砂川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
(1)防災対策について/(2)(仮称)市民プールの設置について
2023年9月12日、砂川市議会の一般質問で、沢田広志議員が「防災対策について」「(仮称)市民プールの設置について」について質問し、総務部長 板垣喬博、教育次長 東正人、指導参事 堤雅宏が答弁しました。
- 質問者
- 沢田広志 議員
- 答弁者
- 総務部長 板垣喬博、教育次長 東正人、指導参事 堤雅宏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 沢田広志
それでは、通告に従いまして、大きく2点について一般質問をしてまいります。大きな1点目としまして、防災対策についてであります。近年異常と思われる気象状況や地震の発生が各地にて見られ、万が一でも水害や地震などによる大規模な災害が発生した際の対応として、以下について伺います。(1)災害時における要配慮者への対応について。(2)市内在住外国人並びに外国人観光客への災害時の対応について。(3)災害時の指定避難所の運営方法について。(4)指定避難所での自家発電装置の追加設置の考え方について。続きまして、大きな2点目といたしまして、(仮称)市民プールの設置についてであります。市民が水泳を楽しんだり学んだりするプール施設は老朽化が進み、現在も使用している市内小学校に設置されているプール、休止中とされている海洋センタープールとなっております。これからは、幼児から高齢の方まで幅広い世代に水泳に親しみ、楽しみ、学ぶための新しいプールの設置が必要であると考えますが、以下について伺います。(1)市内小中学校に設置されているプール利用の現状と老朽化による修繕等について。(2)令和8年度開校の義務教育学校での水泳授業の取組について。(3)現在休止中の海洋センタープールの今後について。(4)(仮称)市民プールの設置の考え方について。以上、1回目の質問といたします。
答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)
私からは、大きな1、防災対策についてご答弁を申し上げます。初めに、(1)災害時における要配慮者への対応についてでありますが、要配慮者とは災害対策基本法において高齢者、障がい者、乳幼児、その他の災害時に特に配慮を要する者とされており、要配慮者のうち災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者を避難行動要支援者と定義しております。市では、一定の基準に該当する高齢者、障がい者等、特に支援を要する者として避難行動要支援者名簿を作成、更新しながら現状の把握に努めているところであります。災害時には、災害対策本部の救護・保健対策班が避難行動要支援者の安否確認、避難行動の支援に当たることとしておりますが、大規模な災害が発生した際には市による対策班等の活動だけでは手が回らないことも想定されることから、地域の実情に明るい地域住民の皆さんとの連携と協力に基づく支援が必要であると考えているところであります。このことから、継続的に自主防災組織の設置、育成、住民同士の連携、協力など啓発活動に努めているところであります。次に、(2)市内在住外国人並びに外国人観光客への災害時の対応についてでありますが、市内在住の外国人は令和4年度末の住民基本台帳登録者で44人となっております。また、外国人観光客につきましては、正確な人数を把握できませんが、砂川ハイウェイ・オアシスなど観光施設や様々な店舗に訪れているものと認識しているところであります。それらの方への災害時の対応については、まず情報伝達手段としてホームページは英語、韓国語、中国語での表記のほか、広報閲覧システムのカタログポケットは10か国語の翻訳表示、読み上げ機能を有していることから、広報すながわ防災ハザードマップを閲覧できるよう対応しているところであります。また、災害時における意思疎通については、生活基盤のある方と観光客では行動や情報ニーズが異なること、日常会話ができるかどうかの状況にもよりますが、外国語のできる周囲の方との連携、スマートフォンの翻訳アプリ、外国人用のパンフレット、コミュニケーションシートなどを活用しながら意思疎通を行うほか、それぞれに応じた情報伝達、避難誘導や避難所を運営することとしております。次に、(3)災害時の指定避難所の運営方法についてでありますが、災害発生時などにおいて避難所の開設が必要となった場合を想定した災害対策本部の避難所運営マニュアルを作成しております。初動期においては、市の避難所担当職員と施設管理者により避難所を開設し、避難所の運営については地域住民と連携しながら運営することを原則としております。特定の方に過度の負担とならないように役割分担し、できるだけ全体で対応することを基本とし、避難所の状況が落ち着いてきた段階で意思決定や役割分担を行うため避難所運営委員会を立ち上げ、避難住民が主体となり、会長、副会長の選任、総務班、情報班、食料・物資班等を編成し、マニュアルやチェックリストを活用して地域住民の意見を反映した上で避難所を運営していくこととしております。