（1）市立病院における総合診療科について／（2）発熱トリアージについて／（3）コロナ禍の移住、定住促進について

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

それでは、私から大きな１、総合診療科について及び大きな２、発熱トリアージについてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の（１）どのような症状の患者さんが受診するのかについてでありますが、総合診療科は特定の臓器、疾患に限定せず、多角的に診療を行う診療科でございますが、医療法施行令においては広告可能な診療科名として認められておらず、院内のみでの標榜科であり、診療報酬請求上は内科となります。ご質問のどのような症状の患者さんが受診するのかにつきましては、腹痛やせき、吐き気など複数の症状がある方でどの診療科に受診したらよいか分からない状態の方などを診療しています。次に、（２）受診への流れについてでありますが、内科で受付後、外来で看護師が問診をします。本市では、患者さんの症状、他院への受診状況などを確認し、どの疾患に当てはまるか判断していますが、疾患を判断できない場合などに総合診療科にて診療する流れとなっています。次に、（３）総合診療科の位置づけについてでありますが、近年内科は消化器、呼吸器、血液など臓器や疾患ごとに細分化され、疾患全般を幅広く診療する総合診療科についても内科の中の一つの専門分野となっており、当院においても内科の中での専門分野としております。次に、（４）総合診療科の設置により、今後の市立病院は在宅医療を含む地域医療の充実につなげられるのかについてでありますが、総合診療科医師の現在の状況は通常の外来診療業務と週１回の訪問診療を行うほか、北海道立羽幌病院と市立美唄病院に派遣し、それぞれ診療を行っております。ご質問の今後の在宅医療を含む地域医療の充実につきましては、総合診療科に経験豊富な医師が赴任したことにより、外来診療の充実と在宅医療の質向上に取り組んでおりますが、今後も今まで同様、近隣の医療機関や介護事業所、市保健福祉部、地域包括支援センターなどと協議し、地域包括ケアシステムを構築する関係機関と連携するとともに、当院の役割として求められている地域に足りない医療、地域に必要とされている医療に病院全体でできる限り応えていきたいと考えております。続きまして、大きな２、発熱トリアージについてご答弁申し上げます。初めに、（１）発熱トリアージの効果についてでありますが、発熱トリアージは５月１８日から入り口を正面玄関１か所に集約した上で、当院に来院する全ての方に対しトリアージを実施しており、開始当初は体温測定を実施しておりましたが、６月１５日より検温を中止し、発熱、息苦しさ、強いだるさ等の症状確認などの問診によるトリアージに変更しております。ご質問の発熱トリアージの効果といたしましては、発熱等の症状がある方とない方の受診動線を区分けすることにより、受診患者並びに職員が発熱等の症状がある方と接触する機会が減るため、院内感染の防止及び不安解消に効果が出ていると考えています。次に、（２）発熱トリアージの流れについてでありますが、正面玄関前で手指消毒をしていただき、その後トリアージにて発熱等の症状がある方につきましては救急玄関より院内に入っていただいて、救急外来待合において看護師が腋下による体温測定及び詳細な問診を実施した後に救急外来診察室において内科系の医師が輪番で診療を行います。また、専門的な治療が必要な方については、基本的には各診療科の専門医が救急外来で診療しております。なお、抗がん剤治療、尿路感染症など発熱の原因疾患が判明している患者につきましては、看護師による問診を実施した後、一般外来での診療としております。次に、（３）発熱トリアージの結果、別の場所で行った診察数についてでありますが、５月１８日に開始以降８月３１日までに延べで１，３１０名の方がトリアージされ、１，１７７名の方が救急外来、１３３名の方が一般外来にて診療されており、１日平均でトリアージ数が１７．９名、救急外来での診療数が１６．１名、一般外来での診療数が１．８名となっております。以上です。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

