砂川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月13日
空き家対策について
2023年9月13日、砂川市議会の一般質問で、石田健太議員が「空き家対策について」質問し、建設部長 斉藤隆史、経済部長 野田勉、市長 飯澤明彦が答弁しました。
- 質問者
- 石田健太 議員
- 答弁者
- 建設部長 斉藤隆史、経済部長 野田勉、市長 飯澤明彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 石田健太
おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。私からは、大きく１点のみ、空き家対策についてであります。全国的にも増加傾向にある空き家は、各自治体の重要な課題となっています。砂川市においても市内各所に散在する空き家は、町並みの景観化や安全性を損なうだけではなく、防災や環境、地域コミュニティなどにも悪影響を及ぼす可能性があります。また、住宅需要の低下にもつながり、市の財政や経済にも影響する可能性があると考えます。空き家対策は、市民の生活環境や福祉を向上させるだけではなく、市の発展や活性化にも貢献するものと考えます。現在新しく建てられていくばかりで、既存の建物が使われずに残っていく供給過多のような状況にありますが、それら空き家を単に問題として処理するだけではなく、地域の資源として活用するべきと考えます。除去や修繕だけではなく、利活用や流通促進を行うことによって、地域の資源として生かされ、管理や処分の負担軽減、空き家増加に伴う社会的な問題の緩和など、地域の活性化にもつながるものと考えます。そこで、以下について伺います。（１）砂川市の空き家の現状について。①空き家の定義と戸数について。②現在解体したほうがよいと考えられる戸数について。③現在の空き家対策に関する支援、補助金について。④賃貸物件である空き家、空き室への支援について。⑤不動産企業との連携状況について。（２）空き家、空き室の利活用について。①起業に向けた空き家リノベーション事業の創設について。②市内企業に勤める従業者の定着対策に対する支援の創設について。以上、１回目の質問といたします。
答弁 建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）
私から大きな１の（１）砂川市の空き家の現状について、順にご答弁申し上げます。①空き家の定義と戸数についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条におきまして、「「空家等」とは、建築物又はこれに付随する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く」と定義されております。市では、空き家の実態調査を毎年６月、１０月、２月と年３回実施し、本年６月末の空き家の戸数は３３８件となっております。次に、②現在解体したほうがよいと考えられる戸数についてであります。現時点では倒壊の危険性は少ないものの、維持管理が行き届かず、周辺の環境に影響を及ぼしている管理不全の空き家は、本年６月末で１１件となっております。次に、③現在の空き家対策に関する支援、補助金についてでありますが、砂川市住み替え支援協議会の空き家情報に登録し、売買または賃貸の契約が成立した場合、空き家の所有者に対して補助金を交付する登録物件促進補助金が空き家対策に関する補助金となります。そのほか、空き家対策も含めた住宅施策に関する補助金としまして、中古住宅購入者を対象に工事費の一部を補助する永く住まいる補助金、中古住宅の購入費の一部を補助するまちなか住まいる等補助金、中古住宅を購入し、市外から転入した方に補助金を交付する移住促進補助金や老朽住宅の除却工事費用の一部を補助する老朽住宅除却費補助金により支援を行っているところであります。続きまして、④賃貸物件である空き家、空き室への支援についてでありますが、さきに答弁いたしました登録物件促進補助金により賃貸契約が成約した所有者に報償費的に補助する制度はありますが、そのほか直接的な支援については実施していないところであります。続いて、⑤不動産企業との連携状況についてでありますが、平成２８年に設立しました砂川市住み替え支援協議会の構成メンバーである不動産企業とは、市役所窓口での相談業務において専門的な知見が必要な相談があった場合に相談者と企業をつなげたり不動産企業の窓口では空き家登録物件に登録するよう宣伝していただくなど、相互に連携を取っているところであります。
答弁 経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）