また、市の役割につきましては、災害対策本部との連絡調整、災害の情報収集、避難所までの物資運搬等を行いながら避難所運営委員会の運営をサポートしていくこととしております。次に、(4)指定避難所での自家発電装置の追加設置の考え方についてでありますが、自家発電装置のある指定避難所は、現在総合体育館、公民館、北地区コミュニティセンターの3か所であり、市内の南、中、北の地区で対応できる体制を取っております。電源の確保は、避難所に不可欠であることから、今後の指定避難所での自家発電装置の設置につきましては指定避難所である小学校の統合及びその後の施設の利活用の状況を踏まえ避難所を編成していくことになりますので、その他の指定避難所とともに、自家発電装置の計画的な設置につきましても併せて検討していきたいと考えているところであります。
答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)
それでは、私から大きな2、(仮称)市民プールの設置についての(1)(3)(4)についてご答弁申し上げます。初めに、(1)小学校に設置されているプール利用の現状と老朽化による修繕等についてご答弁申し上げます。小学校のプール設置状況は、市内3校にプールを設置しておりますが、令和4年度のプールの開設に当たり空知太小学校プールに大規模改修が必要となったことから、児童生徒の安全確保の観点から休止とし、現在豊沼小学校及び中央小学校の2校を利用しております。利用につきまして、昨年度は学校内での新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、小学校のプール授業を全て中止としましたが、市民が利用できる学校プールの開放事業については7月から8月まで実施し、延べ人数は豊沼小学校プールでは234人、中央小学校プールでは421人、合計655人が利用しております。本年度においては、市内4校の小学校全学年がプール授業を7月から8月まで行っており、延べ人数は豊沼小学校プールでは575人、中央小学校プールでは296人、合計871人が利用し、また学校プール開放事業についても実施し、延べ人数は豊沼小学校プールでは598人、中央小学校プールでは739人、合計1,337人が利用しているところであります。次に、学校プール設備の修繕等でありますが、空知太小学校は平成3年、中央小学校は平成5年に、豊沼小学校は平成7年にプールを建設し、経年劣化による各設備の故障による大規模修繕を平成26年には空知太小学校、平成27年には豊沼小学校及び中央小学校プールの上屋はり及び支柱の補強などを行っており、また令和3年には中央小学校、令和4年には豊沼小学校のプールろ過器をそれぞれ改修しており、このほか亀裂が入ったプール槽の修繕や各種設備、部品の交換などを行っておりますが、プール開設前には点検や清掃を行いながら児童のプール利用及び学校プール開放事業時の安全確保に努めているところであります。次に、(3)現在休止中の海洋センタープールの今後についてご答弁申し上げます。海洋センター施設は、公益財団法人B&G財団により昭和52年に体育館及び艇庫、昭和53年に第2体育館、昭和55年にプールがそれぞれ建設され、その後昭和58年に全ての施設が砂川市に無償譲渡されたものであります。海洋センタープールにつきましては、利用者数が減少してきたことや施設に係る維持管理費や老朽化による大規模改修が必要なこと、また市内各小学校にプールが整備されたため学校プールを代替施設として活用することが可能であることから、平成11年度の行政改革により海洋センタープールの休止措置が取られ、平成19年には今後の利用計画がないことから体育施設条例を改正し、海洋センタープールに係る規定を廃止しております。現有するプール施設の利活用等については、現時点では具体的に決まっていないことから、今後決定していかなければならないと考えております。次に、(4)市民プールの設置の考え方についてご答弁申し上げます。現在中央小学校及び豊沼小学校の学校プール開放事業として無料で開放しております。このことから、新たな市民プールを設置する計画は現在のところございませんが、当面は両校のプールの修繕等を行いながら可能な限り維持管理し、児童生徒や市民の方々に活用いただけるよう考えているところであります。
答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)
次に、私から大きな2の(2)令和8年度開校の義務教育学校での水泳授業の取組についてご答弁申し上げます。学校における水泳授業につきましては、文部科学省の示す学習指導要領に準拠し、各学校において教育課程を編成、実施しているところであり、令和8年度開校予定の義務教育学校においても同様の取扱いとする予定としております。現段階では、義務教育学校における教育課程は確定しておりませんので、具体的な実施方法などに言及することはできませんが、水泳授業につきましては現在各学校で取り組んでいるとおり、実技指導と教室での学習により行っていくことを想定しております。なお、実技に関わる指導場所につきましては、本年度と同様に豊沼小学校と中央小学校のプールを利用することとし、義務教育学校から移動して実施することを想定しております。