大きな３、コロナ禍の移住、定住促進についてであります。移住、定住の取組については、市民や民間団体と団体の方たちと市が組織しておりますすながわ移住定住促進協議会により、移住希望者に向けた仕事や住生活並びに移住の支援制度などの情報発信や首都圏で開催されている移住相談会などで砂川市のＰＲ活動のほか、移住体験事業であるすながわお試し暮らし事業を実施しているところでございます。このうち、本年度の移住体験事業については、体験住宅２棟を準備し、募集を行った結果、１３組２７名の申込みがあり、うち８組１５名の利用を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発令により、東京を含めた７都道府県を対象に外出自粛の呼びかけがあったこと、また道知事からも緊急事態宣言地域から北海道に訪問する者に対して来道後２週間の外出自粛の要請などがあったことから、移住定住住居促進協議会での協議の結果、４月９日より一時的にお試し暮らし事業を停止したところでございます。その後緊急事態宣言が全面解除されたことから、準備の整った６月２９日の利用者から事業を再開し、感染予防対策を行った上で受入れを再開しており、これまで３組９名の利用があったところでございます。コロナ禍の移住、定住促進についてでありますが、感染拡大の予防を前提とした新しい生活様式の下での新たな移住相談の取組として、一般社団法人北海道移住交流促進協議会が移住に取り組む市町村と移住希望者がつながる場所、機会として主催するインターネットを利用したオンライン移住相談会に参加することとしております。さらに、移住に関する情報ツールであるすながわ情報メール登録者１，１４２人及び協力隊のフェイスブックによる呼びかけにより参加を募集する砂川市独自のオンライン移住相談会を今後実施する予定としております。このように、コロナ禍でありますが、新しい生活様式を取り入れた感染予防対策に留意しながら、従前のような対面形式での事業を実施するほか、インターネットを利用した新たな事業にも取り組み、引き続き移住希望者のニーズに即した情報提供や相談業務を行うこととしているところでございます。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

広告可能な診療科というご質問でございますけれども、まず広告可能な診療科、いわゆる標榜科なのですけれども、これは医療法の第６条の６第１項の規定によって、医業及び歯科医業については、医療法施行令において診療科名として具体的に規定したものに限り広告可能とされているというのがあります。医療法の施行令の中の第３条の２というところに広告をすることができる診療科名というのがきちんとありまして、いろいろ説明はあるのですけれども、大きく言うと内科とか外科とか、そういう単独で診療科名としてできる診療科、許されている診療科、それから身体や臓器の名称と組み合わせることが可能な診療科、要は消化器内科とか、心療内科とか、そう分かれているのもありますし、あとは従来から広告されている例えば総合診療科を標榜しているところがあると思うのですけれども、それは以前から、この法律が改正される前からそういう診療科を広告可能というか、標榜しているところについては経過措置で認められていると、そういうことが定められておりますので、私たち総合診療科をつくったときには、もうこの改正でそれは標榜できない、広告が可能ではない、広告したら駄目だという診療科になっていますので、それで内科の中に総合診療科というものを設置したというところでございます。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

そのとおりでございまして、外に、要は外部にそういう名前で出しては駄目だということでございます。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

流れでございますけれども、まず患者さん自身で症状がいろいろあるとか、分からないときに本人が総合診療科にかかりたいのだという場合も総合診療科にかかりますけれども、先ほど言ったように内科の中ですので、内科でまず受診を、１回目で答弁しましたけれども、した後に問診をするのです。そこで看護師さんが判断できないで、頭が痛いとか、何となくだるいとか、熱がとかという風邪症状みたいなものとか、あとは逆に看護師の中で複数の病気を疑うとか、そういった場合に判断がつかない場合がありますので、そういうときには総合診療科の先生に回すというか、診てもらうという流れになっています。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

内科の中ということでございますので、税別で３，５００円、税込みで３，８００円かかるということは同じでございます。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

地域包括ケアシステムの関係でございますけれども、在宅医療とか地域医療というのは包括システムを進めていく上ではもちろん大切なものだと考えています。当院の役割としては、まず基本的には急性期の病院、急性期がメインの病院ですので、在宅医療だけを充実させていくということにはまずならないのかと考えています。ただ、地域の実情も踏まえて在宅医療とかも増やしていかなければならないということもありますので、今後はその辺りのバランスを考えながら地域医療のほうも推進していかなければならないとは考えています。基本的に今の在宅医療の当院の状況としては、みとりを中心に訪問診療とか訪問看護を行っているのですけれども、今後通院困難な高齢者の方ですとか、在宅での生活を希望する方とか、そういうニーズは上がってくるのだろうとは思っています。木村先生と連携室で少しお話をしたみたいですけれども、１人医師が増えたからといって急にどれだけ充実させられるのかというのはなかなか難しいのかとは思います。ましてや、今４月から来て５か月ぐらいの中で木村副院長もいろいろ考えることがあると思いますので、今後先生を、先ほど議員さんがおっしゃっていたように松前で成果を上げたというのは、若い医師が木村先生の総合診療というところの考え方に感銘して集まってきたということころがありますので、そういうふうに医師が少しでも多く集まってきていただければ、それはまた大なり小なり地域医療を充実していくのにはかかわっていくことになるのではないかという話もされているようですし、病院の方針にもよるのですけれども、先ほども言ったように地域といろいろ協力し合いながら、連携を取りながらやっていければと病院としては思っております。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

