砂川市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月8日
（1）コロナ禍における子供の貧困について／（2）手話言語条例の制定について
2020年9月8日、砂川市議会の一般質問で、高田浩子議員が「コロナ禍における子供の貧困について」「手話言語条例の制定について」について質問し、保健福祉部長 中村一久、市長 善岡雅文が答弁しました。
- 質問者
- 高田浩子 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長 中村一久、市長 善岡雅文
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 高田浩子
一般質問をさせていただきます。それより先にしなければならない事態だと考えるところでありますけれども、第１番ということで質問させていただきます。大きな１つ目といたしまして、コロナ禍における子供の貧困について。新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりの中、北海道においては２月中旬からの患者の急増に引き続き、第２波、第３波とも言える感染拡大を経験してきており、今後においてはこれまでの経験を生かしながら感染症対策と社会経済活動を両立させていかなくてはいけません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症との闘いは長期化することも見込まれているところであり、次なる感染拡大の波に確実に対応できるよう準備を進める必要があります。このコロナ禍で子供の貧困が全国的に問題になっています。次の点について伺います。（１）砂川市における子供の貧困の現状について。（２）緊急事態宣言後の子供の貧困の調査について。（３）今後の取組みについて。そして、大きな２つ目といたしまして手話言語条例の制定についてです。言語には音声言語と視覚言語があり、お互いの感情を理解し合い、文化を創造する上での不可欠なものとして人類の発展に大きく寄与してきました。手話は、こうした言語の一つであり、音声言語とは異なる体系を持ち、手指や体の動き、表情を使って表現する視覚言語です。聾者は、手話を自分たちの言葉として継承し、発展させ、大切に育んできました。一方、手話を使うことは、聾学校で禁止されたり、社会の中で差別されたり偏見を持たれるなど、長い苦難の歴史を持っています。こうした状況の中で平成１８年１２月、国連総会で障害者の権利に関する条約が採択され、手話は言語であるということが明記されました。日本でも平成２３年に障害者基本法の一部改正において手話が言語として位置づけられたものの、手話が言語であることに対する理解は十分ではありません。手話が言語であることに対する市民の理解を促進し、認識を普及するため、手話言語条例を制定する考えについて伺います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
それでは、私から大きな１、２を続けてご答弁申し上げます。初めに、大きな１、コロナ禍における子供の貧困についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川市における子供の貧困の現状についてでありますが、全国的には新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、保護者の職業によっては収入が大幅に減少した家庭や小学校の休校や保育所、学童保育所の休止等に伴い保護者の稼働時間が制限、制約を受ける家庭が増えるなど、子供を持つ世帯の貧困化が進んでいることが懸念されておりますが、市では子育て世帯の就労環境への影響を考慮して、感染拡大の防止対策を講じた上で保育所の運営を継続するとともに、本来は休止となる学校の臨時休業中においても学童保育所を開設したことから、その影響はある程度抑えられたものと認識しているところであります。また、道内で感染拡大が始まった以降も、子育て世帯からの生活支援に関わる相談件数の増加や家庭児童相談等で経済的な不安を訴えるケースが増えるといった傾向は見られず、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなどして経済的に困窮が懸念される独り親世帯に対して支給されるひとり親世帯臨時特別給付金の追加給付分等については、８月から申請の受付を開始しておりますが、最大で約３００件の申請を見込んでいるものの、９月４日時点の申請件数は２１件となっているところであります。このようなことから、市内では厳しい生活状況に置かれている子育て世帯は少ないのではないかと考えているところでありますが、子育て世帯を対象とする経済状況等に特化した調査は従前より実施していないことや子供の貧困は家庭のプライバシーに関わるため問題自体が表面化しにくく、具体的な件数は不明であります。