名寄市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日
（1）行政手続きのデジタル化でオンライン申請の推進を／（2）安心して授乳・搾乳ができる環境づくりを
2025年3月11日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「行政手続きのデジタル化でオンライン申請の推進を」「安心して授乳・搾乳ができる環境づくりを」について質問し、総務部長 木村睦、こども・高齢者支援室長 田畑次郎、健康福祉部長 馬場義人、市民部長 松田慎司、総合政策部長 石橋毅が答弁しました。
- 質問者
- 高橋伸典 議員
- 答弁者
- 総務部長 木村睦、こども・高齢者支援室長 田畑次郎、健康福祉部長 馬場義人、市民部長 松田慎司、総合政策部長 石橋毅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 高橋伸典
議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。大きい項目１番目、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を。コロナ禍でオンライン会議等の推進で行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴い、本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換が進められております。新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、特別定額給付金では国と地方のシステムの連携が不整合で、うまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは、記憶に新しいところであります。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられて、特に遅れが目立っているのは行政のデジタル化と指摘をされております。パソコンやスマートフォンでのオンラインで完結できる行政手続は、全国で平均で１７％程度との報道がありました。我が市においても国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化推進と今後のＤＸの取組のことは当然として、可能な限りオンライン化を進めるべきと思われます。住民サービスの向上、行政の効率化のためにシステムを活用して、できることから実行することが重要と考えられます。具体的に質問させていただきます。一つには、令和２年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指しております。令和４年６月にデジタル社会の重点計画が閣議決定され、ビジョンの実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要であります。自治体はまず自らが担う行政サービスについてデジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスにさらに向上に向けられるということであります。令和４年９月に自治体の行政手続のオンライン化の手順書の改定が行われました。令和５年１月、ＤＸ全体手順書、標準、共通化の手順書、オンライン化に関わる手順書の改正が行われ、令和５年９月、標準化、共通化の手順書の改定、令和５年１２月、人材育成確保の基本方針を踏まえ、ＤＸ全体手順書の改定が行われました。令和６年４月には、ＤＸ推進計画の改定に伴い全体手順とオンライン化に関わる手順の改定が行われ、令和６年９月には標準準拠システムの移行作業に伴う標準化、共通化に関わる手順書と取扱事例集の改定が行われました。令和２年より令和７年、４年間で様々な改定が行われ、作業が進められていると思われますが、作業の状況と今後の進め方についての状況についてお知らせをいただきたいと思います。２つ目には、マイナンバーカードを活用したぴったりサービスの活用であります。これは、自治体レベルで構築などの必要はありません。子育てに関する手続をはじめ、様々な申請書や届出を地域別に検索可能になっております。２つ目にはオンライン上の申請を完了するスマホ電子証明が可能となる。申請を自宅で作成して役所に持っていき、手続がスムーズにできるとあります。そのほかに医療費、薬、予防接種、公的の受け取り口座、年金、給付金、税金、所得税、確定申告、年末調整、住まい、引っ越し、仕事、雇用保険等々の項目があります。北海道では、ぴったりサービスを提供している北海道市町村１７９地域中５１団体が令和元年、子育てメニューを実施しておりました。