２８年の話はあまり詳しく年度は覚えていないのですけれども、たしかそのような話を。といいますのは、もともと松前の病院にいて、総合診療というか、在宅医療の道を開拓していっている先生で、そこに憧れて若い医者が集まってくると。だから、松前町がそこの拠点病院になる予定だったのだけれども、いろいろなことがあってそこを出ざるを得なかったということで、私が思い描いていたのは、砂川市立病院は急性期の病院なのです。そこで、慢性期の在宅医療も一緒に併せてやるというのはなかなか現実には難しいというのは私は理解していました。砂川市立病院の中で急性期の医者の中に入ってやるのはつらいかなと。だから、近隣の病院で在宅医療でないと生きていけない病院のところで何とかやっていただいて、そことの連携をできればというのが当時の私の考え方でした。現実的にはなかなかそうはならず、木村先生は大学のほうに行かれてしまったということで、その道はうまくいかない結果だったのですけれども、どういうわけか、私の力ではないですけれども、砂川市立病院に来られて、そこは恐らく事業管理者か院長でないとその辺の判断、医療の世界ですから、難しい判断の中でうちに配置したのだろうと思います。その中でこれから目指す医療は、砂川みたいな急性期の病院はまずいろいろな患者が来ると。そのときには、今外国でやっているのはまず総合医が診て、この人は内科だと、この人は原因を見ているとどうも内科のようだけれども、外科だと、その振り分けするというのが本来的に外国である総合医なのです。それが日本にはないものですから、そこで振り分けたほうが医療費の軽減というか、分からないまま勝手にこれは内科だと思って行って、診てみたらそこではなかったというのはよくある話なものですから、それを正すために国では総合医制度をもっと普及させて、その中で一時的に診て診療科を振り分けるというのが本来と、もう一つの総合医のやり方とすれば、イギリスなんかで見られるのですけれども、かかりつけ医、そこで全部認定して、その代わり研修を受けて、内科以外のことも覚えていて、そこである程度やるという。私が言っているのは、そういう医者、イギリス型の医者を定着させて、慢性期というか、いわゆる在宅医療の中でやっていくシステムをつくろうと、むちゃなことを言っていたのですけれども、何となく今の事業管理者も協力してくれて、それなりに診療、在宅医療で行っていただいているというのもあるのですけれども、急性期では正直言って急性期に特化してやらなければならないというはざまの中で、市長のわがまま言った在宅医療とのはざまで大変な思いをされているのだろうと。だから、当時２８年に言ったのは、近隣のどこかに在宅医療の専門の病院があって、うちは急性期でやっていて、そことの連携の中でやるのが一番無理のない方法なのだろうというのが当時の思いでございました。なかなか市長の思うようには、医療の世界も難しくていかないところもございまして、私の苦しい胸のうちの一端でも分かっていただければと思います。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

地域を支えていかなければならない医療機関だと理解しております。在宅医療についても、医師だけではなく、今訪問看護ステーションができておりますので、そこでできるだけカバーをして、在宅にいる患者さんたちを診療していく、訪問診療を行っている総合診療の方とか、事業管理者も今行っていますし、各診療科の先生も訪問診療に自分の患者さんで出て行っていることもありますので、そこら辺は少しずつでも強化できて充実していけたらいいのかと思いますし、地域医療連携室というものがありますので、その中で、これは近隣のクリニック等もそうですし、医師会、介護事業所とか、そういうところとも連携しながら、少しでもいいシステムができ上がるように病院としてもやっていきたいと思います。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