質問 沢田広志
それでは、1回目の質問に対しての答弁をいただきましたので、順次2回目、再質問ということで進めてまいりたいと思います。まずは、防災対策の関係で災害時における要配慮者への対応ということで答弁、説明いただいたところであります。その中で、市内の要支援者、どのぐらい人数がいるのか、まず先にそこを聞かせていただけないでしょうか。
答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)
災害対策基本法上において、要配慮者と定められております高齢者、障がい者、乳幼児、その他の災害時に特に配慮を要する者ということで、砂川市の場合は65歳以上の高齢化率が40%を超えているという状況もございますので、要配慮者という形でいけば7,500人程度いらっしゃると認識をしております。その中で、要配慮者のうち災害が発生したとき、また発生のおそれがあるときに自ら避難することが困難な者ということで避難行動要支援者という位置づけの中で砂川市として名簿登録をしております。この名簿登録をしている方が全部で524人ということになっています。この基準につきましては、生活の基盤がまず自宅にある方というのを前提にした中で、要介護3、4、5の認定を受けている方、それから身体障害者手帳の1級、2級、養育手帳Aを所持する知的障がいのある方、また精神障害者保健福祉手帳の1級、2級を所持する方、また市の生活支援を受けている難病の方、こういった方々を含めて全体で今524名の方が登録されているという状況でございます。
質問 沢田広志
災害時における要配慮者への対応の関係で、おおむね介護を必要とされている方を含めて7,500人ほど、さらには要支援者、避難することが困難なため支援が必要な人が500人を超える人方がいるということで改めて確認をさせていただきました。そこで、先ほど1回目の答弁の中でもありましたように、避難で支援を必要とされている部分では、例えば保護・救護班、保健対策班等を含めながら安否確認等も含めてということであります。今回私は指定避難所という部分も含めながらお聞きをしておりますけれども、6月議会のときにお聞きした中で指定避難所のほかにも福祉避難所もありまして、そうなるとこのように避難要支援者の方たちは場合によっては指定避難所に避難をしたけれども、個々の指定避難所では対応し切れないといったときに、福祉避難所へ移動だとか、そちらに避難してくださいといったことになっていくかと思うのですが、この辺りの大方の人が、場合によっては福祉避難所への避難といったことがひょっとしたら必要とされる部分が出てくるのではないかと思うのですけれども、どのように取られているのか、その辺聞かせていただけないでしょうか。
答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)
基本的には、一義的に要配慮者の方々あるいは避難行動の援助が必要な方々も含めて、避難所にまずは避難をしていただくということを原則としているのがまずございます。その中で避難所生活では災害による生活環境の変化に対応することが困難になってくる場合、特に要配慮者の方に対しては特段の配慮が必要になってくるということで、避難所の共同生活が難しいと判断される要支援配慮者の方々については、福祉避難所を開設して対応していくということが想定されます。今砂川市には福祉避難所に指定している箇所が4か所ございます。ふれあいセンター、北地区コミュニティセンター、南地区コミュニティセンター、砂川遊水地の管理棟といったことになっております。そちらに移送をするということになっているかと考えております。また、福祉避難所に避難する方が多くて、福祉避難所でも対応できないという場面があった際には、市内の福祉施設や、そういったところと連携を図って福祉避難所の機能を確保していきたいと考えております。
質問 沢田広志
指定避難所の関係と福祉避難所の関係含めてお聞かせいただきましたので、流れ的なものを含めてはこういう形だと理解させていただきたいと思います。それで、(2)に移ってまいりますが、市内在住外国人並びに外国人観光客の災害時の対応で、私最初にお聞きしている部分で災害時における要配慮者への対応の中には外国人の方たちも要配慮者として対象になるということを調べていくとあったものですから、その関係から、まさに先ほど答弁いただきましたけれども、令和4年度における在日、住民登録されている外国人の方たちの人数も聞かせていただきましたし、あと情報手段だとかも市としての取組も含めて答弁いただきました。その中で、私も詳しく知り得ていなかった部分で、広報すながわでカタログポケットがあるということで、改めて見させていただいて、スマートフォンとパソコンを使って調べさせていただきました。10か国語の言語に分けて、周知というか、お知らせができるという部分では、改めてこういうシステムもあるのだと。先ほどの答弁の中には、砂川市のハザードマップについても利用しながらということがあったのかと思っています。