このようにぴったりサービスは、各自治体の手続、検索と電子申請化の機能を可能とするもので、災害の罹災証明の発行申請から子育ての関連では児童手当等の受給資格認定申請、保育施設の利用申込み、妊娠の届出、幅広い行政手続のパソコンやスマホからの申請ができております。我が市におけるこのぴったりサービスの活用について、理事者の具体的な御見解をお願いをいたします。３つ目には、世田谷では平成２１年からゼロ歳から５歳の子供が毎年１，０００人以上増えており、就学前の子供の数の増加や就労している母親の増加に伴い保育需要は全国自治体に見られる状況で増加しているため、保育施設や待機児童の増加に伴い解消に向けた取組を進めているそうであります。世田谷子育て応援ラインの様々な形の子育て支援が求められておられる中、子育て応援アプリやライン導入についての理事者の御見解をお願いをいたします。２つ目には、安心して授乳、搾乳ができる環境づくりであります。名寄市は、名寄市総合計画重要プロジェクトに安心して子供を産み育てることができる環境を充実させるため、子育てと仕事の両立支援や子育て家庭への支援などを行うと書かれております。バリアフリー新法の移動等円滑化基準やこれに基づく各種施設整備ガイドラインでは、乳幼児連れの移動、外出等に資する施設整備の基準事項がなく、バリアフリー新法では乳幼児連れが対象となっていないが、地方公共団体の福祉まちづくりの条例に記載されている乳幼児連れの外出時に資する設備として、トイレでは乳幼児用椅子、いわゆるベビーキープ、おむつ替え台、授乳室の設置に関するものがあります。東京及び大阪では、バリアフリー新法第１４条第３項に基づき委任条例において特別特定建築物に対して授乳室の設置等を義務づけているそうであります。マイナポータルでお話ししましたが、子育て世帯は小さい子供を育てるため大変な思いで育てておられます。授乳室や搾乳のとき約５分で赤ちゃんの授乳ができるところが必要であります。そのため、授乳室の場所がアプリで知りたいと言ってお令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号りました。また、リトルベビーの母親の方は、入院中赤ちゃんに母乳を届けるため自分で定期的に母乳を取る搾乳を行いたいが、公共施設などにある授乳室を一人で使うのは使いづらいという声がありました。また、赤ちゃんもいないのにと言われたそうであります。産後に職場復帰する女性にとって職場で安心して授乳できる、搾乳できる場所の確保や周囲の理解などが課題になっております。女性が出産後安心して職場復帰し、健康的に働き続けるために女性の健康管理を正しく理解し、職場に安心して搾乳できる、授乳できる清潔な場所を用意するなど環境を整えることが重要と考えられます。そこで、子供を安心して産み育てることができるを掲げる名寄としては、まず公共施設に授乳室の設置や授乳室で搾乳しやすい工夫や必要な方が安心して授乳、搾乳ができる環境づくりに取り組むべきと考えますが、理事者の御見解をお願いして、壇上にての質問と代えさせていただきます。
答弁 総務部長 木村睦
高橋議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１の小項目１と小項目２は私から、大項目１の小項目３と大項目２は健康福祉部こども・高齢者支援室長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を、小項目１、行政手続のオンライン化の作業状況と今後の進め方についてお答えいたします。令和２年１２月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が示されました。また、令和３年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、このビジョンが目指すべきデジタル社会の令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ビジョンとして改めて位置づけされました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であることから、国においては自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体ＤＸ推進計画を策定し、以降複数回改定されてきているところです。自治体情報システムの標準化、共通化については、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つであり、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきオンライン申請等を普及させるためのデジタル化の基盤構築のため、市役所の基幹業務システムを全国統一の仕様にし、共通のクラウド環境で運用する取組として全国の自治体で進められているものです。