それでは、私から大きな１、空き家対策についての（２）空き家、空き室の利活用についてご答弁申し上げます。初めに、①起業に向けた空き家リノベーション事業の創設についてでありますが、これまで市では中小企業等振興条例に基づき、商業地域及び近隣商業地域における空き家、空き室及び空き店舗などの空き建築物の利活用として小売業、飲食店及びサービス業を開店する際の賃借料及び改装費について支援しているところであります。なお、商工会議所が主催する創業セミナーに出席し、創業に係る知識を習得、特定創業支援等事業の証明を受けた創業者につきましては、改装費の１００分の３０のところ１００分の５０に割増しし、支援を行っているものであります。続きまして、②市内企業に勤める従業者の定着対策に対する支援の創設についてご答弁申し上げます。これまで市では、企業振興促進条例に基づき、企業施設の新設、増設または移設に伴い、新たに採用された市内居住従業者１人につき３６万円を乗じて得た額を雇用奨励補助金として交付し、市内居住者への誘導を図るとともに、若年者就労支援事業において従業者対象の研修を実施するほか、就職を希望する砂川高校の生徒が職業人生を主体的に設計できるよう、市内企業と連携し、ジョブスタート事業に取り組んでいるところでありますが、市内企業への定着率も向上していないのが現状であり、加えて令和２年国勢調査の従業地による人口、就業状況等集計によりますと、市内企業に勤める従業者７，４６６人のうち市外から通っている従業者は３，２４８人で、その割合は４３．５％と道内の３５市における平均の２３．３％を大幅に上回っている状況となっております。これらの改善を図るため、現在商工会議所、金融機関等の関係団体との情報交換、企業訪問を継続的に実施し、市内企業の現状と課題の把握に努めながら効果的な施策について検討を進めているところであります。市内事業者の従業者の確保及び福利厚生の増進を積極的に推進するため、従業者の市内居住に対して支援することも市内経済の活性化につながる有効な手段と考えているところであります。
質問 石田健太
ありがとうございます。では、順次質問させていただきたいのですが、（１）①の空き家戸数への答弁がありましたが、砂川市において空き家の戸数は増加傾向にあるのか。また、増えているのであれば、その理由を伺います。
答弁 建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）
砂川市内の空き家の状況でございますけれども、まず空き家の戸数でありますけれども、過去５年ほどの経緯でございますが、令和元年度では３０５件、令和２年度で３３２件、３年度では３３６件、４年度で３３５件ということで、ここ３年ほどは横ばいという状況ではございますが、全体的には微増傾向にあるかというところでございます。空き家の増える理由としましては、人口減少、そして少子高齢化の進行というのが主な原因と考えられますけれども、一方で市内の近年の空き家の状況はある程度抑制傾向にございますので、この部分に関しましてはこれまで私どもが取り組んでまいりました市の空き家対策が一定の効果が出ているのではないかと考えているところでございます。
質問 石田健太
ありがとうございます。空き家対策を進める中で、所有者が高齢、遠方に住んでいる、または不明である、権利関係が複雑である、家に愛着を持っているなど、様々な理由で難しいところはあるかと思いますが、人口減少や少子高齢化による住宅需要の減少に対応し、住環境の改善や地域活性化に貢献する重要な取組だと思いますので、現在は微増傾向でありますが、減少させていけるよう進めていただければと思います。続きまして、③現在の空き家対策に関する支援、補助金についてですが、補助金の周知方法について、また中古住宅取得補助金の概要について伺います。
答弁 建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）
まず、補助金の周知方法ということでございますけれども、空き家対策の補助金を含みます住宅施策の周知方法につきましては、市のホームページに詳細を掲載しまして、最新の情報が閲覧できるようにしておりますことと、また補助制度に関しますパンフレット、こちらを毎年市内の関係機関に配付、掲示しておりますほか、年２回、４月と８月の広報すながわに特集記事を掲載するとともに、中空知エリアの情報紙であります「ＳＯＲＡ」に広告を掲載し、市外の方にも広くアピールしているところであります。続きまして、中古住宅取得の補助金の概要になりますけれども、まちなか住まいる等補助金の説明となりますけれども、対象となりますのは自らが居住するために昭和５６年６月１日以降に建築確認が行われた中古住宅が対象となりまして、これを取得した方でまちなか居住区域におきましては築年数に応じまして購入費の３％から５％、上限額は７０万円となっております。また、まちなか居住区域以外ですと、これも築年数により購入費の２％から４％、上限額は５０万円、このような仕組みになっております。