そういった部分についてはしっかりやっていただきたいと思いますし、最も心配するのは、外国人観光客が少しずつ戻りつつあって、増加しているということにおいては、先ほど答弁あったように、砂川でいくと特にハイウェイオアシス館、観光バス等も含めてありますので、そういったときに万が一災害が発生したときの外国人の住んでいる方はもちろん、観光客の皆さんにもしっかりとした対応が必要なことから、今回質疑をさせていただいたところであります。そこで、市としてもいろいろな形をやってはいるのでしょうけれども、いろいろ調べていくと、小規模自治体であると対応が非常に難しい部分があるものを、一つの支援の方法として調べていきますと、キーパーソン連携事業というのがありまして、北海道においては北海道国際交流・協力総合センターが中心となって、外国人のキーパーソンとなる方、一例で挙げますと、長らく日本、北海道、砂川とかに住んでいる外国の方たちを中心にして、ある部分では砂川にいながらほかの町の災害に協力をしていくといった部分、一番安心するのは母国のことを知っている方たちに災害の状況とか、こういったことの対応はこうするのが大事だよね、分かりやすいよねといった部分の安心感を与えてくれる一つの施策が、キーパーソン連携事業なのかと私なりに感じさせていただきました。このキーパーソンとなる方たちを中心に、防災情報を周知、発信する。調べていくといろいろ拡散してほしいという部分の取組がキーパーソン連携事業であるのですけれども、こういった形もある面では大変重要な仕組みとしてあるのかと思うのですが、こういった形の活用については、市としてはどういう形として受け止めていいのか、その辺の考え方があるのだったら聞かせていただければと思うのですけれども。
答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)
外国人の方が災害に遭われたときに、一番不安に感じるというところが、国によっては災害のリスクが少ない国もございますので、災害そのもののリスクが分からないといったことであったり、どのように避難すればいいか。また、避難所の場所だったり、どのような行動を取ればいいのかという、そういったところの不安が一番多く聞かされているということでございます。その不安を解消するためには、自分の国の言語で話ができるですとか、周囲の日本人との間をつないでくれる、こういった安心感を提供することが大事だと言われております。今議員さんからもお話がありましたキーパーソンの連携事業、国においてはクレアと言われておりますけれども、財団法人の自治体国際化協会もございますし、北海道においては昨年7月に外国人支援体制の整備を図るために北海道国際交流・協力総合センターと協定を結んだ中で、北海道災害時外国人支援センターといったものを設置しておりますので、正直なところ、いざ災害が起きて外国人の対応を図るということになりますと、砂川市だけでは圧倒的にマンパワーが不足しているのが現状だと思っておりますので、こういったボランティア団体であったり国際化交流のこういったセンターをしっかり活用して連携を図っていくといったことについては、しっかりと研究をしていきたい。どういった手続を踏めばどのような支援を受けられるのかといったようなことについては、すぐそういった取組ができるように協議、調査研究を進めていきたいと考えております。
質問 沢田広志
キーパーソンについても説明をいただいて、その中でクレアという言葉が出ておりまして、たしか頭文字を取ってクレアという言い方をされているのではないか。これは、総務省が先頭になってやられている部分だということで、今ほど部長からもクレアの関係含めてありましたので、クレアについて私も調べてきました。まさに国も指導しながら、災害が起きたときに外国人に向けて支援をするという仕組みということで、その中には災害時多言語表示シートだとか災害時ピクトグラム、絵文字、体調、食材のピクトグラムが記載された避難者登録カード、こういったこともオープンに各自治体へ使っていいですよという形で準備をされているものですから、今後さらに外国の方たち、市内に在住している外国の方も結構国別でいくと幅広く、これは事務報告書を見ると全部載っていて、多岐にわたった国の方たちがいるのだと思っています。そうなると我々はどちらかというと英語とかフランス語や中国語とか韓国語は身近な部分でありますけれども、残念ながら東南アジアの方たちだとかの言語には近しいけれどよく分からない部分がありますので、結構幅広く、たしかクレアの場合は12か国語、先ほどのポケットの関係は10か国語でしたけれども、さらに2言語増えておりますので、そういった部分では砂川の特徴も生かしながら活用できる部分が私は必要だと思っています。このことについては、今後研究もしながら調査もしてという話がありましたので、この辺をしっかりやっていただきたいということと、それと砂川というまちで災害が起きて被災地になってしまったらどうなのかと思いながら、例えば英語圏の部分ですけれども、砂川には英語指導助手の皆さんもいらっしゃいますので、そのときにはもし時間的な猶予もあって、協力してもらえるような考えがあるのであれば、そのような人方にも母国語を使った部分での災害に対する周知というか、情報発信も私は必要だと思っています。本来だと砂川市だけでできることではなくて、中空知の広域の中でみんなが一つになってこういう仕組みをつくってもらえればと思ってはいるのですが、まず身近な一例として砂川市内にいらっしゃる英語指導助手の皆さん方に、教育委員会とも連携を取りながら応援というか支援をしてもらうといったことも私は必要だと思うのですけれども、この考え方について、もし持っているのだったら聞かせていただけないでしょうか。
