砂川市議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
（1）ＳＤＧｓの推進について／（2）行政手続における押印廃止について
2021年3月10日、砂川市議会の一般質問で、辻勲議員が「ＳＤＧｓの推進について」「行政手続における押印廃止について」について質問し、総務部長 熊崎一弘が答弁しました。
- 質問者
- 辻勲 議員
- 答弁者
- 総務部長 熊崎一弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 辻勲
おはようございます。それでは、２点について一般質問をさせていただきます。１点目、ＳＤＧｓの推進について。ＳＤＧｓは、平成２７年、２０１５年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことで、令和１２年、２０３０年を期限としています。持続可能な世界を実現するための包括的な１７の目標と細分化された１６９のターゲットで構成され、「誰一人取り残さない」ことを理念とした国際社会における共通の目標です。国でも平成２８年、２０１６年に政府内にＳＤＧｓ推進本部が設置され、同年１２月にはＳＤＧｓの実施指針が決定されるなど、その達成に向けた推進が求められています。ＳＤＧｓの推進に当たっては、自治体の役割の重要性が指摘されているほか、平成２９年、２０１７年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７年改訂版でも地方自治体におけるＳＤＧｓの取組の推進が位置づけられています。ＳＤＧｓは、現在時代の流れとなってきており、ＳＤＧｓのバッジをつける人やＳＤＧｓに言及する人が増えてきております。砂川市第７期総合計画においても推進が示されておりますが、市民の皆さんに周知していただき、理解し、深く考え、目標達成に向けて協力して取り組んでいくことがこれからの砂川を持続可能なまちにつくり上げていく道ではないかと考えており、以下の点について伺います。（１）ＳＤＧｓという言葉だけが先行しており、市民一人一人が行動して取り組めるよう、理解促進が大事と思います。市で行っている出前講座の項目に入れることはできないか。（２）視覚的に分かりやすくするため、市のホームページに掲載することについて。（３）バッジをつける推進で、例えば関係する部署の職員だけでもつけるよう検討することについて。続きまして、２点目、行政手続における押印廃止についてです。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野行革担当大臣が昨年１０月１６日の会見で、約１万５，０００の行政手続のうち９９．２４７％の手続で押印廃止できると明らかにしました。その約１万５，０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは僅か１％未満の計１１１種類とのことでした。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示されました。これらを踏まえ、国において行革大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり９９％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、砂川市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を伺います。以上１回目の質問を終わります。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
それでは、順次答弁させていただきます。大きな１つ目、ＳＤＧｓの推進についてご答弁申し上げます。初めに、（１）ＳＤＧｓの取組を市で行っている出前講座の項目に入れることができないかについてであります。市の取組といたしましては、ＳＤＧｓの１７の包括的な目標が環境対策や健康を軸としたまちづくりなど、これまで実施してきた各施策やこれから取り組むべき課題などに共通するものが多かったことから、第７期総合計画の策定において、総論では時代の潮流としてＳＤＧｓの推進を捉え、さらに基本構想においては持続可能なまちづくりの取組として、選択と集中による効率的な行財政運営を進めるとともに、ＳＤＧｓの視点を踏まえながら、社会、経済、環境の面から持続可能なまちづくりを進めるとしたところであります。また、第７期総合計画の事業と整合を図って策定を進めた第２期砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、総合計画と同様にＳＤＧｓの視点を踏まえ、各施策に取り組むものとしたところでございます。