本市においては、令和４年度から自治体情報システムの標準化、共通化に係る手順書を基に税、住民情報、福祉などの基幹システムを標準化仕様へ移行するための作業を行っており、おおむね順調に進んでいるものと考えております。引き続き国が求めている令和７年度中の移行完了に向け、標準準拠システムへの円滑な移行を着実に取り組んでまいります。次に、小項目２、ぴったりサービス活用状況と今後についてお答えいたします。ぴったりサービスとは、マイナポータル内の機能の一つで、マイナポータルのサービス検索、電子申請機能を利用し、手続をオンラインで行えるサービスのことをいいます。ぴったりサービス内で提供される手続は、国が定めた様式に基づく手続と国の許可を受け、自治体が独自に作成する手続があります。本市では、転入、転出関係の６つの手続のほか、罹災証明書の発行申請と子育て、介護関係の２６の手続を令和５年から開始しております。利用状況としましては、提供している全３３手続のうち令和５年度は転出届が８１件、転入予定連絡が２件で、それ以外の利用はございませんでした。利用状況が少ない理由として考えられることは、現在提供しているオンラインサービスは児童手当に係る寄附の申出などそもそも年間の申請件数自体が少ないものや転入や出生届など来庁しなければならない手続と併せて申請するもの、介護関係であれば介護事業者がサービスとして本人に代わって窓口で手続されるものが多くあることなど、様々な理由があると考えております。そのため、本市としましては現状のぴったりサービスは継続して活用しながらも、今後は市民利用が多い手続について市役所に訪れることなく、ラインやホームページを活用して行政サービスが受けられるオンライン手続のプラットフォームを構築する市民サービスオンライン化事業を令和７年度予算において提案させていただいているところです。オンライン化する手続については、今後検討していくことになりますが、市民の皆さんが便利に行政サービスを利用できる環境を整え、名寄市ＤＸ推進計画における取組目標の時間と場所にとらわれない窓口と手続、手のひら市役所の実現に向けて取組を進めてまいりたいと思っています。以上、私からの答弁とさせていただきます。
答弁 こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）
私から大項目１の小項目３、子育て応援アプリの導入についてお答えいたします。子育て応援アプリは、妊娠の経過や子供の成長記録など子育てをしている方々をサポートする便利な機能が搭載されたアプリです。アプリ利用者が自身やお子さんの情報を入力して使用するもので、機能や利便性などに違いがあり、アプリの種類が豊富にある中で御自身に合ったアプリを選択して、活用されています。特定の子育て応援アプリを自治体の公式のものとして導入し、各種健診の案内や予防接種時期の通知、事業や教室の予約など様々な情報発信に活用している事例が見られることも承知しております。本市では、既に多くの妊産婦や御家族の方々が御自身に合ったアプリを独自に利用されていることから、特定のアプリの導入は行っておりません。子育て応援アプリは開発事業者ごとに仕様が異なっているため、転出入の場合など自治体間で異なるアプリを採用している場合記録したデータの移行が行われないことなどは、導入の課題として考えております。国では、母子保健情報の電子化について検討を進めており、今後は母子健康手帳のデジタル化や子育て応援アプリとの情報連携などが想定されています。子育て応援アプリの活用を含め、効果的な子育てサービスの在り方について引き続き国の動向を注視してまいります。次に、大項目２、安心して授乳、搾乳ができる環境づくりを、小項目１、公共施設に授乳室の設置と授乳が安心できる環境づくりをについてお答えいたします。市内の授乳室の設置状況については、北海道が推進する北海道赤ちゃんのほっとステーションに登録している施設が公共の施設で５施設、民間の施設で３施設となっております。北海道の認定を受けるためには、プライバシーが十分に確保され、授乳やおむつ替えができるスペースがあることや設備として椅子やベビーベッド、手洗い用の洗面台があることなどが条件となっており、市内では８施設が登録されています。この８施設については、北海道の公式子育て支援サイトＨＡＧＵＫＵＭＵに各施設の設備に関することや位置情報が掲載されており、スマートフォンなどで簡単に検索できることから、市民だけでなく、市外から来られる子育て世代の方々にも広く活用いただけるものと考えています。また、搾乳の取組については、北海道においても昨年１２月に北海道赤ちゃんのほっとステーション登録促進事業実施要綱の一部を改正し、授乳とおむつ替えのほか搾乳もできることを条件として追加するとともに、登録されている各施設には搾乳でも御利用いただけますと記載された掲示物を配付しており、本市が登録している公共施設においても掲示をし、周知を行っているところでございます。