局長 朝日紀博、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 小黒弘
それでは、一般質問を行います。まず、第１点目に砂川市職員提案規程についてお伺いいたします。砂川市には、職員提案規程があります。規程の目的には、「本市事務事業の合理的な改善のために職員より積極的な改善意見の提案を求め、有益な改善意見の提案者をほう賞することにより、職員の士気の高揚を図り、もって公共の利益増大と公務能率の向上を図ることを目的とする」と定められています。この規程は、昭和３９年に定められましたが、なぜ規程を定める必要があったのか、また現在は有効に活用されているのかお伺いをいたします。大きな２点目として、義務教育学校への通学手段についてを伺います。まず、１点目、児童生徒の徒歩による通学についてです。砂川市における小中学校の適正配置計画において、徒歩による通学距離は小学生４キロ以内、中学生６キロ以内、通学時間についてはおおむね１時間以内を基本とすると説明されてきました。豪雪地帯である砂川市において、特に小学校低学年を４キロ歩かせるのはとても無理だと考えます。教育委員会の基本的な考え方を伺います。２点目には、スクールバスについてを伺います。その１点目として、小学生に対するスクールバス導入へのスケジュールは。２点目は、今後想定するスクールバス購入の台数は。３点目は、スクールバスを通学以外に利用することはできないのかどうかをお伺いいたします。大きな３点目として、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の市立病院経営への影響について伺います。新型コロナウイルス感染症は、今年５月８日以降、５類感染症に移行されました。市立病院は、北海道の指定する重点医療機関になっており、５類感染症移行前は診療報酬特例や病床確保料の対象となっていました。しかし、５類感染症移行後の国からの支援体制は、９月末までは縮小して対応するとされ、１０月以降はさらなる見直しが予想されます。そこで、市立病院の経営にとって５類感染症移行後のこれまでの影響について、また今後予想される影響と市立病院独自の対応をどのように考えているのかを伺います。以上です。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
私から大きな１、砂川市職員提案規程について、なぜ規程を定める必要があったのか、また現在は有効に活用されているのかについてご答弁申し上げます。砂川市職員提案規程につきましては、昭和３９年に事務事業の合理的な改善のため職員からの意見提案を求め、有益な意見の提案者をほう賞することで職員の士気高揚と公共の利益増大、公務能率の向上を図ることを目的に制定されたものであり、規程の制定当時の状況として、市政発展のため職員を挙げて鋭意努力している中、市の将来展望においてより一層の進展を期すべきとの発想の下で、行政を推進するに当たっての効果的な施策あるいは公共利益増大に結びつく公務改善について、広く職員の総意による提案を募集する取組が開始されたという背景があったようであります。次に、本規程の活用状況についてでありますが、規程制定以降、年度ごとにばらつきはかなりありますが、提案の提出が行われてきたところであります。平成１０年の提案を最後に現在まで実績はない状況となっているところであります。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
それでは、私から大きな２、義務教育学校への通学手段についてご答弁申し上げます。初めに、（１）児童生徒の徒歩による通学についてでありますが、令和２年５月に策定した砂川市立小中学校適正配置基本計画における通学手段の確保において、通学距離は自宅、学校間が小学校は４キロメートル、中学校は６キロメートル、通学時間はおおむね１時間とし、これらを超える児童生徒についてはスクールバスの導入、運行を基本とすることとして計画しております。この根拠としましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令により対象者などの目安が示されており、適正な学校規模の条件における通学距離は小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校及び義務教育学校ではおおむね６キロメートル以内とされているほか、文部科学省が策定した公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引においては、通学距離の考え方に加えて通学時間の考え方も盛り込まれており、おおむね１時間以内とされております。しかしながら、国が示す通学距離の考え方につきましては、気象等に関する考慮すべき要素が比較的少ない場合が想定されており、本市においては特別豪雪地帯に指定されていることから、冬期間における気象等を考慮する必要があり、また国の通学支援に関わるへき地児童生徒援助費等補助金の考え方においても、豪雪地帯では積雪時期の通学距離においては小学校児童が２キロメートル以上、中学校生徒が３キロメートル以上を補助対象としております。