（1）市議会議員選挙について／（2）不登校の児童生徒について

答弁　選挙管理委員会事務局長 板垣喬博（選挙管理委員会事務局長は2023年6月まで）

私から大きな１、市議会議員選挙について、（１）投票率が５８．９４％とこれまでで一番低かったが、この結果をどう分析しているのかについてご答弁申し上げます。令和５年４月２３日執行の砂川市議会議員選挙につきましては、選挙当日の有権者数１万３，８０１人に対し、投票者数８，１３４人であり、投票率は５８．９４％という結果となりました。前回、平成３１年の市議会議員選挙における投票率は６３．７５％でしたので、比較すると４．８１％の減となり、議員ご指摘のとおり過去最低の投票率を更新する結果となったところでありますが、今回の統一地方選挙における各市議会議員選挙の投票率の全国平均は４４．２６％、全道平均は４７．５２％といずれも過去最低となっております。この要因についてでありますが、一般的に選挙の投票率は投票日の天候状況、地域における行事、イベントの有無、選挙の争点や候補者の顔ぶれなど様々な要素が総合的に影響するものだと言われておりますが、本市のみならず全国的、全道的に地方選挙投票率の長期低落傾向が続いている現状を踏まえますと、有権者の政治への関心が薄らいでいることが最も大きな要因であるのではないかと分析しているところであります。次に、（２）年代別の投票率は調査されているのかについてでありますが、年代別の投票率につきましては国政選挙においても地方選挙においても国あるいは北海道による統一的な全数調査、集計といったものは実施されておりません。このことから、本市においてもこれまでこのような調査を実施したことはありませんでしたが、このたびの市議会議員選挙の投票率の低さを踏まえ、本市有権者の傾向を把握し、今後の対策への検討材料とするため、新たに年代別の投票率について調査、集計を行ったところであります。この調査結果について概略を申し上げますと、１０代の投票率は４０．６３％、２０代は３７．９５％、３０代は４７．８０％、４０代は５４．９５％、５０代は６１．８７％、６０代は６８．６５％、７０代は７０．７５％、８０代は６０．３５％、９０代以上は３３．９２％という結果となっており、投票率の低い年代は９０代以上を除きますと低い順に２０代、１０代、３０代、４０代であったということを把握したところであります。次に、（３）他市町と比べ投票結果が大幅に遅れた要因についてでありますが、公職選挙法第６条第２項において、選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと規定されており、開票を速やかに行うことは選挙管理委員会に課せられた責務の一つであると考えております。本市では、従来から投票用紙計数機や読み取り分類機の導入のほか、開きやすい機能を持つ投票用紙を採用するなど、速やかな開票を行うため、その対策に努めてまいりましたが、一方で投票を点検し、候補者の得票数を決定する開票事務については正確性が何よりも強く求められるものでもあります。選管事務局といたしましては、市議会議員選挙においては特にこの正確性が重要であるとの認識から、開票事務に当たる事務従事者に対して事前に開票終了時間の早さよりも正確性の確保を第一に事務に臨むことを重点的に周知してきたところであります。このたびの市議会議員選挙については、全ての開票事務が終了したのは２３時５６分であり、前回選挙における終了時刻の２３時１１分と比較すると４５分遅かったということになります。この要因につきましては、投票用紙計数機や読み取り分類機などの機器に不具合はなく、事務従事者による開票事務についてもおおむね順調に前回選挙と同等かやや速いペースで進んでおりましたが、選挙立会人による点検作業において前回よりもかなりの時間を要したということが大きな要因であったと把握しております。選挙立会人は、各候補者からの届出により合計で１０名までが開票作業に立会できるものであり、開票に関する事務の公正な執行を監視することが任務となっております。選挙立会人の点検に要する時間については個人差が生じることもあり、今回のように開票時間に影響を及ぼすことは十分にあり得ることと考えており、このたびの開票の遅れについては選管事務局といたしましては丁寧、慎重に点検作業をしていただいた結果と捉えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（４）市のホームページの選挙速報が分かりづらく遅かったが、その改善についてでありますが、このたびの市議会議員選挙の開票速報につきましては、２１時の開票開始後、２２時１０分に１回目、その後開票事務の進み具合を勘案しながら全部で３回の速報を行い、速報方法については開票所での場内発表、それと同時に会場内での速報用紙の配布、地域交流センターゆうの交流スペースのディスプレイへの表示、さらに市のホームページで速報を併せて行ったところであります。市のホームページについては、市役所に待機している職員が開票所からの連絡を受け、その情報を基に更新作業を行うという流れであり、開票所での場内発表からは若干のタイムラグは生じますが、おおむね１５分後ぐらいにはホームページでの速報が更新されるという仕組みとなっております。このたびご指摘のホームページでの速報が遅かった。うまく最新の情報が見られなかったという件についてでありますが、市のホームページの更新が完了しているにもかかわらず、アクセスする側のパソコンやスマートフォンの設定等によってはいつまでも新たな更新ページを閲覧することができないといういわゆるキャッシュが影響した事象だと推察されます。この事象が発生した場合、ホームページの修正箇所や変更内容を確認する場合には強制再読み込みやキャッシュのクリアといった方法で表示を最新の状態にすることが必要になります。今回の市議会議員選挙においてはホームページの開票速報に関する苦情は特にいただいておりませんが、このキャッシュの影響により起こり得る事象につきましてはホームページ等でより分かりやすく周知するとともに、その対処方法についても丁寧な説明を掲載するなど、次回の選挙に向けた改善を図っていきたいと考えております。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

