（1）効率的で質の高い行政運営について／（2）高齢者等に配慮した投票環境の向上について

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

私から大きな１の（１）、（２）についてまずはご答弁申し上げます。初めに、社会人経験がある人材の対応などについてご答弁申し上げます。市役所職員の採用に当たりましては、毎年度様々な観点を持ちながら、最低限必要となる職員数を総合的に判断し、採用しているところでございます。社会人経験がある人材の採用につきましては、組織の活性化や多様化する様々な行政課題に対応するため、民間企業等で培った経験や知識を有した即戦力となる人材を確保することなどを目的に、道内の自治体においてそのような試験が実施されていることは承知しているところでございます。本市としましては、これまで市役所における職員採用登録試験に当たっては年齢要件として一定の枠を設けており、一般事務職のうち、高校卒業程度の学力を有する方については採用時の年齢を２１歳まで、４年制大学卒業程度の学歴を有する方については同じく年齢を２５歳までとし、受験者数の確保が難しい保育職などの専門職については年齢を３０歳まで引き上げ、建築技術職や事務職の身体に障がいのある方については年齢を３５歳まで引き上げているところであり、これらの年齢要件に該当する社会人経験を有する方については現在も募集を行っていることから、社会人経験を有する方についても採用を行っているところでありますが、新卒者以外の社会人経験を有する方に限定した採用試験については実施していないところでございます。本市としましては、現時点においてはそれぞれの職種における職員の年齢構成のバランス等を考慮しながら、年齢要件の引上げを基本に受験者数及び優秀な人材の確保に努めていく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）簡素で効率的な組織体制の構築等についてで①の行政職における管理職員数等の現状についてご答弁を申し上げます。令和３年４月１日現在、一般行政職における職員数は全体で１６３人であり、その内訳として職員諸給与条例に規定する行政職給料表の級区分ごとの職員数を申し上げますと、７級の部長職が１０人、全体に占める割合は６．１％、６級、課長職が２６人で１６％、５級、課長補佐職が２０人で１２．３％、４級、係長職が３５人で２１．４％、３級の主任職が２１人で１２．９％、２級、主事職が２４人で１４．７％、１級、主事職が２７人で１６．６％となっております。本市における管理職員は５級の課長補佐職以上であることから、一般行政職員における管理者職員数は部長職で１０人、課長職２６人、課長補佐職２０人の合計５６人で、全体に占める割合は３４．４％となっているところであります。次に、部制の廃止による組織のスリム化などについてご答弁申し上げます。現在多くの自治体においては、人口減少や高齢化の進展など行政を取り巻く環境の目まぐるしい変化や多様化、高度化する市民ニーズ、新たな行政課題に迅速かつ的確に対応し、着実に成果を上げることが求められている状況にあります。このような状況の下、本市においては行政サービスの水準の維持及び人件費の抑制といった観点も持ちながら、必要最小限の人員による効率的な行政運営に努めてきたところでございます。本市における部制につきましては、渉外業務と連携調整機能の強化及び市民サービスの向上を図ることを目的に昭和５２年７月から実施され、現在に至っており、市立病院を除く現在の組織機構は市長部局に５部１５課４４係を設け、その他に５つの行政委員会事務局で１０課１３係、会計管理者として１課１係を配置しており、各部署において市民ニーズに対応した施策の立案及び実施、第７期総合計画に掲げる重点施策の推進などに取り組んでいるところでございます。部制につきましては廃止している市があることは承知しておりますが、近年国からの要請に基づく突発的な業務をはじめ、様々な部署にまたがる高度化、複雑化した業務、課題も多くなってきており、これまで以上に組織横断的な対応が求められる場面が増えております。このような場合、逆に部制であることがより迅速な調整、速やかな意思決定につながっているものと考えております。組織機構につきましては、これまでも社会情勢の変化や市民ニーズ、行政課題への対応を図るため、その都度組織を統廃合するなど必要な見直しを行ってきているところであり、現時点においては部制を廃止する予定はありませんが、地方自治法第１５８条第２項において、各自治体の内部組織の編成については事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう求められていることから、今後におきましても効率的な組織体制の在り方について検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部審議監 安原雄二