このことから、現在幼稚園、保育所、小中学校の保護者の代表や学校長などで構成する砂川市立小中学校統合準備委員会において国の示す通学距離の考え方を踏まえ、通学距離の在り方やスクールバスの対象者につきましては本市の児童生徒にとって適切な通学距離となるよう検討しているところであります。次に、（２）スクールバスについての①小学生に対するスクールバス導入へのスケジュールについてでありますが、現在砂川市立小中学校統合準備委員会で義務教育学校開校時におけるスクールバスの運行に関わる協議をはじめ、令和６年９月頃をめどにスクールバスの対象者、停留所、運行経路、運行回数、必要なバスの台数を決定することとしております。また、スクールバスを購入する場合の購入時期は令和７年度を予定しており、納入後は運行経路の所要時間や安全性を確認する実証調査運行を行うほか、乗車対象となる幼児、児童のバスの乗車練習を兼ねた体験乗車を実施するなど、令和８年４月以降、スクールバスが円滑に運行されるよう努めてまいりたいと考えております。次に、②今後想定するスクールバス購入の台数についてでありますが、現在の砂川中学校のスクールバスにつきましては、旧石山中学校区に居住する生徒を対象に、３経路を３台の中型バスで運行していますが、義務教育学校開校時には対象地域が拡大し、対象者や運行経路も増えることが想定されています。スクールバスの購入台数は、対象者や運行経路、バスの規格などで異なることから確定はしておりませんが、現時点では最大で７台程度の台数を想定しているところです。また、スクールバスの運行形態につきましては、現在は市が購入したバスを運行事業者に貸与して運行業務を委託しておりますが、補助対象としてバスを購入せずに運行事業者所有のバスを使用した運行委託も可能であります。今後費用面での比較検証や対象児童生徒の把握など、様々な視点からの検討を踏まえて決定していきたいと考えております。次に、③スクールバスの通学以外の利用についてでありますが、現在の中学校のスクールバスにつきましては、本市で初めてのスクールバスの導入であり、不測の事態等も考慮し、登下校、部活動のほか、中学校の体育の授業等で利用しております。義務教育学校開校後のスクールバスの利用につきましては、砂川市立小中学校統合準備委員会で協議を進めていくこととしていますが、現在の登下校、部活動に加えて、その他の校外学習活動等においてもバスの利用を想定しているところであります。また、学校教育活動以外での住民利用につきましては、義務教育学校開校以降の課題となることが想定されますが、あくまでも児童生徒の通学支援のためのバスとなりますので、現時点では登下校を含む学校教育活動の利用において円滑なバス運行がされるよう検討してまいりたいと考えております。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
私から大きな３、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の市立病院経営の影響についてご答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症が発生してから３年が経過し、この間当院の経営はたび重なる院内クラスターの発生、職員の感染や濃厚接触者の増加による予定入院や手術、検査の延期など、より収益は減少し、新型コロナウイルス感染症に対する国や北海道の補助金等により減収分は一定程度補填されているものの、不安定な経営となっております。このことを踏まえて、ご質問の新型コロナウイルス感染症が５類感染症移行後の経営への影響についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬上の臨時的な取扱いは、令和２年４月より２類感染症患者入院診療加算、院内トリアージ実施料、救急医療管理加算など臨時的に算定可能となっており、本年４月から外来患者に対する臨時的な取扱いは段階的に廃止されておりますが、入院患者における臨時的な取扱いにつきましては令和６年３月まで継続され、５類感染症移行後による収益の影響は少ないと考えております。また、国からの支援につきましては、令和２年８月１日付で北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、新型コロナウイルス感染症に罹患した中等症以上の患者に対する入院医療を提供するため、現在では１４床の即応病床を確保しておりますが、５類感染症移行前と移行後では基準額が２分の１に減額となるため、令和４年度における感染症病床確保推進事業の交付額と比較しますと、令和５年度では交付額が減少することが推測されております。また、当該補助事業については、本年９月末日までとされておりますが、１０月以降の取扱いについては、詳細については示されていないことから、国や北海道の動向について注視してまいります。今後の当院独自の対応としては、既に取組を開始しておりますが、新型コロナウイルス感染症が発生する前に実施しておりました紹介患者を増やす対策として地域の医療機関へ赴き、当院の強みとなる診療科を中心に紹介患者の獲得に努めているところであります。
質問 小黒弘