答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)
間違いなくそこは有効な手段になり得ると考えておりますので、教育委員会とも連携を図りながら、そういった対応が可能となるような準備は進めていけるかと考えております。
質問 沢田広志
それでは次、(3)番目の災害時の指定避難所の運営方法について改めて聞かせていただきたいと思います。先ほどの答弁の中では、もう既に避難所運営マニュアルというのを作られていて、主に災害が起きたときに対応される職員の皆さんに向けたマニュアルなのかと私は受け止めたのですけれども、この避難所運営マニュアルが場合によっては、地域との連携が必要になってくる。例えば災害が長期にわたった場合には、避難所設営も含めていろいろな形で出てくるとなった場合に、地域との連携も含めながら、この避難所運営マニュアルをもう少し地域住民への周知とか、こういうものですよといったことを知ってもらう機会が私はあっていいのではないかと思うのですが、この辺の考え方を聞かせていただければと思います。
答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)
避難所運営マニュアルにつきましては、災害が発生し、いざ避難所の開設が必要となったときに、いつ、誰が、どのように行うべきかはあらかじめルール化しておくために、避難所の運営が円滑に行われることを目的に、平成29年3月に作成をしているものであります。議員さんご指摘のありましたとおり、災害対策本部向けの部分が多いマニュアルでありまして、職員は当然このマニュアルに沿って避難所運営に当たっていくわけなのですけれども、まだ砂川市においては例はございませんけれども、避難所の運営が長期化するような大規模な災害が発生した場合については、当然職員がサポートしつつ、先ほど1回目の答弁でもお伝えしましたけれども、原則として地域住民の皆さんによる自主運営をしていただくような場面も想定されているということで、内容を知っておいていただくことは重要なことだとは思っております。ただ、中身がかなり細かいものになっておりますので、分かりやすい概要版的なものも作成するなど工夫をして、町内会に配付するなり、あるいはホームページへの掲載、まちづくり出前講座の中での説明、それから地域防災訓練等を通じて周知を図っていけるようなことを考えていきたいと思っております。
質問 沢田広志
避難所運営マニュアル自体は職員向けの部分が大きいということで、今ほど答弁いただいたように、地域住民の皆さんにも分かりやすい形で概要版というお話がありましたけれども、分かりやすい形でそれを皆さんに知ってもらうという機会をたくさん持っていただきたい。そういったものを地域として、例えば地域の町内会の役員さん方とか、知らないよりは事前に知っておくと、万が一のときこういう形でこういう動きが必要なのだよねということに、私はいい方向につながるのではないかと思いますので、そういった点には前向きに、またより一層やっていただきたいということで、このことについては終わりたいと思います。それで、(4)番目、指定避難所での自家発電装置の追加設置の考え方について、1回目の答弁をいただいておりますが、正直令和8年度の義務教育学校の開校に伴って、現在ある各小中学校が指定避難所、避難場所という形であるのが今後変わってくるわけですから、再編も含めて計画的にということでありました。その中で、私は前段にも触れさせていただきました。指定避難所もありますけれども、福祉避難所がありますよね。市内には4か所あります。福祉避難所に避難される方たちは、例えば障がいがある、病気がある、場合によっては医療的ケアを必要とする人方もいるかもしれない。そういったときには、計画的な設置といいますけれども、福祉避難所に私は優先的に自家発電装置を追加で考えていくべきことではないか。最も必要とされる人方が避難する場所であると私は受け止めておりますので、こういった部分も含めて私はしっかりやっていただきたいと思うのですが、今後計画的に設置ということなのですけれども、福祉避難所への自家発電装置の追加設置についての考え方として、あれば聞かせていただければありがたいと思うのですが。
答弁 総務部長 板垣喬博(総務部長は2025年3月まで)