まちづくり出前講座は、市が実施する事業の目的や内容、あるいは直接市民の皆さんに負担をいただくものについて職員が市民の皆さんの元へ伺い、講座を行うものでありますが、ＳＤＧｓについては講座とする考えはありませんが、直接関連する市の事業と併せて説明することは必要なことと考えているところでございます。次に、（２）視覚的に分かりやすくするため、市のホームページに掲載することについてでありますが、現在当市のホームページにおいてはＳＤＧｓ関連の掲載はありませんが、第７期総合計画においてはＳＤＧｓの推進を踏まえて策定しておりますので、周知を図っていかなければならないものであります。また、周知に当たっては、ＳＤＧｓの基本的な骨子の説明をはじめ、話題などの情報提供など見やすく分かりやすいものとなるよう取り組む考えでございます。次に、（３）バッジをつける推進で、例えば関係する職員だけでもつけるように検討することについてでありますが、ＳＤＧｓの普及や促進の一環で販売されている関連グッズであるバッジについては、取組を進める企業や団体の方が着用し、プロジェクトとしての機運を高め、その姿勢を広く伝えるなど、ＰＲを含め効果的なことでございますが、ＳＤＧｓは持続可能な世界を実現するために国連サミットにおいて採択された国際的な取組であることや国や地方自治体だけではなく企業や投資家、市民団体などまで幅広く取り組まれるものであることから、職員の着用につきましては各個人の判断においてされるものと考えております。次に、大きな２、行政手続における押印廃止についてご答弁申し上げます。行政手続における押印の見直しにつきましては、令和２年７月７日付で総務省自治行政局長から、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて、知事を通じて市町村に周知するよう通知が出されております。また、令和２年１２月１８日には、内閣府規制改革推進室が地方公共団体における押印見直しマニュアルを策定し、その中で国民や事業者などが法令に基づき国、地方公共団体などに対して行う行政手続の中で押印を求めているものは全部で１万４，９９２件あり、これらのうち１万４，９０９件については押印廃止の決定または廃止の方向で検討することとなっております。また、存続する８３件は、いずれも印鑑証明が必要なものや登記印、登録印となっており、認め印については押印が求められている趣旨に対する効力が極めて限定的であるとされ、個人の認証としての効力が乏しいと見解が示されております。当市といたしましても、現在各部署において、今月１９日を期限として行政手続における押印対象リストの洗い出しを進めているところであり、まとまった段階におきましては国や先行する自治体の事例、国がまとめた押印見直しマニュアルなどを参考にしながら、行政手続、内部手続にかかわらず押印の見直しについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。この対象リスト洗い出しの後の手順といたしましては、まずは法律、政令等の国の改正や北海道等の対応を待って見直すもの、次に市自らの判断で見直しするものに分類し、押印を求める意味、趣旨の合理性、代替手段の可否の視点から手続を評価するなど、全庁的な協力を得て押印見直しの方向性や押印を廃止する際の具体的な方針を策定し、進めてまいりたいと考えております。今般の押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではなく、行政手続における市民の負担を軽減し、また申請手続のオンライン化を促進し、受付業務やその先につながる業務のデジタル化、それによる行政サービス向上への取組であり、社会情勢の変化や市民ニーズに対応すべく、常に効率よく迅速な対応ができるよう、行政運営を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
再質問 辻勲
それでは、２回目の質問なのですけれども、ＳＤＧｓということで、１回目で国連が採択された流れも質問させていただいているのですが、日本政府の動きとしては、国連サミットの採択を受けて２０１６年５月２０日に前安倍総理が本部長として、全ての国務大臣がメンバーとなって第１回の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合が開催されまして、その後毎年２回、同じメンバーで開催されているということで、その中でＳＤＧｓが決定されて、２回目の会合で全体に関わる内容を述べられ、１回目でも言いましたように、持続可能な開発目標の実施推進を決定したという流れになっておりまして、経済、社会、環境の分野における８つの優先課題と１４０の施策を盛り込んだという内容であります。その主なものについては、国際保健の推進だとか、難民問題への対応、女性の輝く社会などであります。