新冠町議会 令和6年第4回定例会 2024年12月13日
行政手続について
2024年12月13日、新冠町議会の一般質問で、酒井益幸議員が「行政手続について」質問し、町長 鳴海修司が答弁しました。
- 質問者
- 酒井益幸 議員
- 答弁者
- 町長 鳴海修司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 酒井益幸
２番、酒井益幸です。議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い、行政手続について一般質問いたします。国のマイナンバー制度につきましては、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤とし、所得や他の行政サービスの受給状況を把握するとし、負担の不当を免れることや不正自給を防止するとともに、本当にお困りの方にきめ細やかな支援を目的とし、実施するものと定義されています。マイナンバーカードを活用した行政事務の効率化の中で、職員の事務負担の軽減が見込まれ、各種情報の照合、転記、入力に要する労力が大幅に削減されることが期待されます。オンライン申請は２４時間どこにいても申請できるほか、添付書類の削減などにより行政手続が簡素化されます。町民にとっては、繁忙期に役場へ行く時間がない一次産業などの従事者、仕事と子育て介護などの両立で忙しい町民にとって、マイナンバーカードとデジタル技術を活用した行政手続のデジタル化を進めていかなければならないと考えます。マイナンバーカードを活用した行政手続のデジタル化を進められていると思いますが、住民の負担軽減や利便性向上を目的として、活用促進が図られるよう、さらに努力すべきものであります。当町のマイナンバーカード交付率は７割を超えているとされていますが、さらなる住民サービスが必要であると思います。スマートフォンやパソコンからマイナンバーカードを活用した申請手続、発行手数料をクレジットカードやスマートペイによる電子決済収納の実施も可能となっている自治体が増えつつあります。今般、施策を調査したのは、愛媛県8新居浜市の取り組みでありますが、住民票や戸籍証明書などをオンライン申請でき、郵送料込みの費用を電子決済すると、自宅に郵送してもらえる流れとなっています。申請方法は、新居浜市のホームページ上から申請手続するシステムを導入しており、デジタル技術の官民連携による事業費を抑制したシステムとなっていました。愛媛県と県内複数の地方自治体との広域連携のもとで、大手民間企業に委託し費用を全体に割り振りした事業費負担を大幅に抑制したオンライン申請システムと伺いました。各自治体のシステムに対する初期導入費は、数十万円となっており、年間のランニングコストも数十万円程度となっていることと伺っています。メリットを最大限実感できる画期的な行政手続だと感銘いたしました。給付金事業において、オンライン申請は申請の記入や口座情報の添付書類が不要になるなどの利点があり、行政側の支給事務に関しては、ひもづけ銀行口座のため、振り込み不能にならないことや口座情報の確認作業が不要となり、双方にとっても迅速な給付が可能と考えます。マイナンバーカードにひもづけられた口座に振り込みを進める考えについて、次の３点質問いたします。質問の１点目は、オンライン可能な申請手続を計画的に進めるべきでは。また、来年度実施を検討しているものは。２点目、オンライン申請による給付金事業の可能性や考え方は。３点目、オンライン申請による住民票や戸籍証明書等を郵送料込みで電子決裁すると、自宅へ郵送する送付を実施しては。以上、答弁を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井議員から御質問の「行政手続について」にお答えいたします。国は令和３年度にデジタル庁を発足させ、国民がデジタル化による利便性の向上を早期に享受できるよう、マイナンバーカードを基盤としたオンラインによる行政手続きを推進するとともに、地方公共団体における利用促進指針を示して、計画的なオンライン化を要請しております。当町では、令和５年度から国が進める、自治体ＤＸ推進計画に基づき、特に国民の利便性向上に資する手続きとして、児童手当等の認定請求など子育て関係で１５業務、要介護・要支援認定の申請など介護関係の１１業務において、オンライン手続きが可能となっておりますが、これまで利用実績は無く、これらの利用が日常的になるまでには、それ相応の時間を要するもの思われます。また、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、標準化対象２０業務について、国が定める標準化基準に適合する、業務システムへの移行作業を、令和７年度末に完了させるべく、鋭意取り組んでいる状況にありますことを、ご承知おき願いたいと存じます。そこで、ご質問１点目の、オンライン可能な申請手続きを計画的に進めるべきではないか。また、来年度実施を検討しているものはあるかについてですが、デジタル社会の実現を国が推し進めている中にあって、地方公共団体においても、様々な面でデジタル化が求められているものと認識しており、各種行政手続きのオンライン化もその一つであります。9来年度、実施を検討しているものはございませんが、まずは、各申請手続きとその件数などを集約するとともに、各申請について、オンライン化する場合のシステム導入経費及び運用管理費などの調査を進め、それらを基に費用対効果を分析したうえで、判断して行くべきものと考えます。次に、ご質問２点目の、オンライン申請による給付金事業の可能性や考え方は、についてですが、国では、これまでの給付金事業の事務処理に時間や手間がかかることや自治体それぞれがシステム開発を行うことに合理性を欠くとして、令和５年度からデジタル庁において、システム開発を実証事業を進めております。