自家発電装置の設置してある避難所については、現在総合体育館、公民館、北地区コミュニティセンターの3か所ということでお伝えをしておりますが、実は福祉避難所の4か所のうち遊水地の管理棟においても自家発電装置が設置されているという状況になっています。現在のところ、それ以外の避難所につきましては、資機材として市が備蓄している発電機、11台あるのですが、また業者さんからレンタルをするなど、こういった対応をしていく中で各避難所に配置をしていくという考え方で今運用をさせていただいています。ただ、当然備蓄している発電機につきましては、自家発電装置とは性能が大きく異なるという部分があります。現在市内の南、中、北地区でそれぞれ長時間の停電に一定程度対応できる体制を取っておりますけれども、災害時に必要となる照明や暖房、充電など、電力の確保を図っていくのは重要だと思っております。そんな中で、福祉避難所、確かに避難所の中でも特に配慮が必要な方々が集まる施設になりますので、この辺については今後検討していく中でそこの開設の頻度であったりですとか、あるいは避難所の配置する場所の設定の部分、今福祉避難所においても1か所、自家発電装置があるものですから、市全体の中でのバランスも考慮しながら、当然福祉避難所の優先度が高いというのはそのとおりという部分もございますので、その辺を踏まえてしっかりと検討はしていきたいと考えています。
質問 沢田広志
自家発電装置については終わりたいと思いますが、最後に5年前に胆振東部地震が発生したときも、お聞きしていると、医療的ケアで電源を必要としている人たちもいたが隣接する苫小牧とか、大きなまちの応援ももらってやっていたと。現在確かに移動用の発電機だとか含めてありますけれども、安心して砂川市としてきちんと対応ができる部分は計画的に実施をするということでありますけれども、自家発電装置といったものは大きなものになってくるのかと思いますので、そういったことも受け止めながらしっかりやっていただきたいということで、防災対策についての質疑はこれで終わりたいと思います。続いてなのですが、(仮称)市民プールの設置についてそれぞれ聞かせていただいております。市内小学校に設置されているプールの利用の現状と老朽化による改修、修繕等について聞かせていただきました。もちろん市内にある学校プール、空知太小学校が平成3年、中央小学校が平成5年、豊沼小学校は平成7年にそれぞれプール開設ということでは、年数的にもかなりたってきている、経過してきている。いろいろ修繕もしながら何とかやりくりをしているといった中で、空知太小学校については残念ながら大規模改修をしなければいけないことから、基本的には休止をしているということでありました。残念ながら、休止しているということが、同じ学んでいる子供たちの中で違いが出てきているのかということで、これに関連して確認だけさせてください。空知太小学校のプールは今現在休止で、先ほど聞いていると空知太小学校だけは水泳授業をしていないように私は受け止めたのですけれども、基本的には水泳授業はしていないと受け止めていいのか、先に聞かせていただけないでしょうか。
答弁 指導参事 堤雅宏(指導参事は2025年3月まで)
今年度、空知太小学校において水泳授業は行われていないという部分について、私からご答弁させていただきます。令和2年度からの3年間、市内小学校においては新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から水泳授業における実技指導を見送ってきたところでございます。しかし、本年5月8日から5類感染症に移行されたことを受けまして、各小学校においては改めて各教科の年間指導計画を見直し、教育課程の改善を図ってまいりました。水泳授業につきましては、現在豊沼小学校と中央小学校のプールを利用して実技指導を行っていることから、自校にプールのない学校は移動や準備等に伴う時間と実際の指導時間を見極めながら、実技に係る授業時数や指導日数を設定しているところです。このような中、空知太小学校につきましては、移動時間が他校よりかかってしまうということから、指導日数を増やすことで授業に充てる時間を確保することを検討したところ、体育科に充てる授業時数が増え、予備時数を圧迫してしまうことが懸念されたため、学校では5類感染症移行後の学級閉鎖等への備えから予備時数を各教科満遍なく設定することを優先しまして、今年度は水泳授業における実技指導を見送ったという報告を受けているところです。ただ、学校としましては、5類感染症移行後、新型コロナウイルス感染症で出席停止となる児童はいるものの、学級閉鎖に至るような感染拡大は発生しにくいということも今年度分かってきたことから、次年度に向けては実技指導を行うことを視野に年間指導計画の見直しを行うこととしているといった状況になってございます。
質問 沢田広志