発熱トリアージの関係で検温の中止ということですけれども、５月１８日から最初は熱を中心に、そのときには３７．５度とか、国のほうで言われている体温を測定して、そこで判断していた。一月ぐらいたって、検温を中止したのが６月１５日からなのですけれども、そのころ発熱を伴わない症状の感染者の方が出てきているということもあって、熱だけ測っているのでは不十分であると。うちの感染対策推進室とか、そういう中で協議をして、それであれば、熱は測っていませんけれども、問診で熱はありますかということを聞いて、ないと言えば測ってきているということだと思いますので、熱の部分はそこでカバーする。あとは、風邪症状とか、息苦しさとか、だるさとか、あとは感染者の接触、これはあまりないのでしょうけれども、聞いたり、感染がはやっている地域、そういうところに行って何かしてきているかどうかという問診もしていますので、そういう症状のほうで今は確認させていただいている。もう一つは、熱を測るのですけれども、例えば昨日の夜熱が出ていた。そのまま熱があるまま外来に来る人は熱を測ったら分かるのですけれども、例えば解熱剤とかを飲んで、熱だけだと解熱剤で熱が下がっているときに熱を測っても熱は分からない、下がっているので。そういう状況もあるだろうということで、６月１５日から検温を中止して問診にした。問診を聞いた後に、熱を測ってきていないという人がいたり、具合が悪いという人は、その後に非接触型の体温計で熱は測っているという今の現状でございます。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

当初始めたときには、問診というか、まず外回り、手指消毒とかをお願いするのに３名、真ん中のトリアージで２名、その後に看護部で問診１名で６名から始まって、これも労力的にかなりきついという状況でありますので、そのとき、そのときの状況、感染者の数とか、この辺で出ているのか出ていないのかとか、クラスターが起きていないのかとか、いろいろ振り返りをしながらやっていて、現在は朝の６名は変わらないのですけれども、少しすいてきた時間体、区切っていますので、午前中は４名、昼からは３名ということでやっております。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

熱を測るサーモグラフィーとか、そういうような機器のことかと思います。先ほどの検温を中止した理由と同様に、全てそれが有効ではないというわけではございませんけれども、発熱症状を伴わない感染者、感染を疑う方には熱だけではないということ、またサーモグラフィーは外気温の影響を受けることがあるということもあります。極端に暑い日や寒い日、これによっては、置くところにもよるのでしょうけれども、うちは中に入れないようにしていますので、外でもしやると測定温度にばらつきが多少出るというところも考えています。例えば検温だけして振り分けて、中に行っても１００％それが回避できるということでもないですし、そういう理由で問診にしているというところでございます。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

まず、職員なのですけれども、確かに労力をかけて、通常業務でない部分で早く出てきたりしなければならない。ほかの病院のことは分かりませんけれども、感染症の指定病院というところで、きちんとそういう役割を職員も分かってこういう業務に臨んでいるのだとはまず思っています。そういうことによって、職員ももちろんそうなのですけれども、患者さんにも、例えばどこかの病院でクラスターが出ているとか、ああいうふうになったら、もしうちがそういう状況になったらこの辺の地域が成り立たなくなってしまうということもありますし、そういう使命感をきちんと職員は持ってやっているということで、それが院内感染防止につながっているでしょうし、受診患者さんも、熱とかそういう症状がある方が一般の外来の中に紛れ込むと言ったら失礼ですけれども、隣に座ってせき込んでいる人がいらっしゃったら、こういう時期ですと心配になります。そういうものを回避して、安心を患者さんにさせているという、そういう不安を解消させているということは病院としての使命なのかと思っています。例えば熱のある方とか症状のある方、熱のある方が外来に問診で素通りされたとしましても、外来の問診のところできちんとそういう患者さんは熱も測ったりしますので、そこで例えば熱がある、高いとなると一般外来で診察しないで救急に行って診察もしていますので、そういう意味では患者さんの不安を解消するということできちんとうちの病院は、それで１００％院内感染を抑えられるかというと、それも難しいのかもしれませんけれども、最大限の努力をしてそこら辺は抑えていかなければならないと認識して、事業管理者以下職員は対応しているというところでございます。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