北海道への登録ができていない公共施設については、令和５年度に設置状況の調査を行い、授乳室を設置している施設においては市で統一した表示板を掲示令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号することとしたほか、授乳室は設置していないが、必要とされる方がいた場合空き部屋を案内し、対応している施設も多数あり、授乳室が必要な方は職員までお声かけくださいと記載した表示板を掲示するなどの取組を進めてきたところです。授乳室の設置には、スペースの確保や設備の整備費用も必要となってきますが、各施設において市民ニーズをしっかり把握した上で対応していく必要があると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。以上、私からの答弁とさせていただきます。
再質問 12番 高橋伸典
ありがとうございました。再度再質問をさせていただきます。まず、木村部長言われたように、今年度予算で市民サービスのオンライン化事業が盛り込まれ、９２６万２，０００円が計上されております。手のひら市役所ということで推進されているみたいですけれども、その中でこのＤＸのオンライン化は本当に重要な部分、令和７年度中には全部を終わらせて、使える状況にしなければいけないということで、先ほどぴったりサービスの２６関係が推進されているというふうには言われたのですけれども、内閣官房ＩＴ総合戦略室、番号制度推進室のぴったりサービスの中の児童手当、保育、独り親だとか母子保健に対するワンストップでやられている部分というのは、昨年６月で９５０の市町村が実施済みで、全体の７５．３％、介護サービスのほうは８３地域で９．６％、被災者支援ワンストップサービスは３３地域で２．２％の実施済みでありました。そして、名寄市のぴったりサービスを見せていただいて、私も今回子供の子育て支援のアプリを何とかと思って、１歳児と２歳児のお子さんを持っている２世帯の方とちょっとこのアプリを見ていただきました、名寄の。子育てのアプリを見ていただいて、どうですかって言ったら、名寄の場合は保健所さんの保健師さんがしっかり来ていただいて、予防接種だとかいろん令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号な部分、この日の期限で市立総合病院のほうに連絡していただければというふうに親切に言っていただくので、このアプリ見なくてもいいかなって言われたのですけれども、そうかいって。そして、どうすればいいかねって。これから今名寄市としてつくり上げる部分だからって言ったら、できれば自分たちの子供がもし熱出したら予防接種行けなくなったと。再度また電話するのに、名寄は病院もＩＣＴ使って、ネットワークやっているのにそこの予防接種、そういうアプリでできないのかいって、登録というか。それと、もう一つが先ほど言った授乳の場所、これができればアプリに載っていただければいいのかなというお話をしていました。最低でもという話をされていました。先ほど室長が言われたように、北海道のＨＡＧＵＫＵＭＵ、昨日見させていただきまして、面倒くさいです、探すのが。ＨＡＧＵＫＵＭＵやって、北海道やって、あといろんな項目があるのです。そして、そこを選んで探すものですから、なかなか搾乳に行くまではちょっと遠い。私もあんまりそんなＩＴ得意でないものですから、時間かかったのかなと思うのですけれども、そして聞いたらこれは知らないって言っていました。周知しているというけれども、知らないって言っていました。できれば私はこの部分では名寄市として、子育て支援のまちとして、先ほど人口減少で質問した同僚議員もいますけれども、やはり子育てがしっかりしていないと人口減少を止められないのが各市町村が頑張っている理由だと思いますので、そこら辺の部分どう考えているのかちょっともう一度お聞かせいただきたいなというふうに思います。
答弁 健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）
先ほど田畑室長のほうから子育て応援アプリ等々について答弁させていただきました。今議員から予防接種の変更があった場合のというようなお話がありましたけれども、現在名寄市内における乳幼児の予防接種体制は、議員から御指摘のように、市立総合病院の小児科でも行っているのですが、それ以外の市内の医療機関の御協力の下、複数の医療機関で接種体制のほう整えさせていただいております。実はオンラインによる予約システムを整えているところは、議員のおっしゃるとおり、今のところ医療機関としては持ち合わせておりませんので、現在のところは電話での対応というような形を取らさせていただいているところで、子育て応援アプリ、私どもまだ導入はしていませんけれども、それに対して予約や日程変更というのは今のところは難しいかなというふうに思っています。