空知太小学校の実情については分かりました。来年度見直しをということは、水泳授業はあると私は受け止めたのですけれども、というのは学習指導要領の中で水泳授業についても明文化されていますし、私は水泳は命に関わるものだと思っています。ですから内陸である砂川でもきちんとした水泳授業を通して、命に関わる部分を身につけていくことは私は必要だと思う。泳げなかったら、おぼれてしまって大変な事態が起きると。それを避けるための部分では、小中学校で行う水泳授業は大きな役割を果たしていると私は思っていますので、そういった部分を含めて今後いろいろな状況があるかもしれませんけれども、しっかりやっていただきたいと思っています。正直市内の各学校のプールについては、かなり老朽化して、それぞれ修繕をしてきて、例えば豊沼小学校については令和4年にろ過器の、恐らくプールにおいては最も心臓部である、一番重要な部分のろ過器、これは費用的にはかなりかかる部分でもあるので、このろ過器を修繕したということは、またさらに長く使えるという形になっていくのかと推測させていただきます。利用度についても聞かせていただきましたので、このことは今後のことについて絡んできますので、後ほど関連した部分があれば聞かせていただきたいと思います。そして次に、(2)の令和8年度開校義務教育学校の水泳授業についても分かりました。まずは、今現在の豊沼小学校、中央小学校の学校プールを活用しながら、同様に水泳授業等をしていきたいということで、ただ1回目でお聞きしたように、老朽化して毎年、要するに二、三年ごとに必ず修繕しなければいけないといったことについては、修繕費用も修繕期間もかかるのだといったことが今後3年先の令和8年度であるけれども、この辺の影響というか、兼ね合いが大変私は心配しているところでもあります。そういったことで、まずは学習指導要領にある水泳授業は義務教育学校においても従前どおりやるということで分かりましたので、このことについては終わります。(3)番目の現在休止中の海洋センタープールの今後について、海洋センタープールも昭和55年にできて、今から43年前ということで、分かりました。残念ながら、休止をされていて、今現在は利用料金等の条例等も廃止をされている、削除されているということで分かりました。ただ、管理は教育委員会でしているのだろうと私は思っているのですが、皆さん見ていますよね、海洋センタープール。私もあそこの道路を通るたびに見えるのです。正直、今現在休止中であるけれども、見たところ草も生えていて、管理不全のような感じを私は受け止めています。プール本体や脱衣室の建物も朽ち果てているように見えます。それが道路から見える。正直、見た目もよくないといった部分では、これからもあのままの状態にしておくのか、もしくは多少なりとも環境整備を含めながら何がしかのしっかりとした対応をしていくのか、まずこのことを最初に聞かせていただきたいと思うのです。
答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)
それでは、まず海洋センタープール、休止からもう24年経過してございます。今議員さんから、こんなに年月がたって、老朽化して、景観上よろしくないということでございます。今現時点では、ほかに危険が及ぼさないよう随時確認しながら、当面はこのまま点検とか危険ではないように管理しながら続けていこうとは考えてございます。ただ、そこでもし他に危険が及ぼすようなことがある場合には、そこは対応については協議したいと考えております。
質問 沢田広志
対応していくということで、正直次長が言われているように、環境的、見た目も含めたら美化の部分では問題だと私は受け止めております。ただ、ここで確認させていただきたいのは、今現在は休止中ですよと。これは、恐らくB&G財団に対しても休止中ですよとうたっていると思うのです。ホームページを見たら休止中になっていますから。これは、これからもずっと休止中でいくという方向でいいのか。場合によっては、検討した結果、廃止も考えますよみたいなことになるのか、この辺の考え方、確認で聞かせていただきたいと思います。
答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)
B&Gとの関係でございますけれども、実は北海道B&G海洋センター連絡協議会というのがございまして、毎年砂川市で総会をしております。この際に財団の職員が現地、プールも含めてなのですけれども、視察等していただいております。この中で、今後どうしていくかということでございますけれども、今明確な今後の活用方法について計画の定めがありませんので、これについては今後検討しなければならない時期があるだろうという認識はしてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 沢田広志
私が思うのは、海洋センタープール、これはずっと休止。廃止ではなくて、最低限休止でもいいから続けていってほしいと思っています。そのためには、環境美化も含めて、もう少し考えてくださいといったことを今以上に検討してほしいと思っています。これは、この後に私がお聞きしたい部分の(仮称)市民プールの設置の考え方について進んでいくのですけれども、先ほど答弁の中では今現存している学校プールを修繕、修理しながらこれからも長く続けていくということで、市民プールの設置については答弁を聞いていると前向きな方向はないのだと改めて感じております。私もこの年齢になると、砂川の歴史というか、流れが何となく見えてきまして、もともと砂川に市民プールとうたったかどうかは別にしても、60年ほど前には北光公園の中にビニールプール、当時たしか中央小学校の子供たちも使っていたのではないかと、があって、今現在は場所を見ても分からないぐらいないです。