それでは、私から大きな２、不登校の児童生徒についてご答弁申し上げます。初めに、（１）不登校児童生徒数についてでありますが、文部科学省の調査では、不登校児童生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しています。本市においては、令和４年度１年間で該当する児童生徒はおおむね２０人程度でありました。また、教育委員会としましては、よりきめ細かに児童生徒の状況を把握する観点から、病気欠席を含め、連続して５日以上、また断続して７日以上の欠席があった児童生徒について毎月学校から報告を受けることとしており、令和４年度においては、月により違いはありますが、１５人程度と報告を受けているところであります。次に、（２）相談をどこで受けているのかと件数についてでありますが、初めに相談したい児童生徒、保護者の考えに基づき、管理職、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、指導参事が学校や公民館のほか、必要に応じて家庭訪問を行い、児童生徒本人や保護者から相談を受けております。相談件数ですが、令和４年度のスクールカウンセラーの相談件数は延べ４３件、スクールソーシャルワーカーの相談件数は延べ１１４件でありました。最後に、（３）義務教育学校開校までと開校後の対策についてでありますが、令和８年度開校予定の義務教育学校には、現在なかなか学校に足が向かない児童生徒が学校生活に戻ることができる足がかりとして校内型適応指導教室を設置することとしております。適応指導教室とは、居場所の確保を目的としたものではなく、社会的な適応能力を身につけ、児童生徒に生きる力を涵養するための施設であり、基本的にはその第一歩として通常の学校生活に戻ることを目指す場所であります。そのことから、校内型適応指導教室を設置することにより段階的に通常の学校生活に戻るための手だてを講じやすくなります。ただ、不登校に至る主たる要因は家庭環境や友人関係、学習意欲の低下といった事象が複合的に絡み合うケースもあることから、不登校の児童生徒の多くが学校や社会と距離を置く傾向にあるため、状況が改善されにくいという側面もあります。現在不登校の状況にあり、スクールソーシャルワーカー等との相談により支援を行っている児童生徒や保護者がおりますが、適応指導教室設置後には基本的に適応指導教室に相談専門員の配置を考えておりますので、開校前の取組を丁寧に継続しながら、適応指導教室利用に滑らかな接続を図りつつ、通常の学校生活への復帰への支援に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 飯澤明彦

私の投票所というお話なのですけれども、石山中学校でございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 板垣喬博（選挙管理委員会事務局長は2023年6月まで）