先ほども答弁させていただいたかと思うのですけれども、今後国において母子健康手帳をＤＸ、電子手帳化というふうにしていくという動きもあるようでございますので、そういった場合にそういうようなシステムも構築できるかというようなことは私どもとしても研究してまいりたいというふうに思っておりますし、意見が出せる機会がありましたら出してまいりたいなというふうに思っています。また、北海道が行っています北海道公式子育て支援サイトのＨＡＧＵＫＵＭＵの関係、これ北海道さんがやられているということもあって、私どもとしても実は先ほど質問いただきました搾乳の取組とかはそういう通知を道からもいただいていたので、御案内させていただいたりというのはもう既に実施していただいているそういう授乳室の機関もあるのですが、私どもとしてもＨＡＧＵＫＵＭＵのほうの周知については今後も実は出生届を出されて、私どものところの窓口に来ていただいているというところもありますので、何らかの方法でＨＡＧＵＫＵＭＵの内容も伝えて、そこからまた情報が広がっていったり、情報入手しやすいというようなことをお伝えするというようなことをしてまいりたいなというふうに思っております。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
よろしくお願いします。あと、今部長言われたように、出生届のほうも今アプリでやられている自治体があるのです。そして、そういう部分で若い２世帯の方々は出生届もわざわざ１４日以内に出せって、この忙しいときにアプリでできるようにならないのでしょうかというお話もされていました。そして、木村部長にも福島県のこのまちが出生届やられていますよという資料も差し上げたのですけれども、名寄市としては市民部長としてどういう、出生届の部分は名寄市として入れていけるのかどうか。ちょっと何かあれば。
答弁 市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）
今出生届のお話をいただいたところですけれども、アプリといいますか、きっとマイナポータルでの出生届というお話なのかなというふうに思っていますけれども、出生届については、先ほど議員からもありましたように、国が定めていますデジタル社会の実現に向けた重点計画という中の一つの方策といいますか、一つの目指すべきところということで出生届のオンライン化というのを掲げているというのは承知しております。昨年８月に省令のほうが改正されて、マイナポータルのほうから出生届が出せるような準備が一応整っているというところになってございます。同じようにぴったりサービスを使うということになるのですけれども、今の段階のぴったりサービスで使う出生届については病院で、医療機関で出していただく出生の証明書をカメラで写してもらって、画像を添付していただいて、それを受けるというような内容というふうになっていまして、全国でもまだ１７ぐらいしか多分導入されていないのかなというふうに思っています。国の重点施策になっているので、国のほうでも２０２６年度を目安にマイナポータルのほうのそもそもの機能として出生届を構築したいというところで検討されているというふうに伺っていまして、出生届に関しては法務省、戸籍の関係とかもあり令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ますので、そちらのシステムとリンクをさせながら共同で開発をしていくというふうになってございますので、名寄市としては２０２６年、そういった今あることよりも、今の届出よりもさらに簡単にできる届出というところのちょっと推移を見ていきたいなというふうに考えているところでございます。
再質問 12番 高橋伸典
２０２６年まで何とかよろしくお願いして、国のほうでつくるというのですから、何とかはまり込めるかなというふうに思います。先ほど木村部長が２６関係、ぴったりサービス、今名寄でも進められているというふうに言っておりました。そして、ＤＸ推進に伴って市民のオンライン化を進める中で、他市町村でもやっている住民票だとか納税証明だとか申請書、公共施設の予約等の設定等進めていくというふうに検討されているみたいですけれども、各市町村はその部分以上の災害の情報だとか緊急情報だとかの部分、そして避難場所の部分、先ほど言った子ども・子育て支援の部分だとかの情報も提供できるような、また保育所の申請だとか等も進めているところもたくさんあると思うのですけれども、部長として今現在どういうものをするかというのは全庁舎含めての話合いになると思いますけれども、どこら辺までを考えておられるのかちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
答弁 総務部長 木村睦