２０１９年の末にはＳＤＧｓアクションプラン２０２０の取組の骨子の中に収められているのですけれども、昨日教育長からも教育行政執行方針の中で、Society5.0の時代の到来なり、急激な社会変化が進展しているということも示されましたが、これもＳＤＧｓと連携して推進しているということでございます。今総務部長からもお話がありましたように、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、昨日の多比良議員の一般質問におかれましても、地方創生で持続可能な砂川のまちづくりを提唱しておりました。このように、ＳＤＧｓが合意されて以来、各地域でＳＤＧｓを活用しての地方創生を実現していくという流れになっております。２０２０年７月１７日に発表されたＳＤＧｓ未来都市などもありますが、北海道では下川町の木材の町などが入っていると理解していますけれども、そういう持続可能な都市、地域づくりを目指す自治体を政府がサポートするということで政府が主導している今までの流れの中で、特にテレビでも国会議員がよく胸にＳＤＧｓのバッジをつけております。最近ではテレビのニュースにもＳＤＧｓが出てきたりしております。昨日多比良議員も言っていたように、地球で暮らす全員の目標、一人一人が自分のこととして考える目標ということが一番大事でないかと思っているところでございます。１点目の（１）、出前講座は特に今考えてはいないということでしたけれども、出前講座は先ほど部長も言われましたように、講座のメニューで市民の方がこれはぜひ聞きたいという疑問とかがあればグループなどとかで申込みをするのですけれども、役所でどんな仕事をしているのだろうとか、どんなまちの取組をしているのだろうと思ったりするのですけれども、逆に市民の方から、講座にないようなこと、今私が言っているように、そういう興味のあるようなこともしてもらえないのかという部分があるかもしれないのですけれども、それは各課がいろいろ説明しなければならないから、そう簡単に何でも取り入れてということにもならないかと思うのですけれども、その選択のメニューの規定というか、仕方というのですか、そういうものがあればお伺いしたいと思うのですけれども。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
出前講座の在り方でございます。１回目の答弁でもお話をさせていただいたのですけれども、行政で行われている事業に対して、市民の皆さんの会合等に出向いてその事業の説明をするというのをメインとしてやらせていただいております。ＳＤＧｓについても、それぞれの行政事務に関わって関わりがあるのですよという説明、それからこういう国連が定めたＳＤＧｓの中の１７の目標があるのですけれども、その目標のうちの、実は私どもがやっているのはこういう事案であって関係があるのですよという説明は市の職員として担当者としてできるのですけれども、ＳＤＧｓだけに関していいますと、それは国連で定めた部分で、専門家が砂川市の職員でいるかというと、そこまでは職員として説明する能力は持っていないと思っておりますし、責任ある説明ができないというのがあるので、どちらかといえば市の行政がやっている部分を中心に関わりを含めて説明はできるのではないかという思いをしているところでございます。国、道がやっている部分で直接市町村が説明しなければならない部分については出前講座でも説明はできるのですけれども、基本的には行政でやっている部分の説明、出前講座というつくりにさせていただいてるということでご理解いただきたいと思っているところでございます。
再質問 辻勲
それでは、（２）のホームページ等に掲載することなのですが、これもシリーズまでとは言わなくても、今第７期でも取り上げて推進していくことになっているので、どこかで一度その特集みたいに、宣伝するというのですか、推進するという意味で大事ではないかと思うのですけれども、例えばそのマーク、１７あるものですから、第７期でも示されておりましたけれども、１７のうちのどれかを載せるとか、広報で推進ができるようなことはできないのか、いま一度答弁をお願いします。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
ホームページの全記事、全情報にそれぞれＳＤＧｓの関係する部分を載せるのは、技術的にはできないことではないとは思うのですけれども、有効性としてはどのぐらい有効なのかというのは内部で検討してみなければならないと思います。また、１回目の答弁でしたとおり、ＳＤＧｓに関することについては周知をしたいという気持ちはありますので、そこは分かりやすく砂川市がつくるＳＤＧｓとしてのものとして、単純に国、関係機関へリンクを貼ればＳＤＧｓに関することは分かるのですけれども、そうではなくて自治体で砂川市としてＳＤＧｓの考え方が少し分かるような説明にできればいいと検討しておりますので、若干お時間をいただきたいと思っているところでございます。