まず、１点目の職員の提案制度の関係についてお伺いするのですけれども、こちらは例規集に規程として載っているものです。実は、私同じことを平成２７年３月議会で一般質問をしています。ちょうど８年前ぐらいになるのですけれども、そのときには今は懐かしい湯浅総務部長が何と答えているかというと、質問した最終的な答弁なのですけれども、この規程については事務改善のことが主なものであって、政策提言についてということも非常に大事なことだと思うので、今後課題として検討するというお話がありました。これについて、その後の検討というのはあったのでしょうかお伺いします。
答弁 総務部長 板垣喬博（総務部長は2025年3月まで）
課題の検討ということで、組織的に検討したという実態はないという状況ではございますけれども、政策提言あるいは政策立案といったことでの職員の意見を吸い上げるといった事項については、それ以降についてはそういう機会を多く設けるような場面といったものを今現在取組の中で行ってきているというところはあります。具体的な例を若干出させていただきたいとは思っておりますけれども、事務事業評価でありましたり、あるいは各種計画の進行管理といったものを通じて定期的に事務の見直しや改善に携わり、知恵を出すということは定期的にやっておりますし、平成２７年以前からも実施をしてきている部分はあるのですが、毎週今定例化しております係内会議、課内会議、それから定期的に開催している部長会議といったようなものを通じて、常に抱えている課題であったり、そういったものについては職員で共有をするような場面をつくっております。そして、改善を図っていくため、あるいは市民サービスを向上させるため、利便性を向上させるためには何が必要かという議論する場を定期的に設けてきているというところがあります。また、これは定期的ではないのですけれども、部、課、係でそれぞれ枠を超えて広く意見を募集したい、提案を求めたいという際には、その所管部署が中心となって全職員を対象にアンケートを実施したりですとか、課題やテーマに沿って関係部署を参集して部会やワーキンググループといったものを開催した中で意見を出し合うと、そういった仕組みづくりをしてきているというところであります。
質問 小黒弘
私の目で見ていると、砂川市役所はすごく縦割りのきつい組織だと実は思っています。先ほどのかつての湯浅総務部長が言われたのはとても大事なことで、この規程は事務的なものの改善ということを目指していると思うのですけれども、まさにもう今は政策提言についてどう市の職員が積極的に提案するかというのが大きな課題だろうと思っているわけですが、この点について非常に残念ながら砂川市役所は進んでいないと思うのです。具体的に言うと、例えば今後建設が進められる駅前整備の施設についてでも、今ほど総務部長がおっしゃったようにアンケートも取られたようなのです。アンケートの結果も当然私も見られるような状況になっておりました。そのアンケートの結果としては、中心市街地に必要な施設と聞かれたときに、飲食店と答えた職員が５０．３％、買い物ができるお店２８．１％、約８割の職員がこういう答えをしています。ところが、残念ながら今建とうとしている施設は全くこのアンケートが生かされていない状況であります。またほかに、例えば私がこれまで一般質問や委員会や何かでいろいろお話をしてきたことを少し具体的にお話をしますけれども、まずこの新庁舎建った後のトイレの、分かりやすく言うと音姫というのですか、要するに流水型の音を消すということですけれども、それも普通でいけば女子職員からしてみればすぐ気がつくことだろうし、建設前に当然そんな話を聞く機会があれば話が出ていただろうと思うわけです。さらに言えば、この駅前施設の関係ですけれども、エレベーターの設置だとかトイレの見直し、あるいは思いやり駐車場の見直し、これはみんな実施設計が出てから、また改めてやろうとしていますよね。これは、議員から指摘されなくても、当然横のつながりがしっかりしていたり、あるいは市の職員に向けての提案するような機会が多ければ誰かが気がつくはずです。あんな長いスロープがあっていいわけがないですから、そんなことは福祉を担当している職員でしたら絶対すぐ分かるわけです。そのことが吸い上げていかない、上に上がっていかない。ですから、議会で指摘される。指摘された後でまた直す。こんな格好悪いことをしていてどうするのですかと私は思います。ということで、私も市の職員たちを、若い人たち見ていると、とても世代の違う職員がたくさんいると思っていますし、彼らはきっと大きな思いを抱いてこの市役所に来ていると思うのです。砂川市をいろいろ見て、いろいろなアイデアが私はあると思っているのです。ただ、そのアイデアをなかなか出したり話したりする機会がきっと今はないのではないかと思っています。非常にもったいないと思っているのです。前の善岡市長、もういない方の話をするのもなんですけれども、どちらかというとトップダウン形式で、自分が一番よく物を知っているという方でした。ところが、今回の飯澤市長は決してそうではなくて、職員の声もいっぱい吸収し、民間の人たちもいっぱい話し合って、チーム一丸でいくという私はイメージを持っていますので、ぜひともこの辺のことを今後やっていって、まちづくりに生かしてほしいと思うのですが、これに関して市長のご所見をお伺いいたします。