その辺は医学的なところになるのかもしれませんけれども、回ったときに当番の医師が、まず看護師がもう少し詳しい問診をして、医師が診察をしています。その診察している部分で検査して、例えば肺炎像が出ているとか、発熱がしばらく続いているとか、そういう医師がコロナを疑う患者さんがいた場合にはそこでＰＣＲの検査を依頼するという形になっていますので、医師がまず診察して、ただの風邪だねというときはそのままそこで診療がお薬を出したりして終了する場合もありますし、あと先ほどみたいに疑う人は検査に回すという場合もありますし、それはその患者さんの症状によりますので、現状としてはそういう区分けとなっています。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

このトリアージから救急に行って、疑いで検査を出した人は四、五名はいます。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

議員さんご心配しているとおり、私たちも秋、冬にかけて、通常であればインフルエンザがはやる時期で発熱の患者さんも増えていくだろう。ただ、今年にかけては春先、コロナがはやった頃に、手指消毒とか、そういうものがきちんとされていてインフルエンザの患者さんもかなり減っていたのです。そういうこともありながらも、今後どうなっていくか、コロナが終息していくのか、また今議員さんがおっしゃったようにどんどん増えていくのかというのは当然分からないような状況で私たちも動いています。ただ、それを心配といいますか、検討しなければならないのは当然だと思っていて、先月ぐらいから毎週１回、トリアージをどうするか、それから数が多かったときに診察室は救急のところで間に合うのか。もっと言ったら、たくさん来たときに別に場所を設けなければならないのか。もしくは、問診をしていますけれども、問診だけでいいのかどうか。全ていろいろな面を看護師、医療技術、事務、医師も含めた中で今まさに検討しているところでありますので、それは今後そういう対応についてきちんと確立していきたいと思っています。

答弁　病院事務局次長 山田基（病院事務局次長は2020年9月まで）

発熱外来という、名前はどういう名前になるか分かりませんけれども、そういうものも先ほど言った検討の中の一つとして入っております。救急外来は、今待合がビニールシートみたいなものをつるして、１７区画ぐらいに分かれているのです。そこに入ると感染しづらいようになっているのですけれども、そこで間に合わない場合もありますので、建物を別に例えばプレハブみたいなものをどこかに設置するのか、それも場所によっては周りにあるのかどうなのか、駐車場を潰してやるべきなのか。そういうのも含めていろいろ検討はしています。ただ、発熱外来とうたってしまって、うちの病院でどこかにつくってやると逆に、今普通のインフルエンザの方とか、近隣とか地元のクリニックにかかっている方々も発熱というキーワードでうちの病院に皆さんが集中してしまうという、そういう懸念もあるので、そこも含めていろいろ、うちの病院でどうするか、あとはクリニックさんとか、そういうところとも少しお話をしなければならないのかなということも考えています。発熱外来をやるという方向性は出ているわけではありませんけれども、検討事項の一つには入っているというところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

移住、定住を率先して地方に来てもらうために、現場の人間としてそれぞれ担当者が砂川市の魅力を発信していたり、それから仕事の部分も含めて発信はさせていただいております。東京、関東圏といいますか、都会に住んでいる方が思う北海道の魅力というのが砂川と札幌と富良野とどう違うのだというのはなかなか、首都圏の中から比べると北海道は一くくりかなと思うものですから、砂川の特色をどう発信するかという部分については、札幌の距離感ですとか、旭川の距離感ですとか、それからふだん目に見える環境というのを発信しながら、紹介しながら、こんなまちですよということはお話しさせていただいているのです。移住される方のまさに必要なものという、住まいもそうですし、何せ収入がなければ生活できませんので、収入の部分、この辺が当初移住、定住の協議会をつくりながらスタートしている段階では、先ほど議員さんがおっしゃるように定年退職者をメインとして、そういう方々に来てもらいましょうというところで、来て住みながら地域の人と交流しながら、いいまちだねと感じてもらいましょうというのがお試しハウスでした。今はもっと若い年代になってきているので、とすれば当然、この間もおっしゃられていましたけれども、仕事がありますかというところは、どちらにしても仕事がない中で来れるというのはなかなか可能性が少ないものですから、仕事はありますかというところについては、そういう雇用関係の部門と連携しながら、当然移住、定住をご案内するイベントにはそういう手持ちを持ちながら行かせていただいています。その際でも、こういう仕事ですというところは胸を張ってご紹介はしているのですけれども、首都圏等の人にとってみると収入の金額の面に関するとどうしても既存の収入より上がることがないというのが実際問題あります。それらも踏まえて、私どもは物価も安いというところも紹介しながら、一応移住してくださいという思いを率先してそれぞれ職員みんながご案内さしあげているというところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