再質問 辻勲
それでは、３点目のバッジの関係なのですが、私は何か月も前からつけていますけれども、これは高い物で４，５００円しますが、安い物だと１，５００円ぐらいで取り寄せられるみたいなのです。最近はバッジをつけている人も増えてきていますし、それは何なのと聞く人もいまして、難しいのですけれども、国連で採択されてと説明するのですが、それだけでも違うかなと思うのです。一人一人が目標を持って、貧困者をなくすのだという、世界的な規模なのですけれどもという説明をすることもできますし、結構聞かれますし、これは先ほど部長が言われたように自主的にという部分だとは思うのですけれども、でもせっかくこうやって推進しようとしているのですから、部署の人だけでも買ってあげるとか、予算としてとできないものなのか、いま一度お願いします。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
バッジに関して言うと、議員さんもつけていらっしゃると思いますし、私ども一般的に見てもいろいろな団体の方が積極的に推進するということで、役員の方がつけているのをお見受けします。立場的に上の人たちがよくつけているという感じで見ているところでございます。その中での職員がというところになると、なかなかそうではないのではないかという思いもありますし、市の職員については記名章と職員章ですか、市のバッジと名前をしっかりつけなさいというのが服務規程にあるのですけれども、それ以外のものは特別定めもないですし、過去にはアメニティ・タウンのバッジが記念バッジとして作成した段階ではそれぞれ、全員ではないですけれども、つけている方もいらっしゃったとは記憶しているのですけれども、バッジをつけるという重みについてはなかなか全職員、それから関係職員というところにもなりませんし、担当する職員というお話でしたけれども、ＳＤＧｓの事業については自分のそれぞれやっている事業について関係する部分がありますので、関係ないことはないとは思っています。ただ、ＳＤＧｓの全てを集中するところの部署の職員がということにもならないのかなと思っておりますので、その辺は皆さんにつけなさいという判断をするようなことについてはお許しいただきたいと思います。
再質問 辻勲
特に砂川の青年会議所が推進しているので、皆さんバッジをつけておりますけれども、それで砂川青年会議所との連携ということもお聞きしたいのですが、砂川青年会議所は砂川で一番ＳＤＧｓを推進する団体を目指していますということをホームページでもうたっておりますし、いろいろな推進をしています。イベントの中にも入れたり、取り組んだり、その中で特に青年会議所が言っているＳＤＧｓの選定理由として、ナンバー４の質の高い教育をみんなにということで、これは私も一昨年ですか、教育委員会に質問をして、所管の関係もあったものですから全体的に質問ができなくて、教育委員会のことでこれは大事だと思って質問させていただいておりますけれども、人間の五感で自然を感じること、観察力、発想力を高めるなど、ふだんの学校等での授業では学べない質の高い教育を提供し、学習能力を促進していますということが選定の理由。それから、１１番目の住み続けられるまちづくり、１５番の陸の豊かさを守ろうということで選定しているのですけれども、こういった若い青年が今推進しているということがあるので、役所の職員の方も賛助会員がおられると思うのですけれども、この辺の連携についてどのように考えていくのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
行政として市内の各団体との連携というのは積極的に今までも進めておりますし、課題解決に向けて必要に応じてはやっていくべきものだと思っているところでございます。ＳＤＧｓに関してではなくて、いろいろな部分で連携できるものは連携しながらやっていかなければならないと思っております。ただ、ＳＤＧｓに関してはどうだというところは、それぞれのＳＤＧｓを周知するのだという行為に対して連携して一緒に周知しましょうということにはきっとならないとは思うのですけれども、ＳＤＧｓの趣旨に基づきながら事業を何々をやっていくのだというところで必要に応じて、連携が必要なものについては積極的に今までもやっていますし、これからもやっていくものと思っているところでございます。
再質問 辻勲
それでは、２番目の行政手続の押印廃止について、結論的にはこれから国に沿っていくということなのですけれども、先ほどマニュアルに沿ってということもあったのですが、大まかでいいのでマニュアルの内容についてお伺いします。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