私から、今投票率が議員さんご指摘のとおり８期のこの間に８３．４１％から５８．９４％まで低下してきたというお話がございました。先ほど私の１回目の答弁の中で有権者の政治への無関心が影響している。政治への関心が薄らいできているのではないかということが大きな要因だとお話をさせていただきましたけれども、ほかの自治体の例も参考に言わせていただきますと、なぜそのように考えたかという部分でありますけれども、今回の統一地方選挙においては市議会議員選挙を実施した市が２１市ございました。前回無投票のまちが１つありましたので、前回と比較できるのは２０市ということになるのですけれども、その２０市のうち、前回の平成３１年の選挙時より投票率が落ちている市が実は１８市ございます。投票率が上がっているのは２市のみということで、１つは函館市、これは４９．３０％から５８．１２％まで約８．８２％伸びております。もう一市が伊達市、これが５８．４１％から６１．３０％ということで２．８９％増になっているということであります。この２市につきましては、もう皆さんもご承知かとは思いますけれども、有権者の関心が高いと思われる市長選が同日に執行されております。函館市の市長選は現職と注目の新人、職員の方、それから伊達市の市長選については２４年ぶりの市長選挙ということで新人対決という構図でございました。そういう有権者の政治への関心度が高くなるであろう自治体については投票率が大幅に上昇しているということから、有権者の政治への関心度合いが投票率に影響している部分というのは多分にあるのではないかと考えていたところでございます。それから、投票率の高い年代ということで、２０代が一番低く、１０代、３０代、４０代の順で低く、実は４０代から５０代、６０代、７０代と年代が上がるごとに投票率といったものは上がっております。これは砂川市だけの傾向ではなくて、全国の総務省で行っている抽出調査なのですけれども、この結果を見ますと全く同じ傾向で年代順が砂川市と一致しているという状況でございまして、そのような特徴は砂川市特有のものではなく、全国的な状況なのだろうとも分析をしているところであります。そういった中で、投票率の高い年代の方々に対する投票率向上の取組としての支援といった部分のお話もあったかと思いますけれども、移動支援であったり、移動式投票所という部分については投票率の向上という取組の一面もあると思いますし、投票機会の確保という側面も強いとは思っておりますけれども、近年様々な要因によりまして、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、投票所に行きにくくなった、あるいは投票しづらくなった、こういった高齢者の方の投票機会をいかに確保していくかというのが全国的な課題であると思っています。このような中、先ほど例として出ましたけれども、一部の選挙管理委員会では有権者の減少などを理由とした投票所の統廃合が進む中山間地等を中心に、投票所への移動支援といったものであったり、あるいは巡回型の移動期日前投票所の導入などといったものが自治体によって様々な方法でこの頃導入されてきている状況でございます。道内の市における移動支援の実施状況でございますけれども、期日前の移動式の投票所につきましては令和３年に石狩市が初めて導入をしております。令和４年からは伊達市、令和５年には岩見沢市といった状況でございまして、これら３市で導入がされています。これらのいずれの市におきましても、高齢化や人口減によりまして有権者が少なくなったことを理由に投票所を統廃合しているという経過がございまして、その代替措置として移動支援等を実施しているのが実情でありまして、この辺については投票所を統廃合する際に地域住民の方々とも協議を重ねて、投票機会の確保の観点から導入をしているとをお伺いしているところであります。ですので、砂川市においても今現在投票所の統廃合といったものはまだ想定はしておりませんけれども、一部の投票所においては有権者の減少や高齢化といったものが進んでおりまして、現在１８投票所あるうち３つの投票所において有権者数が１００人に満たないという状況でございます。また、令和８年度からの学校統合も控えておりまして、最終的には学校統合後の投票所の在り方についてもそれらの投票所の……〔「もういいよ」との声あり〕統合といった部分も見据えた中でトータルで判断をしていくことになると考えております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 板垣喬博（選挙管理委員会事務局長は2023年6月まで）

先ほど１回目の答弁でもお答えしましたとおり、１回目の速報につきましては２２時１０分に会場で速報を発表しておりまして、それから市役所に待機している職員にデータを流して、その上でホームページにアップをするといった更新作業を実施しております。先ほど１回目の答弁でも１５分程度のタイムラグがあるとお伝えしましたけれども、１５分後ということですので、普通でいけば１０時２５分頃にはホームページに掲載がされていて、有権者の方がそこを見にいけば掲載されている、表示されているという状況になっているものと私どもは考えております。先ほど１回目の答弁の中でもお伝えしましたけれども、そういった状況があるのですが、キャッシュといった言葉を使いましたけれども、相手方の有権者の方々がスマホなのか、パソコンなのかということでどのような端末を使っているかというのも影響が出てくるかと思いますし、インターネットを見にいく際にどういった設定をしているかということによってもケース・バイ・ケースだと思うのですけれども、キャッシュが影響していつまでも一番最初に見にいった古い情報を取りにいってしまうということが起きてしまう、こういった現象があるのは事実でありますので、そういった現象が今回影響しているのではないかと考えているところであります。