答弁 市長 飯澤明彦
ただいま職員提案の規程について、私の現在の所見という、考え方についてのご質問でございますけれども、今ほど小黒議員がおっしゃられましたように、まちの課題等については職員ばかりでなく、民間の人たち、そういった意見も幅広く聞きながら最善のものをつくっていきたい、そのように考えてございます。今ほどありましたように、縦割りがきついですとか、なかなか職員の意見が通らないというお話もされましたけれども、総務部長からお話がありましたように、職員の中では係内会議、課内会議、部長会議、そしてまた何か案件があれば垣根を越えて相談できるような体制が必要だと思ってございます。指摘のありましたように、これからの案件については、担当部署ばかりではなく、幅広く垣根を越えた中での相談をしながら、そして市民の方々の意見もどのような形で聞けるかはまた検討しなければならないところかとは思いますけれども、そういった形でこれからのまちづくりは進めていきたい、そのように考えてございます。
質問 小黒弘
少し物足りないです、正直に言って。もう少し何か具体的に、私がこれをやるという思いを伝えてほしかったと思うのですけれども、今は前と違ってメールもどんどん自由にできるような時代になってきているので、もう市長宛てに職員からもどんどんメールでも流せるようなシステム、簡単にできると思うのです。その中でいいものがあったら、ちょっととかと言って、できれば自由に市長ともまちのためのことを話をできるような体制、これをぜひ今後つくっていっていただきたいと思います。次の点ですけれども、義務教育学校についての関係です。先ほどの答弁でいくと、どうやらずっと説明してきた小学生４キロ、中学生６キロ以内というのはないような感じがするのですけれども、私、これもう義務教育学校が砂中の跡地にできるということが決まった段階でもうすぐに考えていかなければならない話だと思います。ところが、今後検討をしていくということなのですけれども、この豪雪地帯、吹雪の日もあるし、小学校１年生が雪の中を４キロ歩くのはとても考えられる話ではないですよね。そういう意味からいって、先ほど出てきた補助対象となっていくのが小学生２キロ、中学生３キロ、この辺が大体の目安なのかと私も実は思っているのですが、この辺もう少しはっきりと、こういう感じですとおっしゃることができないのでしょうかお伺いします。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
まず、このスクールバスの運行に関しまして第一に言えますことは、運行の確実性と児童生徒の安全性が第一だと考えております。あと、２キロメートル、３キロメートルの考え方ですけれども、今のこのへき地児童生徒援助費等補助金については、児童が２キロメートル以上、生徒が３キロメートル以上ということが補助要件としてございます。実は、今小中学校統合準備委員会で協議検討し始めたところではあるのですけれども、この中でまず示したのが３つございます。小中学校適正配置基本計画にある４キロメートル、６キロメートルが１つ。これにつきましては、小学生が４キロメートル、中学生が先ほど言いました６キロメートル。２つ目につきましては、小学生が２キロメートル、中学生３キロメートル、これは補助の要件でございます。３つ目としまして、ファーストステージ、現在の小学生１年生から４年生なのですけれども、これを２キロメートルにする。あとセカンドステージですが、これは小学校５年生、６年生、中学校１年生なのですけれども、これを３キロメートルにする。サードステージですが、現行の中学２年生、３年生なのですけれども、これを４キロメートルにしようということで、統合準備委員会の中ではこの３つの案を示させていただいております。まず、教育委員会としてはこの３つを提案させていただきまして、この中で出た意見としましては、まず先ほど言いました児童生徒の安全が第一であろうというのが１点。もう一点が、冬期間の徒歩の通学は厳しいという点を皆さん認識しております。あともう一点が、体力向上のために一定程度は歩いたほうがいいのではないかというご意見もございました。今３つの案を示した中で、まだこれは決定ではないのですけれども、その中の多くの話としましては、夏の期間は先ほど言いました２キロメートル、３キロメートル、４キロメートル、歩いていただいたらというものと、冬期間は小学生２キロメートル、３キロメートルの、この組合せの意見は多かったところではあります。
質問 小黒弘
多分そうだと思うのです。２キロ、３キロというところ、特に小学校２キロ、小学校１年生も対象になるわけですから、当然心配ですよね。親が車で送っていくという場合も最近は多いかもしれないけれども、歩かなければならない子も必ずいるわけですから、そこは全体としてどうするかということになるわけですけれども、ただ最近多く相談をされるのです。何を相談されるかというと、これから子育て中の人たちがどこに住んだらいいのだろうか、どこに家を建てたらいいのだろうかということとも関わってくるのです。当然スクールバスに乗る範囲なものか、少し遠くてもどうしても基本が歩かなければならないのかというので、子育て世代にとっては重要な問題なのです。ですから、私は早くこういうことは決定していかないと、まち全体のことに関わりますよと言いたいのです。具体的にお伺いするのですけれども、今言ったキロ数、２キロでも３キロでも４キロでもいいのですけれども、これ大体砂中を中心に半径で、コンパスでこう回しての、いわゆる直線距離としての距離数なのか、実際通学路を歩いていったときの距離数なのか、ここら辺のところを教えてください。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