実証事業に参加した自治体からは、デジタル化により職員のチェックや介入など業務時間の減少に繋がったことや、住民側からも操作が簡単で解りやすく、８割以上が次回も利用したいとの調査結果が公表されておりますが、本システムの利用要件として、千件以上の給付件数が求められており、当町ではこの要件に満たないため、残念ながら今のところ導入することができません。今後、本システムの普及が進み利用可能となりましたら、業務の効率化や費用対効果などを総合的に検証したうえで導入について検討する必要があるものと考えます。最後に３点目の、オンライン申請による住民票や戸籍証明書等を送料込みで電子決済を可能とし自宅への郵送を実施してはどうかについてですが、本取り組みは、道内では札幌市などで実施されており、申請から受取まで自宅で完結することから、住民にとって利便性が高いものと認識しております。しかしながら、ご質問１点目と同様にシステム導入経費及び運用管理費などの調査を進め、これらを基に費用対効果を分析したうえで、判断して行く必要があると考えますが、来年４月末に、私の町長としての任期が満了を迎えますことから、来年度の当初予算は骨格予算となります。従って次年度の政策的事業予算につきましては、現時点でお話しすることは適切ではないと考えますので、ご了承願います。
再質問 2番 酒井益幸
町長の答弁、十分に理解いたしました。再質問につきましては、予算等のことではなく執行ではなく、お考えについてを３点お聞きしたいと思います。現在、当町においてオンライン申請は地方税申告手続等を含む、先ほど答弁にありましたとおり１１項目あるとのことです。実施は町として実施をしているが、利用実績がないとの答弁でありました。利用されない理由として、町民へのあらゆる広報による周知の必要性や、きめ細やかな職員による出前講座のような勉強会の取り組みが必要と考えますが、まず１点目いかがでしょうか。２点目、オンライン申請を推進に当たっては、国の推進メニューは、大きく分けると業務効率化、子育て、介護、被災者支援、転出転入の手続があり、６０項目ほどあります。メニューに関しては、国からの助言や指導があるわけでもなく、各市町村自治体に委ねられていますが、当町はどのように行政手続を優先順位をつけながら取捨選択し、住民の負担軽減や利便性向上に努めながら行政手続の効率化を段階的に図っていくのか。また、浦10河町、新ひだか町、平取町の日高管内と比較して進捗状況が遅れていると思われます。最低でも近隣町との進捗状況を考慮しながら、事務事業の意思決定はされていく必要があると思いますがお考えをお聞かせください。３点目、国の補助金は事業費の２分の１となっていますが、いつまでも補助金メニューが続くとは限らないと思います。近隣町では、国の補助金メニューがあることから、調査研究チームがあるとお聞きします。当町も発足が必要ではないかと考えます。また、事業実施判断の可否につきましても、取り組む事項を整理し、計画的に実施していくべきと思いますが、改めて見解を伺います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井議員の再質問にお答えいたします。まず１点目の町民に対する周知広報などの取り組みについてですが、御指摘のとおり、今後、周知方法や利用促進に係る取り組みを協議検討の上、実施してまいりたいと存じます。次に２点目の、国が掲げる地方公共団体が優先的にオンライン化を進めるべき手続への対応についてですが、最初の答弁とも重なりますが、それぞれの手続について処理件数を把握した上で、既存システムの改修費やランニングコストも踏まえつつ、基本的には件数が多いものから優先順位をつけることとなるものと考えております。また、管内各町の進捗状況なども参考にしながら取り進めてまいりたいと存じます。次に３点目の、国の補助金活用と庁舎内の推進体制についてですが、こちらも最初の答弁と一部重なりますが、デジタル社会の実現を国が推し進めている中にあって、町としてもデジタル化や各種行政手続のオンライン化は進めなければならないものと認識しております。このことから来年度、機構改革の一つとして、総務課内に仮称ですが「行政ＤＸ推進係」を設け、専任職員を配置の上、横断的に調査検討や事業の推進を図る考えでおりますので、御理解をお願いいたします。
再々質問 2番 酒井益幸
再々質問いたします。行政におけるオンライン行政手続は、道におきましてはオンライン手続を計画に進めております。日高管内６町と広域連携した中で政策を推進、いろいろな政策を推進していますことから、広域連携の中で事業費を削減策について検討する余地はあるのかなというふうに思っております。国や道に陳情も加えながら進めていくお考えはあるのかについて伺いたいと思います。
答弁 町長 鳴海修司（町長は2025年3月まで）
酒井議員の再々質問にお答えいたします。広域化に関しましては、そういう状況が整った場合、またそういう必要性が出た場合というものに対しては、当然やっていかなければならないものというふうに考えてございます。その上で、国が推し進11めるＤＸ化に異論を唱えることは毛頭ございませんが、各種事業や証明書等のオンライン化を図るためには、専門部署を設け、それぞれにおけるイニシャルコスト、ランニングコストを踏まえたコストパフォーマンスからも判断しながら、緊急性の高いものから順次導入可否を決定してまいりたいと考えてございます。また道に対しても、そういうような状況の中で要求できるものを一緒に国に要望しなければならないものは、当然行っていきたいというふうに考えてございます。以上です。