質問 石田健太
ありがとうございます。補助金の概要は分かりました。補助率や限度額ですが、近隣自治体のほうが手厚い、仲介手数料などの分にしかならないなどの声も聞くのですが、補助率や限度額の拡充は考えているのか伺います。
答弁 建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）
中古住宅に関しての支援なのですけれども、現在住み替え支援事業、それからハートフル住まいる事業と、大きく２本立ての補助事業で、各補助メニューの組合わせによりまして、市内で住宅を取得される方に大きく還元する補助制度を実施しているのですけれども、この制度につきまして、おおむね３年に１度見直しを行っているのですけれども、現時点におきましては限度額や補助率などの拡充については考えておりませんが、補助金に関しまして子育て世代ですとか移住世帯などの家族構成ですね、家庭構成ですとか、あるいは中古住宅の取得と住宅改修の組合わせなど、申請される方の様々な要件によりまして補助金額が大きく変わってくるところもございますので、特に市内の中古住宅が今後もより一層購入されるように取得を希望される方へのこの制度の周知を今後ともより広く分かりやすく進めてまいりたいと、このように考えております。
質問 石田健太
各種メニューの組合せにより、大きく補助のできる良い制度であることがあまり知られていないようなので、周知方法の見直しと、できれば目に止まるような、メインで分かりやすい補助メニューの検討もお願いいたします。続きまして、⑤不動産企業との連携状況についてですが、市内に空き家を持っている所有者にとって空き家を管理することの負担は相当なものと考えられます。遠隔地に住んでいたり高齢者の方が空き家の管理を不動産企業に頼みたい、または頼んでいるときなど、所有者の負担軽減となるよう不動産企業と市で連携することはできないのか伺います。
答弁 建設部長 斉藤隆史（建設部長は2026年3月まで）
まず、市では砂川市の住み替え支援協議会という、こちらの事務局を担っているのですけれども、こちらに不動産企業にも会員として協議会に参画していただきまして、各事業にご協力をいただいているところでございます。そして、市内に空き家をお持ちの方で遠隔地、遠くに住んでいる方に対する支援策ということでございますが、砂川市の住み替え支援協議会では、遠くに住んでいて、砂川市内に空き家をお持ちの方で、なおかつ希望される方を対象に、年３回ほど空き家の見回りサービスを無料で実施しておりまして、この空き家の現況を写真つきでご報告するとともに、所有者の方から売却ですとか解体等のご相談があった場合には不動産企業ですとか関係する各企業との橋渡しを行うなど、こういった形で負担軽減を図っているところでございます。
質問 石田健太
所有者の精神的な負担軽減は大事なことだと思いますので、今後も続けていただきたいと思います。続きまして、（２）の①起業に向けた空き家リノベーション事業の創設についてですが、現在は商業地域及び近隣商業地域における空き家、空き室及び空き店舗などの空き建築物の利活用として小売業、飲食店、サービス業を開店する際に支援しているとのことですが、まちの中心のみではなく、郊外で空き家を利用し、開業する方に対しての補助金は現在あるのかを伺います。
答弁 経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）
私から、今の郊外、商業地域以外の地域における支援があるのかというご質問に対してお答えしたいと思います。まず、現在の補助の根拠となります中小企業等振興条例につきまして、若干説明させていただきます。この条例につきましては、その時々の情勢に応じ、将来を見据えながら改正されております。平成７年に、まず対象地域としては商業地域、または商店街振興組合を組織する地域を対象に、店内改装に要する費用１００分の３０以内、限度額２００万円、対象業種は小売業ということで制定されました。そして平成１１年に改正されて、対象地域が商業地域及び近隣商業地域、それから助成の額ですが、店内改装のほかに賃借料の１００分の７０以内、限度月額が１０万円、それが開店の属する月から１２か月以内となっております。さらに、平成２３年に業種が小売業から飲食業、サービス業が追加されております。