これにつきましては、実際に歩いた通学距離で、直線距離ではございません。
質問 小黒弘
今のところ、各小学校区、一番多く歩いている、今スクールバスなんか全然ありませんから、みんな徒歩で来ているはずなのです。ということからすると、今現在の５つの小学校でいいですけれども、小学校で何キロぐらいを歩いている子が一番多いのかはお分かりでしょうか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今５校ございまして、多くは２キロメートル。中央小学校区になるのですけれども、焼山地区で３．４キロメートルという方もいらっしゃいます。今遠いところのお話をしています。あと、空知太小学校区で富平で６キロメートルという方がいらっしゃいます。失礼しました。４キロです。６キロメートルではなく、空知太小学校では４キロメートルというのが現状でございます。
質問 小黒弘
上手に、今５つの小学校が実はあって、その校区で大体歩ける範囲、遠いところはあるけれども、そこを除いていくと、ほとんどの子供たちは歩いて行ける範囲内で小学校があります。ところが、今度砂中のところに義務教育学校ができると、みんなそこに向かうわけですね。砂川市は大都会ではないので、どれだけ頑張っても直線で歩いて行けることがまず無理なのです。具体的に言うと、私が住んでいる晴見町内、晴見団地というところは、今の砂中まで行くには１．７キロぐらいあるのです。今校区としての中央小学校に行くには７００メートルぐらいですけれども、ここはみんなが義務教育学校いいよと言っているのだから、もう仕方がない。どこかで線を引かなければいけないのも仕方がない。ところが、今おっしゃったように、直線で行ったら１．７キロなのです。でも、これを通学路で歩いていくと２キロを超えてくるのです。そういう場所がたくさんあるのです。そういう意味からいうと、何キロなのだということをまずはっきり言ってあげないと、今後話していくところも困ってくるだろうと思うし、先ほども言ったとおり今後の子育て世代にとってはかなり大きな意味になっていくので、ぜひこの徒歩で行くべく通学距離は早く決めてあげてほしいと思うのです。今分かったことは、直線距離ではなく、通学路を通った距離だということが、もうこれははっきり次長おっしゃったので、決まりだろうと思うのですけれども、距離数についてはいつ頃決定をするおつもりなのでしょうか。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
まず、今これにつきましては、小中学校統合準備委員会に投げかけをして、協議が始まったばかりでございます。今議員がおっしゃるとおり、皆さん徒歩で歩く、通学の距離というのは気になさっていると思います。今のところは、遅くとも来年９月ぐらいと思っております。
質問 小黒弘
来年９月とおっしゃったのですね。来年９月といえば、もう開校にかなり近いのではないですか。例えばスクールバスを買うにしても大丈夫なのですか、そんなのんびりなやり方で。今回だって、何かいろいろなトラブルがあって、注文したものがなかなか入ってこないとか、あるいは自動車そのものもなかなかまだ納品が遅れているという話もあるし、何でそんなにゆっくりするのでしょうか。もっと早く、この決定ということ自体がある程度話し合った段階で、教育委員会がもう決めるしかないわけです。それによってスクールバスの台数も増えていったり、何とかそうではなくて済むということになってくると思うので、そこのところはどんなふうに考えて来年９月というお話になっているのでしょう、お伺いします。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
今私がお話をしたのは、言葉が足りない部分があったと思います。遅くても９月までということですので、今の統合準備委員会の中でしっかり精査をして、決まったら、この決まる時期につきましてはその統合準備委員会に合わせて、早く決まるのであれば決めていきたいとは考えております。この９月を待たなくても。
質問 小黒弘
先ほどのスクールバスの話にしても、かなりの台数になってきます。最大で７台。もしかすると通学路で２キロということになっていくと、もっと台数増えるかもしれないと私は思います。それで、よく言われるのだけれども、朝と登下校だけでしょう、スクールバスを使うのは。その昼間の間がもったいないよねと、夕方ももったいないよねというのはよく聞かれる話なのです。それで、もうここでは最後で聞いている、スクールバスは通学以外に利用することはできないのですかという話ですけれども、特別、例えば国から補助をもらってスクールバスを買ったから、ほかの利用はできないよという規制があるのかないのか、まずここをお伺いします。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