私から（３）ＤＸの取組状況についてご答弁申し上げます。総務省では令和２年１２月に、デジタルガバメント実行計画における自治体関連の各施策について自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定しました。この計画では、重点取組事項として、１点目、自治体情報システムの標準化、共通化、２点目、マイナンバーカードの普及促進、３点目、自治体行政手続のオンライン化、４点目、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用促進ですが、ＡＩとはいわゆる人工知能、ＲＰＡとは単純な提携業務を自動化するテクノロジーとなります。５点目としてテレワークの推進、６点目、セキュリティー対策の徹底やその他の取組事項ではＢＰＲ、いわゆる業務改革の取組の徹底として書面、押印、対面の見直しなどを掲げております。その後令和３年７月には、自治体がＤＸ推進計画を踏まえて着実にＤＸを取り込めるよう、より具体的な手順を定めた自治体ＤＸ全体手順書が発出されたところであり、全体手順書ではＤＸを推進するに当たって想定される一連の手順として、ＤＸの認識共有、機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、ＤＸの取組の実行などが示されております。市では、自治体ＤＸ推進計画及び自治体ＤＸ全体手順書を踏まえ、令和３年８月に砂川市デジタルトランスフォーメーション推進本部設置要綱を定め、本部長を市長とし、デジタル技術を活用した市民サービスの向上及び適正で効率的な行政運営を図ることを目的とした砂川市デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、全庁的、横断的な推進体制の整備を図るとともに、職員へも周知を図ったところであります。１０月５日に第１回、１１月２４日に第２回の推進本部会議を開催し、ＤＸの認識共有、機運醸成、全体方針、部会の設置、令和４年度に実行する取組などについて協議したところであります。全体方針につきましては、ＤＸ推進のビジョンと工程表から構成されており、工程表では自治体ＤＸ推進計画内にあった６点の重点取組事項、ＢＰＲの取組の徹底、その他の取組について令和３年度から令和７年度までの計画及び目標時期が示されたものとなっており、計画上では非常に重要な位置づけとなっております。ＤＸの取組状況につきましては、全庁的、横断的な推進体制の整備を図ったことから、今後具体的な取組を進めていくことになりますが、現状ＢＰＲの取組として効率的で質の高い行政運営を目指し、ペーパーレス会議の導入などＤＸの取組に着手したところであります。今後においても、砂川市デジタルトランスフォーメーション推進本部で調査研究を行い、国などの動向により全体方針の修正もあると思われますが、ＢＰＲの取組であるＡＩ、ＲＰＡの利用促進など積極的にＤＸを推進し、効率的で質の高い行政運営につなげていきたいと考えているところであります。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