そして、50年ほど前には豊沼郵便局の国道12号線の道路向かいにあるホームセンターの付近に、豊沼プールということで、市民プールがありました。あれは、私が中学生の頃でした。それも最終的にはなくなりました。そして、40年ほど前に、海洋センタープールということで、私も20代の若いときでしたけれども、よく行って泳がせていただきました。そういったところがある面では市民プールという位置づけで、私はずっと子供の頃からいました。振り向いたら、今学校プールしかないということが残念であるのと、今の砂川中学校の校舎の建設計画を立てようとしたときに、たしか学校プールを造りましょうというのが青写真の中にあったみたい。ちょうど子供が小学校の3年生、4年生の頃です。砂小は上屋のないプールで、これではいかんねとなったときに関心がありましたから。でも、突然その計画が消えてなくなりました。では、砂小のプールをどうしたらいいかと相談したときがありました。私も議員になって間もない頃でしたけれども、そういった一つの流れの中から私は、将来を含めたら(仮称)市民プールの設置は必要だと思っています。義務教育学校は3年先です。その後、何年使えるのだろう、その間の修繕費も含めてどうなのだろうといったことを考えると、さらにはプール開設期間の安全管理、プール監視員の確保など、かなり苦労されていることも聞いています。そういったことを全体的に考えると、命に関わるのが水泳でしょうとお話をしたように、水泳は命に関わることで幼児から高齢の方まで幅広い世代が安全、安心なプールで水に親しみ、楽しく学ぶためには大変重要であると私は受け止めております。今義務教育学校、まずは建設をして、開校が教育委員会の目指す一番の大きな目的である、目指す場所だと思っていますので、その次の先のためにはこういったことも私は必要だと思っていますので、考えていただきたいと思います。それと、道内各地のプール建設の状況を見させていただきました。この辺で一番近いのは南幌町でプールを開設しています。スポーツセンターの横に造っておりまして、2016年、平成28年に、規模は別にして、どうしてもお金のかかることなので、約6億円を超える工事費がかかっております。それと、十勝の大樹町は海洋センタープールがあります。40年間使っていた古いプールがあったのですけれども、今年ですよね、これ。工事費が約4億5,000万円ほどするのですが、砂川も今年B&G財団から修繕の関係の交付金というか助成金をいただいていますけれども、ここ大樹町も約1億円をB&G財団からいただいて、それも含めながらプールを新しくしたという部分であります。また、どうしても規模が大きくなりますけれども、同じ十勝管内では芽室町が、あそこは人口がどんどん増えている町でもありますので、約8億、9億円弱をかけたプール、いろいろ施設を見るとほかとは少し違う部分の豪華さがあるのかと思いますけれども、そういった部分では道内各地でも新しくプール、ただそのときにはそれぞれ工事費用がかかるわけですから、そういったことをどうやるかということを考えながらすると、いろいろな補助金とか交付金とか、例えば砂川であればB&G財団の、砂川も今年いただいておりましたよね。たしか修繕費で2,800万円ぐらいではなかったか。ありましたよね。そして、たしか提携式をして、あちらから来られてやっていたということで、市長、うなずいていただいていますので、そういう形かと私も記憶をさせていただいています。そういったことを含めて、将来先を見据えながら、私は市民プールをしっかり、子供たちも含めて、水泳は命に関わるものですよということと、親しく楽しく学べるといったことを前提に考えていただきたいと思っています。政策的にいったらまだ先の話になるかもしれませんけれども、こういったことをせっかく義務教育学校ができて子供たちも新しい気持ちでやる部分を考えたら、この辺をしっかり考えていただきたいと思っていますので、私の思いはたくさん話しましたが、このことについてお答えいただける部分があるのだったら聞かせていただければありがたいと思います。
答弁 教育次長 東正人(教育次長は2025年3月まで)
今後の考え方ということになると思います。議員さんがおっしゃいますとおり、確かにプール授業は大切だという認識をしてございます。今の学校プールですけれども、毎年ろ過器だとかプール槽、使用する市民や児童生徒に危険が及ばないように点検をしながら必要に応じて修繕をしております。また、この2つのプールが少しでも長くできるよう、大規模改修も過去に行っております。現時点では、当面は今の状態でこの2つのプールで継続して授業をしていけるだろうという判断をしております。ただ、プールも建物ですから、将来的なことを言いますと、いつかは使えなくなる時期は来るかとは思います。そのときに、今の学校プール、あとお話のありました海洋センタープール、これら総合的に勘案して検討してまいりたいと思いますし、またその際には何か国の補助金だとか、先ほどB&Gの補助金というお話もございましたので、検討したいと考えております。