バスを購入するときの補助金ということでございます。まず、スクールバスの購入には国庫補助金の活用を予定しているのですけれども、この場合には住民利用を行う場合ということなのですけれども、このときには文部科学大臣の承認が必要となります。その承認の要件の一つとしては、バス等の交通機関のない地域や交通機関の運行回数が著しく少ない地域の住民に係る運行ということで規定されております。今分かりづらいと思うのですけれども、例えばこの補助金で、近隣なのですけれども、聞いたところによりますと、スクールバスを運行するときに一緒に住民の方も乗るというケースは把握してございます。
質問 小黒弘
ええっ、本当と思ったり、私は今しているのですけれども、これまでは絶対子供たちのためにしか使わないのだと、ずっと中学校の統合のとき言われてきているのです。まさか、住民が利用するというところまで正直答えが返ってくるとは私は予想していなかったのですけれども、そうなのですね。だとすると、これをうまく予約型乗合タクシーに増やす、使うということも十分可能ということなのですね。私が今聞いているのは、例えば今ですら小学校の何かの授業のときに、たしか田植体験だったか、何かのときにバス貸してくださいと言ったら、それは貸せませんと言われたという話を私聞いたことあるので、相当厳しいのだろうと。ですから、もしかすると国庫補助があるからなのかと思ったわけです。そうではなくということで、もう一回これだけ確認させてください。
答弁 教育次長 東正人（教育次長は2025年3月まで）
先ほどお答えしましたのは、補助金の活用方法としてこういう事例があるということで、今の教育委員会の考え方としましては、１回目のご答弁でも申し上げましたけれども、登下校や部活動のほか校外で学習する機会の多い総合的な学習の時間などで利用を想定しております。これにつきましては、今後編成を進めていく義務教育学校の教育課程に基づいていくことになりますので、開校後１年ぐらいを通じまして教育課程を運用していく上でスクールバスの利用についてまず確定をしていきたいと思っております。基本的には、学校教育活動を中心とした利用となりますから、実際にスクールバスが利用されていない時間がどれぐらいあるのかというのは、そこは見定めさせていただきたいとは思っております。現状としては、今義務教育学校で使うというところで想定をしております。あと、住民利用につきましては、課題として想定しているところです。
質問 小黒弘
スクールバス、多分７台では済まないと思うのです。形も今みたいな３５人乗りだけがいいのかということもあると思うのです。ぜひ、事例でもあるのなら、教育委員会が何もそこにあえてこだわっていかないで、市全体で考えてほしいです。このスクールバスが車庫に眠っているだけではなくて、今ある乗合タクシー、ちょうど前から出てきている１１時台が空白になっていますよとか、あるいは帰りのバスまで午前中は何もないのですよ。そのときは登下校と関係のない時間帯、車庫にスクールバスが眠っている時間帯なのだから、そこはうまく利用できるように、市長、せめて頑張って教育委員会と話し合ってください。せっかくの財産ですから、うまく活用して、地域交通までうまく利用できたら最高にいい買い物になると私は思っていますので、ぜひそのようにお願いをします。ここは答弁は要りません。最後、市立病院なのですが、総務文教委員会は私は委員ではないのですけれども、報告の内容についてはお知らせや見ることはできています。とても経営面で心配をしているのですけれども、今現在７月末の資料で、経営の収支状況で約４億円の赤字が出ている決算というか、状況になっていますよね。これは、昨年同期より１億８，０００万円の欠損金が増えている状況です。６月はボーナス時期なので、必ず増えるのは分かっているのですけれども、去年よりも１億８，０００万円の欠損金が出ているということ。それとさらに、これも７月末現在ですけれども、入院患者数も９，０００人以上減っています。外来で２，０００人の減となっています。なぜこんなふうに減ってしまったのだろう。去年は、成績が悪い年でした。令和４年ですけれども、収支状況が悪い年でした。だけれども、この７月、たしか８月以降、コロナのクラスターが出て急に大変な状況になったけれども、この辺りまではそんなに悪い状況ではなかったのではないか、去年もです。なぜこんなに今収益的にも入院患者さんも減ってしまっているのかということをまずお伺いします。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