今高橋議員のほうからは各自治体で進められているお話も少しいただいたのですけれども、私どもも今回御質問いただいたので、少しインターネット上ですけれども、各自治体の状況を調べさせていただきました。ぴったりサービスを用いて利用されている自治体のところを少しインターネットで調べさせていただいたのですけれども、やはり決して国でやられているシステムというよりは各自治体が独自で採用しているといいましょうか、そういったサービス令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号についてそこのお住まいの方々が利用されていると。例えば新潟県の三条市であれば、図書館へのリクエストですとか市民アンケートの回答、いわゆるこれは市独自で導入した手続なのですけれども、ここの利用が大半を占めているということで、なかなかぴったりサービス本来の国が示している手続については少し少なかったかなということで、私どもと同じような状況なのかなというふうに今取っているところでございます。これ三条市以外の自治体も見受けられたところでございますので、私どもといたしましては、先ほどの御答弁でもさせていただいたとおり、当然ぴったりサービスは活用していくのですけれども、やはり市民の皆様が利便性の高いものでオンラインサービスを提供していくほうがいいということも考えまして、例えばラインの公式アカウント、ここにつきましては名寄市、すごく友達の登録数がほかの自治体から比べてかなり多いというところもございますので、こういった特色を生かしながらこのオンライン手続のプラットフォーム化を進めさせていただきたいというふうに思っているところであります。内容なのですけれども、今議員のほうからもお話しいただいたとおり、提供していく内容はこれから決めさせていただきたいというふうに思っておりますが、一遍に全てできるというふうには考えていませんし、それはなかなか難しいというふうに思っていますが、やっぱり最初はまず市民の皆様方からニーズの高いと思われる例えば住民票の写しですとか、税証明の交付申請など、または施設の予約など、そういったことからまず庁内の中で検討させてもらって、どれが一番ニーズが高くて、市民の皆様方に利便性の高いものかというところをしっかりと検討させてもらいながら決めさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。
再質問 12番 高橋伸典
よろしくお願いします。先ほど部長言われた本当に新潟県の三条市、国が指定している手続の１５種類に加えて児童クラブの入会だとか、子供医療受給者の交付申請だとか、国民年金の被保険者資格だとか、市が判断した先ほど言った図書館だとかアンケートだとかという、２３項目増やしてやられているみたいですので、それに沿ってぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。また、今名寄はラインアカウントが多いという、本当にすばらしく多いと思います。ここまで多いところないかなって。内容も本当に見やすいし、いろんな部分発展しているというふうに思っています。そして、提案ですけれども、千葉県の九十九里町では行政サービスの向上のためにマイナポータルで進めるというのですから、いいのですけれども、ここは公式ラインのノーコードツールを活用して町職員が作成して、経費削減して、町民に寄り添った住民票だとか印鑑証明だとか各種証明を発行しているみたいなのです。公民館の予約だとか子育てだとか防災情報、まだまだシステムの向上に向けて進めていくというふうに言われています。本市としてももしラインがこれだけあるのなら、ある程度の先ほど言った、図書はどうか分からないですけれども、公民館だとか、そういう予約というのは今のラインを活用して進めたほうが逆に安上がりなのかなって考えるのですけれども、そこら辺どんなお考えでいるのか。できないといえばできないでいいですけれども。
答弁 総務部長 木村睦
７年度から進めさせていただきますオンライン化手続については、まずは土台、いわゆるプラットフォーム、土台をつくって、それのベースとなるのがラインなのかホームページなのかというのはこれからまた検討させていただきたいというふうに思っていますので、そこは決してラインを使わないということではないのかなというふうに今思っているところでございます。以上です。
再質問 12番 高橋伸典
本当そういうことで、人口減少社会の中で必要な住民サービスを維持するための必須条件にこれからなってくると思いますし、オンライン化は市民の利便性の向上につながるというふうに思います。名寄市としてその時間と場所にとらわれない、手のひら市役所が早急に実現できることをお願い申し上げますので、よろしくお願いいたします。次に、授乳と搾乳の部分をちょっと進めさせていただきます。現状やはり日本は核家族化だとか独り親世帯の増加、地域のつながりだとか希薄などによって保護者が孤立になるというのが非常に多いというふうに言われています。出産、子育てに対しても不安だとか負担というのは大きいのかなというふうに思っておりますし、子育て世帯の多くが利用しているスマートフォンで時間だとか場所にとらわれず、やはり名寄市の子育て支援の状況だとか、そういうものを提供するのも一つかなというふうに思いますので、しっかりとお願いしたいなというふうに思います。