答弁　選挙管理委員会事務局長 板垣喬博（選挙管理委員会事務局長は2023年6月まで）

もしキャッシュと呼ばれる事象が発生した場合は、今ほど言ったようになかなか更新が最新のものにならないという状況がありますので、この場合どうしても修正箇所や変更内容を確認する場合には強制再読み込みという形であったり、キャッシュのクリアといった方法でホームページの表示を最新の状態にすることが必要になりますので、今回開票速報を出した際には一番下に、ページを表示しても情報が更新されない場合はページの再読み込みをしてください。それでも更新されない場合は、キャッシュ一時ファイルをクリアしてからページを再読み込みしてくださいという表示も小さく載せているものですから、この辺をもう少し分かりやすい見やすい表示にしたりですとか、具体的なその方法、こういったものについてもしっかりと周知を図って、このような事象が少しでもなくなるような取組をしていきたいと考えております。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

教育支援センター、適応指導教室の設置状況ですけれども、砂川市におきまして現在まで適応指導教室は未設置という状況になってございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

現在これまで公民館等でスクールソーシャルワーカーを活用した相談業務を行ってまいりましたが、利用人数が少ないという部分もございますし、どれぐらいのニーズがあるかという把握、また人的な規模等々に調査を要するというところから現状設置していなかったと認識しております。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

適応指導教室の関係ですが、私が教育長になったのが平成２８年４月ということで、もちろんいじめもそうですが、不登校についても状況的にどうなっているのかというのは十分に把握をしていったのですが、当時まだスクールソーシャルワーカーを砂川市には設置をしておりませんでした。ですから、まずは平成２９年にスクールソーシャルワーカーというのを設置をさせていただきました。その中で現状を把握しながら、特にどこかで一つの適応指導教室をつくるのがいいのか、たまたま当時は公民館の中に教育委員会の事務局もありましたから、当然そこでご相談も受けていたのです。ですから、別室のところでご相談を受けていましたし、その中で不登校児童生徒がそこに来て相談をする、あるいはそこでスクールソーシャルワーカーと日常のいろいろな会話をすると、こういう事案がなかなか進まなかったと。つまり不登校の児童生徒さんは年々少しずつ増えてきています。これは事実でございます。ただ、その中である程度学校に、例えば放課後以降足を向けるとか、何か好きな授業のときに向かうとか、そこで相談をするとか、スクールソーシャルワーカーが学校に行ってそういう話をする。あるいは、公民館に学校がある時間にその子たちが来て、そこで相談を受けると、これが児童生徒さんの状況、あるいは保護者さんの希望も含めるとなかなかそこの数字が上がってこなかったというか、そういう状況になっておりましたので、その人数がある程度増えて、人を雇うという状況は十分に平成２９年以降も考えながら進んできたのですけれども、ただそこが実態の中ではなかなか進んでこなかったということがありますので、今義務教育学校を令和８年度に開設をするという予定になっていますが、ここは今建設をさせていただきますので、そこの需要がどれぐらいの方が来られるかというのはありますが、ただ形としてはそこには設置をさせていただくと、もちろん必要があればそこに人員配置もさせていただきたい。今の状況でいきますと、公民館の中でスクールソーシャルワーカーが１名で対応できるような、そういう人数の把握ということをさせていただいていますので、今現在まだそこの状況に至っていない。つまり適応指導教室として公民館には設置をさせていただいていないという状況にございます。