大きな２、高齢者等に配慮した投票環境の向上についてご答弁申し上げます。まず、（１）高齢者、障がい者等に配慮した投票所の整備についてでございますが、当選挙管理委員会におきましては高齢者や障がい者の方々が投票しやすい環境をつくるため、各投票所の地域性や施設事情を考慮した上で従来より必要な措置を講じており、車椅子、仮設スロープ、車椅子対応の投票記載台、点字投票用の候補者名簿点字機、老眼鏡など、高齢者や障がい者の方々がより投票しやすい設備や備品を準備しているほか、人的介助が必要となる場所ですぐに事務従事者が対応できるような体制づくり、さらに投票用紙に自書ができない方には代理投票が可能であることを周知するなど、投票環境の改善に努めているところでございます。市内の投票所における土足の可否についてでありますが、全１８投票所のうち、現在土足での投票が可能なのは市役所、北地区コミュニティセンター、南地区コミュニティセンターの３投票所であり、このうち北地区コミュニティセンターと南地区コミュニティセンターの２投票所については投票所内にゴムマットを敷き詰めるなどして臨時的に土足を可能とする対応を取っております。そのほかの投票所につきましては現状土足での投票はできないところでありますが、靴の脱ぎ履きが大変だという高齢者や障がい者の方々の要望は当選挙管理委員会にもいただいておりまして、期日前投票を活用しているというお話も伺っております。このたびの衆議院議員総選挙におきましては、各投票所の玄関に靴の脱ぎ履きの際に利用してもらえるように椅子を配置するなど、現時点ででき得る対応をしたところでございます。ふだん土足を禁止している施設において投票日だけ臨時的に土足を可能とするためには、施設側の許可、理解が不可欠であり、さらに施設の汚れ防止のためのゴムマット等の購入、設置、撤収のための配置人員の確保などの対応も必要となるところでございます。これらの件につきましては、選挙終了後に多くの市議会議員の皆様からも指摘をいただいたことから、施設の管理者と協議を進め、何らかの追加措置を講じることで土足での投票が可能になる施設があれば、順次投票所の土足化の実現に向け検討していくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、（２）の移動支援、移動投票所の導入の考えについてご答弁を申し上げます。近年様々な要因により投票所に行きにくくなったり投票しづらくなったりする高齢者の投票機会をいかに確保するかが全国的に重要な課題となっております。このような中、一部の選挙管理委員会では、有権者の減少などを理由とした投票所の統廃合が進む地域を中心に投票所への移動支援等を実施する事例が出てきており、支援の方法としては巡回送迎バスの運行や無料タクシー券の発行、さらには巡回型の移動期日前投票所の導入など、自治体の事情に応じて様々な対応が取られているところでございます。総務省では、平成２６年に設置した投票環境の向上方策等に関する研究会において、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上に向けた検討を進める中、これら移動支援等の取組について平成２８年度に国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律を一部改正し、国政選挙については移動支援経費の加算規定を新設し、新たな財政的措置を講じたところであります。道内の市における移動支援の実施状況についてでありますが、釧路市、夕張市、留萌市、美唄市、富良野市、伊達市の６市においてタクシーや送迎バス、公用車による投票所送迎を行っているほか、このたびの衆議院議員総選挙においては石狩市が道内で初めてワゴン車を利用した移動期日前投票所を導入したところであります。いずれの市においても、高齢化や人口減により有権者が少なくなった山間部や僻地の投票所を統廃合したことに伴う代替措置として移動支援等を実施しているというのが実情であり、地域住民との協議を重ね、投票機会の確保の観点から導入したものと聞いております。当選挙管理委員会といたしましては、現時点では移動支援、移動投票所を導入する考えはありませんが、本市におきましても一部の投票所において有権者の減少が進んでおり、全１８投票所のうち３投票所においては有権者数が１００人に満たないという状況にあり、将来的には投票所の統廃合が避けられない状況であります。その際には、そういった地域の方への投票機会の確保策として移動支援等の導入についても検討していく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

一般行政職の年齢要件の拡大についてでございますけれども、毎回年度ごとに職員採用するに当たってどうしようかという話をしているところでございます。２桁を優に採用するような状況であれば、単年度にそれだけの同期、同学年の職員を採用するのはいかがなものかという話が出る可能性があって、そのときには年齢を少し広げて緩和をしようという話になろうかと思いますけれども、現在のところはそこまでの採用状況はございませんので、年齢については年度年度ではありますけれども、今までどおりの状況では進めたいと思っているところでございます。それから、管内の年齢の制限の状況ということでございました。管内５市の中で、中空知５市でいきますと砂川市の部分が一番若い、今ほどのお話の中ですけれども、歌志内市では３９歳まで、滝川市で４０歳まで、赤平市では３５歳まで、芦別市では４５歳までということで、広い年齢の中で採用試験をやっているようでございます。以上です。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

卒業後３年という年齢のくくりがうちの今の採用条件でございまして、過去の歴史からいきますと新卒者のみというところからスタート、私の記憶ではしています。大学生にしても、就職浪人というところの守備範囲はなくて、新卒というくくりもありましたし、今３年としているのは、高卒３年ですと大卒の人は絶対受けないくくりなのです。そこが４年、５年となりますと、高卒資格のところを大卒が受けられるような、受けられるか受けられないかというところで問題があっても困るというところ。それから、卒業後３年間は一応余力はあります。今高卒であると２年間の専門学校等々へ行く、短大等へ行く方もいらっしゃいますので、それからいっても１年間余裕がある。大学卒業にしても３年の余裕があるので、３年を５年、６年に延ばす理由はなかなかないかという、歴史的な背景から変わった方針を採っていないというのが正直なところでございまして、今突然２つ、３つ広がることにするとその年の年代の幅が、採用年齢幅が広くなって、前年採用者とのずれといいますか、２２歳で入った人と２４歳で入った人がごちゃごちゃになるような年齢構成にもなるので、できるだけ同学年、同じ年齢とは言わないのですけれども、３年ぐらいの範囲でやられるのが組織運営上非常にやりやすいのかという思いを今しているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