失礼しました。北海道というくくりというところで話したのですけれども、自然が豊かだというところは北海道のイメージとして非常に皆さんお持ちになっております。具体的にということになりますと、私ども写真とかで紹介するのがオアシスパークですとか、それから北光公園の眺めですとか、そういうところは紹介させていただいております。住んでいる上で目に入るものについても紹介させていただいて、住みやすいですよという話もさせてもらっていますし、また砂川の地理的な部分としては北海道の一番の都市である札幌には５０分で特急で行けるのだ、バスでも高速バスで１時間ちょっとだという交通の便、その辺は紹介させていただいているところでございます。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

ご案内のとおり、今年度の職員採用については高卒、大卒という形で職員採用を９月１日からさせていただいているところでございまして、社会人枠については今回についても募集しないと。ただ、資格者の部分については若干広く、年齢を高くというのは引き続きやろうとは思っております。人事管理上凸凹する部分の管理をするのがなかなか難しくて、突然３０、４０歳の人が組織に入ってきて、円滑に事業が回るかどうかというところは非常に私的には苦労されるだろうなと思いながらいるのですけれども、まずは砂川市の人事的な年齢構成的には平均して採用をずっとさせてきておりますので、ここへきて年齢高いところを採るということは若いところを採らないということにもなってしまいますので、なかなかそれが難しいというところは何年も答弁させてもらっているのですけれども、ご理解いただきたいと思いますし、先ほど病院のほうの移住の関係で病院の医療技術者等については、病院では地域を固定しているわけでもないですし、年間通して非常に多くの職員の募集をかけております。移住相談会等でそういう資格がある方が来た場合については、まさにいい病院があるというところはＰＲしながら移住につなげられるのではないかなと思うのですけれども、市の一般事務の中での社会人枠、それから前歴等を加算しながら給与を決めるのですけれども、東京で働いている４０歳の方が地方に来て砂川市役所に入って、給料どうなりますかといったら激減すると思います。そこについては、４０歳だから４０歳の給料をもらえるかということなるとそうではないので、なかなか条件はいいですよというＰＲの仕方はできないというところもあるということはご理解いただきたいと思います。

答弁　総務部長 熊崎一弘（総務部長は2022年3月まで）

まず、北海道で暮らそうということで一般社団法人北海道移住交流促進協議会が主催する部分に砂川市が参加するということで手を挙げております。これについては、今日リハーサルも職場ではやっているのですけれども、今週の１２日、１３日を日程として、北海道で一応枠を取って首都圏の方とやり取りをしましょう。そうすると、砂川の紹介をしてほしいという方とうちの担当者がオンライン上で面談してお話をする。私どもからは、砂川はこういう場所です、こういうところですというＰＲをさせていただく。お客様からは、どういう場所でしょうか、どういうことがあるのでしょうか、聞きたいことをどんどん聞いていただいてやり取りするというのが、北海道で暮らそう！オンライン移住相談会と銘打ってやるのが今週末でございます。あと、それは北海道全体が手を挙げて市町村がやるのですけれども、砂川市独自ということで、これはまた後日実施しようと思っているのですけれども、同じように、今ほど私どものメール会員であります１，０００人を超す会員の方がいらっしゃいますので、そういう方々と日程を決めて、うちの担当者とネット上で、今の状況、今砂川の状況はどうなっている、経済状況も含めて聞かれるかもしれませんけれども、面談してやり取りをするということなので、私どもが首都圏へ行って紹介するのと比較的変わらないような形でできるのではないかと思っています。疑似的に砂川を歩くという方法があればもっといいのかもしれませんけれども、まずはオンラインの移住相談会としては面談するのをオンラインでやりましょうということをやろうと思っております。砂川の独自の部分は１０月１日以降、随時日程を決めながらやっていこうかなと思っているところでございます。