答弁　指導参事 堤雅宏（指導参事は2025年3月まで）

不登校の問題につきましては、議員さんがおっしゃいましたように、教育は子供と共に未来へ伴走する営みだと思っております。不登校の学校で行う様々な取組は、取り組んですぐに結果になることも確かにございます。ただ、すぐに結果にならない取組というものもございます。不登校の問題は、その後者に当たるものではないかと私は考えています。私も最前線で多くの児童生徒さん、保護者さんの相談に応じてきた経験があります。残念ながら小学校６年間、中学校３年間の中で学校復帰できなかったというケースも多々ございました。しかし、高等学校に進学後に高校に通うことができるようになった。また、企業に就職することができた。そういうケースもございます。ですので、不登校問題については今目の前の子供たちに周りがどれだけのことをしてあげられるかという視点が何よりも重要だと思いますし、義務教育学校に設置される適応指導教室もそういった観点から運用されるべきものだと思っております。また、現在学校を中心とした相談業務が多い現状がございますが、学校に個別の相談があった際に、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーといった相談に乗る人がいるということを紹介したりですとか、また学校だより等で周知するような取組は学校で行われているところですが、こういった方がいることについて子供自身、また保護者の方にしっかり周知していただくという観点から、学校にも引き続き各種便り等で周知に努めるよう働きかけますとともに、教育委員会としてもそういった方がいますと、お困りのときにはここにお問合せいただければという周知に努める方法についても考えてまいりたいと思っております。

答弁　教育長 髙橋豊（教育長は2025年3月まで）

種々ご心配をいただきながら、先ほど私がご答弁をさせていただきました公民館で適応指導教室的なものをスクールソーシャルワーカーが行っていると、これは今現在スクールソーシャルワーカーが月１人か２人のその人数に対応できているという意味でございますので、対応ができないのに人をつけていないということではなくて、今の現状ではスクールソーシャルワーカーが対応させていただいているということでございます。それから、不登校の関係につきましては、先ほども私お話をしましたけれども、これはいろいろな要素があります。その中で、特に砂川市においては特別支援教育ということで、これは特別支援学級と通級指導教室、それに通常学級の中で特別な支援が必要な児童生徒、これを総括して特別支援教育と言いますけれども、通級指導教室と、それから特別支援学級については、こちらは個別の教育支援計画、それから個別の指導計画。個別の特別支援教育計画というのは学校生活全体のものであります。個別の指導計画というのは、授業メニューでついていったり、ついていけなかったり、そういうことの計画であります。学習指導要領上は、通常の学級の中で通級にも特別支援学級にも通っていないお子さんで特別な支援が必要なお子さんは、この支援計画と指導計画というのは努力義務になっています。これを砂川市においては昨年の４月から全ての学校で義務にさせていただいて、そういう特別な支援が必要な子も通常の学級から拾い上げていくと、こういうものも実際に行っております。これが今６校で行っておりますけれども、実際に８年度に至るまでは、書式も整えておりますけれども、その内容についてはまだ少し段差がございますので、これは８年度までにとにかく一緒にしながら、同じような環境の中で義務教育学校に進めていきたいと思っています。その中の一つに、もちろんいじめですとか不登校ですとか、そういうものも特別な支援の中には入っておりますので、包括的にそういうものを順繰り進めさせていただいているということです。それから、相談する場所というのがありましたが、私自身は、児童生徒あるいは保護者が相談するときには学校が第一義的ということにはなりますが、相談をしやすい場所、これは学校であったり、教育委員会であったりでもよろしいのですが、あとは相談をしやすい人、大人です。これは、担任だったり、部活の先生だったり、あるいは学校の管理職であったり、あるいは教育の職員、指導参事であったり、そういう相談のしやすいところにぜひタッチをしてほしいと、これは各学校に全てお話をさせていただいていますので、その上においてその子において一番いい方法、それはどうだろうかというのは、教育委員会内部ももちろんですが、校長会の中でもその部分は十分に共有をしながら進めさせていただいておりますので、一人一人の全てのお子さんの状況は確認はさせていただいても、それをどうつなげていくかというのは、これは日々いろいろなところで情報共有をしながら検討させていただきながら、とにかく前に進めさせていただきたいと思います。それから、もう一点だけお話をさせていただきたいのは、令和８年３月、それと令和８年４月、これで学校教育が劇的に変わることはございません。これは、学校は劇的に変わります。しかし、教育課程で行うものは令和８年３月であっても４月であっても同じように進めさせていただきます。ただ、建物の環境が変わりますので、それに合わせた教育課程を組んだりカリキュラムを組んだりということにはなりますが、それは今目の前にいるお子さんも令和８年３月まで同じように生きる力をつけながら教育課程を進めてまいりたいと、私は基本的にそう考えております。