平成２８年度には、元店舗が対象建物だったのですが、元居宅、元事務所など、元店舗以外も対象に加えております。さらに、近年ですが、平成３０年に助成の額として店舗の改装費、中小企業者等の代表者が特定総合支援等事業の証明を受けたものであり、かつ創業に当たり改装を行ったときは当該費用の１００分の５０以内とする、これは１回目の答弁でお答えしたところですが、加えられております。このようにそのときの情勢に応じ将来を見据えながら改正しております。ただし、砂川市はコンパクトなまちづくりを目指す観点から、商業施設は現在市街地へ集約する基本的な考え方がありますが、補助を創設した当時の背景も変化していることから、現在ほかの地域については補助はありませんけれども、効果や助成の考え方を整理しながら調整、研究をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
質問 石田健太
ありがとうございます。郊外にある空き家を利用した店舗があることによって、免許の返納だったり車がない、移動手段が限られているなどの理由がある方にとっては利用しやすく、その地域の様々な人が利用し、経済的なことだけではなく、その店舗を通じて地域交流が生まれるのではないかと考えます。私自身も空き店舗になるところだった場所を夫婦、友人たちでリノベーションして現在使用しているのですけれども、以前のお店が４０年近く営業されていたということもあって、そのときの常連さんだとか小さい頃から来ていたという方も訪れ、思い出というか、歴史や思いを引き継いでいけることはとてもいいことだと思っていますので、中心地だけではなく、郊外にもそういった場所ができるよう、検討をお願いいたします。②の市内企業に勤める従業者の定着対策に対する支援の創設についてですが、雇用奨励補助金や若年者就労支援事業、ジョブスタート事業と取り組んでいるが、定着率の向上はしておらず、市外から通っている従業者は３，２４８人とのことですが、これだけ多くの方がいる理由としては、砂川の家賃相場が高い、日々の生活の利便性など、そういったものを考え、砂川に住んでいないのかと思うのですが、そういったところを補って定着に向けた形で新しい家賃補助などの創設の考えはあるのか伺います。
答弁 経済部長 野田勉（経済部長は2026年3月まで）
今の点につきましては、今人材不足が言われている昨今、従業者が企業に集まることは企業が元気になっていると考えております。ただ、その従業者が市内ではなく、市外から通っている方が砂川の場合は多いということなので、これは市内に住んでいただく、居住してもらうことが経済的消費活動も増えることになりますので、経済効果は大きいと考えております。そこで、現在企業訪問しておりますが、企業訪問する中で市内企業が求めているもの、それから従業者が求めているものなどを聴取しながら、また、先進的な事例なども踏まえまして、まずは調査研究をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 石田健太
３，２４８人、たくさんの方がいらっしゃるので、その１割でも市内に来ていただければ経済効果も大きいかと思いますので、検討のほどお願いいたします。最後に、市政執行方針でも従業者の定着に資する取組について検討を進めてまいりますとありますので、考えられていることなどありましたら、市長に伺って終わりたいと思います。
答弁 市長 飯澤明彦
ただいま市内企業に勤める従業者の定着対策ということで市政執行方針にも書かせていただいた部分があります。今ほど経済部長から答弁がありましたように、令和２年の国勢調査では市内従業者７，４６６人中、市外からの居住者が３，２４８人と、４３．５％を占めているという実態もございました。砂川には、働き場があって、せっかく砂川市内の企業に勤めていただいているのであれば、できれば市内に居住もしていただきたいというのが私の気持ちでございます。どのような形で支援できるのかというのは、今ほど企業訪問等で企業の実態も確認しながら検討はさせていただきたいと思います。それぞれ市外居住の方というのは、家庭の事情等々ございまして、市外から砂川に勤務されているとは思います。どのような形が砂川に定着していくのかと考えたときに、採用と同時に砂川に住んでいただければ、なかなか一度ほかの場所に住むと、引っ越しするのは大変でございますので、そのような形で何かしら支援できれば砂川への定着も少しは進むのではないかと思ってございます。今ほど家賃が高いというお話もございましたけれども、何とか市内企業に勤めている方が砂川市に居住していただけるような検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。