埼玉のさいたま市でもやはりポータルサイトで子育て情報を送っておりますし、大阪の堺市も子育て応援アプリを使っております。その中で、アプリとは言いません。本当に今の名寄市が使っているラインの活用の部分というのは、状況的にできないのかどうかというのをちょっとお聞かせをいただきたいなと。出生届もそんな重いものではなくて、子育てに対するイベントだとか、子育てに対するこういうものがありますよという情報をやはり今、現状あるラインですから、使うのがいいのかなと私はすごく大変に思うのですけれども、そこら辺の部分のお考えはどうかということをお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
現状の名寄市の公式ラインのお話でございます。現在のラインは、一応情報を受け取りたいコンテンツを自分で選べ令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号るような、入り口のところではそういう仕組みになっておりまして、そういった部分でいうと子育ての部分の情報が欲しいという方についてはそのフラグをつけていただければ、そういった情報発信されれば届くような仕組みになっておりますので、ある意味名寄市全般に関わる情報であれば、担当のほうからそういった発信の要望があれば発信はできる仕組みにはなっている状況でございます。
再質問 12番 高橋伸典
ぜひ発信していただきたいと思う。やはり１万７，０００ぐらいの部分というのは、本当に７割の方がラインを使っているというのはすごいことだと思いますので、情報発信はお願いをしたいなというふうに思います。あと、その中で今国土交通省でも、開発でもバリアフリーの観点から子育て支援の部分のアンケートを取っています、紋別や何かで。そして、外出した場合の、ちょっと私内容見ていないのですけれども、２月２８日まで取ったはずですから、もうそろそろ内容が出てくると思うのですけれども、先ほどのバリアフリー、お子様が行ったときに授乳室あるだとかトイレがあるだとか、おむつを取り替える場所をつくらなければいけないというのがきっとこれから組み込まれるのではないかなというふうな思いでそのアンケートのものを見ていました。そして、答えが出たらちょっと見てみようかなと思ったのですけれども、現状このように名寄市はここほっと、市立名寄図書館、そして名寄地域子育て支援センターひまわりらんど、市民文化センター、そして有限会社アフター、そしてイオン北海道、そして名寄市風連国民健康保険診療所、そしてサンピラー交流館というのがこのように授乳室があるということで出ていました。その中で１つ、先ほど搾乳の部分なのです。そして、この部分はきっと北海道の何か所かしかまだ始まっていないと思うのですけれども、横浜市で搾乳が授乳室でもできますよというマークをつく令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号ったみたいなのです。その中で、北海道の何か所か今貼り始めました。名寄は、この部分ただで頂いているのです。同じものを使っていいということで、東京のヘルプカードみたいな、障がい者のヘルプカードみたいに全国で使っていいよということで始まって、今全国で使っていますけれども、横浜で始まって、今北海道でも一、二か所つけているところが始まりました。名寄でもその部分ではこの８か所につけていただくことができないのかどうかちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思います。
答弁 こども・高齢者支援室長 田畑次郎（こども・高齢者支援室長は2025年3月まで）
搾乳の掲示物のことについての御質問ですが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、北海道のＨＡＧＵＫＵＭＵの施設につきましては北海道のほうで要綱も改正をして、搾乳でも御利用いただけますというシールを既に貼っております。今議員がおっしゃったようなものについても利用できるものがあれば、積極的に利用させていただきたいと考えております。
再質問 12番 高橋伸典
ぜひ貼っていただきたいと思います。見たら本当にすばらしい部分ですので、貼っていただければ、搾乳されている、しなければいけない父兄にも安心して使えるのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。本当に子育て支援がこれから人口を増やすため、または安定させるための一つのツールかなって私は思っています。ここと子育てに優しい、そして名寄が掲げる安心して育てられる名寄市を目指していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。