基本的に必要なものと必要でないものについての振り分けを定めたマニュアル、今私の手元にないので、詳細についてはお話をすることはできないのですけれども、今回押印を見直しするに当たって、市民生活に影響のないような方法を統一した形で公表していただいているという部分がこのマニュアルでありまして、詳細については今手元にないので、答弁は差し控えますけれども、そこを参考にして押印の見直しに向けて作業を進めたいと思っているところでございます。
再質問 辻勲
道新のアンケートにも出ていたのですけれども、賛成と反対の状況という部分で、それぞれの管内、あるいは年齢も出ていながら、空知管内でも５５％の人は賛成、１４％が反対、３１％がどちらとも言えないということが示されておりましたけれども、その理由の中に無駄な手続や業務を減らせるとの意見も多かったと。脱判この動きが活発した理由の一つに、新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が推奨されているにもかかわらず、書類に判こを押すため出社せざるを得ない人がいたこともあったと。実際判こを押さなくても問題ない書類が多いとか、また空知の女性の方ですけれども、大して中身を確認せず判こを押している上司がいたということもありました。反対の意見もあることはあるのですけれども、判こを押すことで生まれる決意は重要だと思うという、何か私も昔そういうこともありました。押印とか捺印とか、あまり詳しいことはあれなのですけれども、２０２０年６月の内閣府、法務省、経済産業省の見解では、私法上の契約は当事者の意思の合致により成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き必要な要件とはされていないと。特段の定めがある場合を除き、契約に当たり押印をしなくても契約の効力に影響は生じないと言ってもおりますけれども、本来押印、捺印がなくても契約をさせることは可能だという状況。また、政府のほうではテレワーク推進の観点から、必ずしも本人による押印を得ることにこだわらず、不要な押印を省略したり、重要な文書だから判こが必要と考える場合であっても、押印以外の手段で代替したりすることが有意義であるともおっしゃっております。私たちもよく押印や記名をするときに判こがなくても効力はあるのだといろいろ今まで言われたりすることもあるのですけれども、判こというのは面倒くさいと思っているところであります。それで、今国においても急ピッチで洗い出しをしているようなのですが、今砂川市においても現状押印を必要とする行政手続、文書が幾つあってとか、その内容を今後やっていくということなのですけれども、先ほど部長がおっしゃったような気もするのですけれども、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）
押印の必要のある、なしというのは、いろいろな書類、申請書であったり、認める書類であったり、いろいろな届出だったり、種々いっぱいあり、押印賛成ですか、反対ですかと言われても、答える方は非常に大変だったのではないかと思っております。婚姻届の判こにしてもそうですし、ただ単純に物を買うときの判こ、契約書の判こだとか、申込書の判こだとかはどうなのだと、いろいろな種類があるので、それを一緒にアンケートとかをされると非常に答える方も大変だったのではないかと思うのですけれども、先ほども話をしましたけれども、必要に応じた中でその種類、種類に応じて、国のマニュアルにもそういう分け方を載せていただいておりますので、そういう判断をしていきたいと思うのですけれども、今現在スケジュール感については、先行して進めている自治体がございまして、そうしますと数が１，０００件を超すぐらいのものがあるのではないかと言われております。小さいものからいきますと、砂川市の要綱、行政の条例や規則で定まった様式にマル印って書いてある書類があるはずなのですけれども、それを１個ずつをチェックしなければならないですし、それが必要かどうかという判断はマニュアルに沿っていかなければならないものですから、それらをチェックするには結構時間がかかってしまうのではないかと思っております。また、国では本年９月１日に関係法令を一括法案として提案しておりますので、９月１日施行ということで提案しているようでございます。そこの時期も見極めながら、法律で定まった部分については９月１日という日にちに遅れることなく作業を進めなければならないと思って今進めている最中ですので、あと半年ぐらいあるのですけれども、遅れることなく進められるように担当のほうで準備、それから全庁的な周知徹底等々を踏まえながら事務作業を進めてまいりたいと思っているところでございます。
再質問 辻勲
期待をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わります。