昨年度との比較で、７月段階で入院収益も減、患者数も減と、その理由ということだと思いますが、まず昨年４月から６月の間は、昨年７月の後半からクラスターが長引いたのですが、昨年４月から６月というのは診療制限も何もない状態で収益も確保されていたという時期です。昨年度から引き続く、昨年８月以降、クラスターになったり職員の出勤困難者による診療制限がずっと続いておりまして、４月に新人が入って、看護師さんもある程度充足はされているのですが、何せ新人であるということで、夜勤も含めて独り立ちするには教育期間が少し必要だということ。それと、今年入った看護師さんの新人については、当院の看護学校でいうと３年間あるのですが、ずっと３年間コロナの影響を受けていて、病院実習とかがほぼできていない年代の方、校内実習がメインだった、そういう世代の方々が来ていましたので、そういった教育も含めてやらなければいけないということで、今年４月から６月までに限っては、３月までと同じ診療制限をかけたまま３か月間推移をしたという経過がありますので、そういった影響もあって、去年は診療制限のない４月から６月の期間、今年の４月から６月については診療制限がかかっていた。その違いによって収益も去年と比較すると減少していますし、入院患者数についても減少していると。ただ、これは７月以降は制限を解除しまして、通常の状態に戻してございます。
質問 小黒弘
うちの病院は、入院単価が相当高い病院で、決算の割り算をしてみると、入院患者が１人当たり６万７，０００円ぐらいの入院単価になるのです。ここで９，０００人、前年度より少なくなるということは６億円以上の収入減になっている今状況だということなのです。物を見ていくと、いわゆる５類になっていくと診療報酬単価も下がって、これまで上乗せされていたものが元に戻ってしまったりだとか、先ほどの病床確保の補助金、これは去年、おととしは１０億円ずつ来ていますから、大きな大きな補助金だと思うのですけれども、これもがたっと減っていくという資料があります。それで、先ほど局長が答弁された中では、今のところ診療報酬についてはあまり５類になったからといって大きな影響はないというお話があったのですけれども、だとすると余計心配ですよね。私は、それがあったから、ぐっと今回経営的にきついのかと思っていたのですけれども、今のところそれがなさそうです。だけれども、かなりの赤字が今出ているということになると、これから挽回できるのだろうかと思っているのです。令和４年度、今回の決算の関係ですけれども、キャッシュフロー的にいっても約８億５，０００万円赤字になってしまっていて、基金残高、これは現金とよく言いますけれども、これまで２３億円あったのが８億５，０００円赤字になってしまったのだから、今１５億円に減少してしまっているのです。という決算ですね。これは、１０億円の収益や補助金が入った上でのこの状況ですから、今回もし補助金がぐっと減っていったら、さらなる赤字になっていくことが心配されますよね。そこのところは、先ほど病床確保の補助金については、現在今もう半減されていて、１０月にもう一回見直しがあるけれども、そこが分からないというお話でしたけれども、現状維持されることは、そんなことになることは絶対ないですよね、きっと。必ず減らされるのだろうと思うのですけれども、そこは全く今の段階では分からない状況なのですか。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
昨年、一昨年と病床確保料ということで１０億円近い補助金をいただいていたと。それが９月までは単価が半分になった状態で残っている。では、その１０月以降はということで、１回目の答弁ではそこら辺はまだ詳細が分からないというご答弁をさせてもらいました。ただ、８月３０日に一部メディアで、厚生労働省は１０月以降、感染拡大時に限って支払う方向で検討しているという報道がなされました。通常、この手のものを厚生労働省が発表すると、大手新聞各社みんな報道するのですが、なぜか今回だけ１社しか報道していないので、そこが分からないので、先のことはあまり今の段階では分からないし、コロナになってから国から出されるものは新聞とかのマスコミさんの報道が先行して、後から文書が我々の手元に来るという状態が続いていますので、もうしばらくすると何らかの動きはあると思うのですが、感染拡大時に限って支払う方法で検討しているという報道がありますので、では感染拡大時とはどういうときなのかという、そこの定義も含めて今分からないのですが、もしかすると今の状況で継続する可能性がゼロではないと私は見ております。
質問 小黒弘
９月までは半分。半分は入ってくる可能性が高い。その後はまだ分からないのだと思うのです。ただ、もしこれが入ってこなかったら、さらなる追い打ちをかけられるので、えらいことになるとは思うのです。ただ、この市立病院傾き始めたらえらいことになるので、そんなことにはならないように絶対頑張ってほしいのですけれども、先ほど今後どのような対応をするのですかというお話を聞きました。どちらに転んでも、このコロナの補助金を頼りにしているようでは駄目ですよね。たまたまそれがあるからプラスになったりマイナスになったり、このコロナを理由にしているような今もう状況ではないと思うので、コロナの補助金が残ったら、現金がそのままで行ってくれるぐらいになるので、これはもう安心できるけれども、コロナの補助金が出るのか出ないのかでなんていう病院経営ではなく私はしていってほしいと思うのですが、今後の対応というのは、紹介患者を増やしていってということだったと思うのですけれども、もう少し具体的に話をしてもらうとどういうことなのですか。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