年齢制限も過去の歴史の中からいっているという部分なので、時代にそぐわない部分も確かにあると思います。ただ社会人枠をやっているのが１，４００以上ある自治体全部がやっているわけでもなく、何か所かがやっていることをもって全部ではないですし、それぞれの地域の事情を持ちながらやっていくということではご理解いただきたいと思いますし、うちの今３歳だけの部分についても固執しているわけではないのですけれども、組織の運営上、全体の年齢構成の中から、できれば、年功序列ではないですけれども、逆転する部分というのはなかなか組織運営上難しいという思いがあってこういう形にしています。ただ、決して社会人枠を含めて年齢を引き上げる部分については否定的ではございませんので、今後状況を見ながら、職員採用に当たって応募者が激減しているですとか、そういうときがあれば当然検討しなければならないこともありますし、社会人枠に関して言うと、行政事務の中で特殊な部分についてはなかなかそれだけで社会人枠として採用できないので、今は委託制度もあって、今回ＤＸに関係する部分として職員、ＤＸ関係にＳＥの方を、採用ではないですけれども、事業委託ということで庁舎内にいてもらうという方法もありますので、組織運営上必要に応じてそういう社会人の方も来ていただけるものもあるのかと思いますので、そういうのは常時毎年のように検討しながら職員採用に当たっていきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

管内５市の、砂川市を除くと４市の管理職の数ということでございました。それぞれ一般的に言う行政職の給料表の５級以上の職員が管理職という位置づけに各市でされておりますので、級別にお話をさせていただくと、芦別市ですと７級４人、６級１８人、５級４人ということで２６人の管理職がおります。全体の職員からいきますと１６．１％の数字でございます。赤平市は、部長制をしいておりません。６級と５級の職員だけになりますが、６級１５人、５級２９人ということで４４人の管理職職員がいて、全体では３６．７％という数字になっております。次に、滝川市です。滝川市も７級制でございまして、７級職１０人、６級職３２人、５級職３１人と、全体で７３人管理職がいまして、職員全体では２８．３％という数字になっております。隣町、歌志内市です。歌志内市も部制をしいておりません。６級と５級の２つの級の職員になりますけれども、６級１０人、５級１３人の合計２３人で、職員全体からいきますと３４．８％が管理職という数字になります。今の数字と同じ数字を砂川市に当てはめますと、今の数字は昨年の４月１日の数字でございます。砂川市でいくと、昨年４月１現在では７級８人、６級２３人、５級２１人ということで５２人が管理職でございまして、全体の職員数からいきますと３２．８％という数字になっているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

失礼しました。砂川市からいきます。砂川市は、６級以上で３１人、芦別市２２人、赤平市１５人、滝川市４２人、歌志内市１０人ということでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

６級以上の職員の配置ということでございます。課が増えると課長職が増えるというのは当然のことでございますし、それぞれ自治体ごとに行政課題があって、当市にあっては今の段階でいきますと庁舎建設という、一過性の部分ですけれども、課があったり、駅前開発のための開発推進課という課があったり、常時未来永劫続く課ではなくて一時的な課があるということもあります。また、学校統合に向けてということが今後出てくると思いますし、そのとき、そのときに合わせた課の配置等がありますし、毎年人事の発表の段階では、課が新しくなったですとか、そういう部分については広報で周知をさせていただいております。今年はこういう課題があって、こういう組織になっていますという部分もしっかりと広報しているつもりではございます。課もほかのまちがどうかは私は十分存じ上げていないところもありますけれども、今砂川市がやっていっている部分、まさに去年、今年とかという話になりますと、庁舎を完成させなければならない。組織をそこに集中する部分もある。それから、駅前地区にもしっかりと今職員配置でやっております。学校統合についてもこれからも含めてやっていかなければならないというものがあれば、どうしてもそこの職員数が増えてくるということですので、議員さんもおっしゃるとおり、数だけではないということをお話をしていると思いますので、そういう事情において数が多くなることもありますし、実際その制度が終わればその分の数は減っていきますので、毎年毎年変わっていくものかと思っているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