紹介患者を増やすということは、その先には地域医療支援病院の取得というのはあるのですけれども、なかなかそこもハードルが高いのですが、紹介患者さんを増やしていただくと、当院をかかりつけ医にしている、ずっとうちにかかっている患者さんよりは圧倒的に診療単価が高くなります。ですので、患者数、コロナになって若干減っている部分は診療単価のアップでカバーしていけるという考えです。１回目の中で紹介患者獲得に向けた病院訪問のお話をさせてもらいましたが、それ以外にも事業管理者を筆頭に、今ＤＰＣ診療、この３年間ぐらいコロナになって、なかなかそういう院内での勉強会であるとか、職員も代わりますので、そういったものが手薄になっていた部分もありますので、今年の春からはドクターも含めてＤＰＣ制度をもう一回きちんと正しく理解して運用しようということで取組を始めていますし、それを受けて病棟の看護師長さんたちも自分たちで勉強して、それの発表会も先々月ぐらいだったか、そんなことも取組を始めていますし、これは来年度の話になりますけれども、研修医の確保もある程度正職員化することでのめどもついてきておりますし、あとはこれまでもやっておりますが、ＢＳＣによる適正な利益の確保ということで各部署ごとにアクションプランをつくって、それを実践していくということもやっておりますし、あとは職員から提案を求めまして、経費節減の、あるいは業務改善、そういった提案はありませんかということで私も窓口になっていろいろ提案をいただいたりもしております。そういったことで、令和３年度はうまいこと貯金ができたのですが、令和４年度に何かそれを全部使い切ってしまったような形になっていますので、この７月以降８月、これからそれをどうやって取り戻すのかということが今求められていると思いますので、そこに向かっていきたいと思いますし、昨年の比較の話でいきますと、７月単月で見ますと昨年よりはもう既に収益は上回っております。患者数は減っておりますが、新規の入院患者数というのは昨年より増えております。先ほどＤＰＣの話をしましたが、高回転で回さなければいけないので、１人の患者さんが入院、平均在院日数というのですけれども、何日間入院するか、そこを短くして、高回転で回している。ですから、収益も上がっている。ただ、延べ患者数だけを見ると、去年と比較しますと、新たに入院する人の数は増えているのですけれども、早く帰しますので、延べ患者だけ見ると増えていないと見えるのですが、内部ではなかなか効率的に今回り始めたという状況になってございます。
質問 小黒弘
何か部分的だけ聞くと、患者さん高回転で回されて、きちんと治っていないのに退院させられているのでないかと誤解するのは嫌だと思っているのですけれども、きちんと患者さん治療してくださいね。それで、とにかくまずい状況に来ていると正直思うのです、数字を見ていくと。しかも、先ほども言ったように、補助金頼りみたいになってきていて、これはもう何とかやっていかないと、市立病院をまちづくりの核だといいながらやってきてもいるし、もともとは１，０００人も従業員がいる大企業だし、傾き始めたら、一般財源まで影響を受けるような状況になってくると私は思っているので、もしかしたら今がその瀬戸際だなんていうことには私は思いたくないのですけれども、でも打つ手はなるべく早く打ったほうがいいだろうと思うわけです。つまり市立病院は、地域のセンター病院でもあるわけだし、本来やるべく業務、それをしっかりやることが、この市立病院の経営の安定にもつながることだと思うのですけれども、局長、そうやるためには何が必要なのか、どうしていったらいいのかをお伺いします。
答弁 病院事務局長 朝日紀博
地域での当院の役割、具体的に言いますと高度急性期医療であるとか救急医療、それから周産期医療、あとがんの拠点病院でありますので、がん診療、あるいは当院の特徴であります認知症の治療、こういったものをしっかりやることが地域のためでもありますし、当院の経営にとっても非常にいいということは分かってございます。では、それをするためにどうすればいいのかということは、しっかり人材を確保する。令和４年度は、クラスターなり出勤困難者が多発したということもありますが、そうならないようにしながら、コロナは恐らく今のような状態が少し増えてきたり減ったりという感じで、完全にはなくなっていかないと思うのです。ですから、それを分かった上でどう当院がやるべき診療と、コロナの診療も並列的に診療制限かけることなくどうやっていくかということを考えて、それをやればおのずと経営も上向きになっていくと考えております。
質問 小黒弘
市立病院、私は心配を今していますけれども、心配し過ぎだったとなっていってほしいと思うのですが、病院事務局の力も十分発揮してもらっていかないと、お医者さんも看護師さんたちも特異な職種なので、結構いろいろなお話をしていくのは難しいだろうと思うのです。ところが、頑張ってもらわなければいけない事務局も２人、来年には役職定年になるし、局長一人で頑張るという状況にもなりかねないです。ここはもう、砂川市の命綱です。この市立病院をしっかりと安定経営に持っていっていただくことを心の底から願いながら、私の一般質問を終わりたいと思います。