漠然と管理職が多いということは、きっと市民の方が市の職員と会ったときに管理職だったということなのだろうと思うのですけれども、管理職員がそれぞれ市民に対していろいろな部分で面談をしているということは、市民との近さから考えるといいのかなと思うので、ただ単純に多いというのは、対する人が多いのか数が多いのか、定かではないですけれども、管理職が多く市民の方と接しているというのはそれはそれで悪いことではないのではないかと私は思います。それから、組織機構で分かりやすいという部分に関して言いますと、基本的には部、課、課長補佐、係長という基本的なものというのは特別変えていないですし、道とか国とかと比べても職名について言うと非常に少ない部分で、その辺の名称の統一感というのは、過去にも実際に名称が多過ぎるのではないかというお話もありましたけれども、その辺は統一感を持った形で少なくなっていると思いますし、どの程度市の職員との関わりがある方かどうかは分かりませんけれども、関わりがあると当然分かっているでしょうし、あと組織面についても、これは過去の行政改革から含めて分かりやすい名称にしましょうということで、どうしても課の名前が長くなってしまうという弊害はあるのですけれども、昔でいうと２文字の部、課というのが多かったのですけれども、分かりやすいとすると政策推進という４つで単語を使うだとかという部分が多くなってきてしまっていますけれども、長過ぎるというところは弊害がありますけれども、分かりやすい組織という名称関係についてはその辺は十分意識してつくっておりますし、分かりづらいという方がいるのであれば、もう少し丁寧にお教えする必要があるのかと。組織機構をホームページ等々でも全ての機構、それから事務分掌もオープンにしていますけれども、そこがいいということではないと思いますけれども、そういう部分は必要に応じて広報しなければならないところはあるのかと思っているところでございます。

答弁　総務部審議監 安原雄二

外部に関する住民サービスに直結するようなＢＰＲ等のご質問だと思います。１点目、自治体の行政手続のオンライン化は既に政府が運営しておりますぴったりサービスの中から、今既に子育て関係の１５手続が運用できる仕組みになっております。今後令和４年度中に介護関係の１２手続、こちらを追加して運用する予定となっております。また、これはあくまでもＤＸ推進本部の中の今後５年間のスパンを示した工程表に載っている事項で、あくまでも予定です。これが実施されるとは限りませんが、マイナンバーカードの普及部会というのをつくっていまして、その中で議論されている一つとして、住民票等のコンビニ交付を検討しております。こちらは、既にご承知だと思うのですけれども、全国のコンビニエンスストアで例えば朝の６時半から２３時まで、時間外ですね、あと土曜、祝日、こちらもマイナンバーカードを持っている方に関しては、コンビニに行って４桁の暗証番号を入れて料金を払えばすぐ取得ができます。砂川の場合でもコンビニは各町にあると思うのですが、北は空知太の方、南は豊沼の人も、例えばこれから吹雪になって住民票を１通取りに来るときでも、わざわざ役所に来なく、近くのコンビニに行って取れるという利便性が増すのか。こういったことを今本部会議の中にある各専門部会のマイナンバー普及ということで協議しております。なぜマイナンバー普及で検討しているかといいますと、基本的にマイナンバー普及の一つとして、阻害要因としてマイナンバーが何に使えるか分からない。サービスがないだろうというのが一つと、各企業、団体を回っていても聞かれる申請しない人の声であります。一つは、せっかく作ってもスマホもパソコンもリーダーもないので、使い道がないということがあります。ただ、このコンビニ交付ができますと、カードを持ってコンビニに行けば利便性が高まって、どんどんそれをやりたいがためにマイナンバーを申請したいという方が一人でも増えるのではないかということで、マイナンバーの普及部会でそちらを検討している次第でございます。

答弁　総務部審議監 安原雄二

全庁的、横断的に考えたマイナンバーカード普及についてです。先ほどもご答弁したのですけれども、ＤＸの推進本部会議に下部組織、各部会を設けまして、今のところマイナンバー普及部会は市民部と総務部で構成されております。基本的には市民部からと総務部から１名ずつ、各企業や団体へ行って普及活動をしております。そこの中で当然施策として普及するためには何がいいだろうということで、ほかにもいろいろな協議はしています。その中の一つとして先ほど言ったコンビニ交付もあるのですが、その中で各企業に行って、例えば１０人いる企業へ行っても１０人全員がマイナンバーを取得申請してくれるわけではなくて、その中には何人か交付申請しない方の意見もございます。その中で先ほどのサービスがないというのがあるのですが、もう一点、実はマイナンバーカードの安全性、これは大丈夫なのか、セキュリティー的にはとか。あと、マイナンバーを取得することによって国に全部個人情報を管理されるのではないのかといった意見もございます。そういったことを解消、払拭するために何かできることはないのかということも含めてその部会では協議しております。その２点を、逆に申請しないための要因は何かということも重点的に今やっていますので、そういったところでまた全庁的にといいますか、２部で今後普及活動に努めていきたいと考えているところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

議員さんおっしゃるとおり、総選挙が終わって、総選挙前から課題としてありましたので、総選挙が終わってすぐに何名かの議員さんからの指摘もありまして、内部協議を始めて、今いろいろな研究をさせていただいております。現状である町内会のどういう状況で使っているかも含めて改めて確認の上、間に合えば参議院選挙からやりたいですということは、来年ですので、今年の予算から措置できるものについてはやりたいと思いますし、予算上でできない部分については創意工夫の中でできるものがないかというところも含めて参議院選挙からやれればいいと思っております。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

通常の選挙時に投開票のお手伝いをしてくれている職員に対しては、代理投票も含めてですけれども、事務の心得として周知させていただいておりますし、今回に関して言うと玄関等にそういう記載のあるペーパー等を掲示しようというお話もありましたので、できる部分についてはそういう掲示をしながら、お声かけくださいというような掲示をしながら対応させていただいたところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

投票事務の従事者については事前に事務処理の関係の部分の周知というのをずっとしているのですけれども、土足のままで上がれないという、その部分については当初答弁したとおり３か所の場所しか土足でならないという中でずっとやってきているものですから、なかなかそこら辺の周知が足りない部分があったのかということで、プラスアルファで投票日前日等々に管理者などに周知を、投票管理者、各投票所の管理者にお話をさせていただいたという経過があるところでございます。バリアフリーの部分については、お恥ずかしいというのが砂川市の状況かもしれません。ただ、期日前投票についても、新庁舎ができたということもありますけれども、古い庁舎でも中２階の部分に上がってという、非常にバリアフリーでないところでやっていましたから、新庁舎になってから非常にバリアフリー化で利用しやすい期日前投票所になっていると思いますし、今回については投票数的にいくと投票総数の３分の１は期日前投票だったという経過もありますので、その辺は十分利用してはいただいたのかとは思っているところでございます。

答弁　選挙管理委員会事務局長 熊崎一弘（選挙管理委員会事務局長は2021年12月まで）

期日前投票の充実ということで、毎回数字的には期日前投票の利用者が非常に上がってきているというのが実情でございまして、市民の皆さんにも十分周知されてきているのかと思うのですけれども、何か理由がないと駄目なのかと、まだそう思っている方もいらっしゃると思います。選挙前には期日前投票を簡単にできるのだというところはしっかりと周知をしながらやっていきたいと思います。移動式の部分については、投票所の閉鎖を考えながら、一緒に考えなければならないということなので、来年からということには当然なりませんけれども、課題としては選挙管理委員会で思っておりますので、時期を見ながら地域の方と話す必要も出てくるのかとは思っているところでございます。◎延会宣告