次に、（２）緊急事態宣言後の子供の貧困の調査についてでありますが、緊急事態が宣言された以降も、先ほど申し上げましたとおり、子育て世帯からの生活支援に関わる相談件数が増加した傾向にはないことや貧困に関わる調査は保護者にとって答えにくい側面があり、実態把握が難しいと推測されることから、市として子供の貧困の調査を実施しておりませんが、新生児が出生した世帯への保健師の訪問や１歳半、３歳など健診事業を通じて全ての子育て世帯との関わりを持っていることや家庭児童相談やひとり親からの相談受付、各保育事業等を通じても随時子育て世帯の状況について把握に努めているところであります。次に、（３）今後の取組についてでありますが、個別の世帯状況につきましてはこれまで同様に母子保健事業や保育サービス提供時の保護者からの相談等を通じて把握に努めるとともに、生活支援について相談を受けた場合には生活福祉資金の貸付けや就学援助などセーフティーネットとして活用できる制度があることを丁寧に説明するとともに、ひとり親世帯が資格を取得するための就労支援事業など福祉サービスの周知を図り、自立支援に向けた取組を進めてまいりたいと考えているところであります。続きまして、大きな２、手話言語条例の制定についてご答弁申し上げます。初めに、市内の聴覚障害を持つ方の現況について申し上げますが、昨年度末時点において聴覚障害に関わる身体障害者手帳を所持されている方は１０５名であり、このうち聴覚障害では最も重い障害である２級の方は１５名となっているところであります。聴覚障害のある方に対する市の支援サービスとしては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業として、意思疎通を図ることに支障がある方の申請に応じて手話通訳者の派遣を行う意思疎通支援事業を北海道ろうあ者連盟に委託し、障がい者福祉のしおり等でも周知に努めているところでありますが、利用実績は直近の２か年で２人となっているところであります。このほか、日常生活用具として補聴器等の給付及び修理について扶助しており、昨年度中の利用実績は補聴器の給付が１０件、修理が４件となっているところであります。また、手話の普及につきましては、市民団体である砂川手話の会に対して研修費の補助を行うとともに、市のホームページで活動内容を紹介することで自発的活動の促進を図り、手話の普及啓発にも努めているところであります。手話言語条例につきましては、手話が言語であることを明確にするとともに、手話の普及啓発や施策の推進に努め、障害の有無にかかわらず誰もが安心して生活できる共生社会の実現を目指すことを目的に制定している自治体が多いものと認識しておりますが、北海道は平成３０年４月より北海道言語としての手話の認識の普及等に関する条例及び北海道障がい者の意思疎通の総合的な支援に関する条例を施行しており、近年は障害の特性に応じた多様な意思疎通手段に対する市民の理解を広めるための条例を制定する自治体も見られているところであります。市内では、聴覚障害を持つ方の中でも補聴器等の使用により手話を必要とする方が限られている状況にありますが、既に北海道が同趣旨の条例を制定していることも踏まえ、現時点では条例を制定する考えはございませんが、聴覚障害を持つ方への福祉サービスの向上や言語としての手話を普及啓発していく方法などについては障がい者団体、福祉サービス事業者、関係機関の代表者などで構成される障がい者自立支援協議会等にもご意見を伺いながら取り組んでまいります。
再質問 高田浩子
それでは、順を追って再質問させていただきます。初めの大きな１つ目、コロナ禍における子供の貧困についてですけれども、１、２、３とありますけれども、関連しているので、併せて質問させていただきます。日本国憲法は第２５条において、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。そして、経済的に課題を抱えること自体が生きづらい社会であるということが言われている。今回は、「子どもの貧困調査」、「地域で支える子どもの貧困」等の書籍を参考にしておりますけれども、１８歳未満の子供の相対的貧困率は１３．９％である。そして、貧困は既に幼児期から成長、発達に大きな影響を与えている。貧困な家庭では貯金がしたいけれども、できない。母子家庭が最も難しい厳しい状況にあると言われています。そして、５歳児では貧困度１の５４．７％ほどが二人親であり、半数を超えている。子供の年齢が低いほど二人親であっても経済的に厳しい状況にあると言われています。そして、貧困は連鎖するとも言われています。先ほどもコロナ禍でのお話もしてもらっておりましたけれども、コロナ禍の中で、母子家庭等の方々は非正規職員の方々がとても多く、パート収入が減になってしまっている。そして、こちらにもありますけれども、生活をしていくために切り詰めるところはまず食事なのです。コロナで休校になってしまって、給食で栄養を賄っていた子供たちがなかなか栄養を取ることができない。親も子供に食べさせてあげたいけれども、食費を切り詰めるしかないという実情もあります。ガス、水道などを切り詰めたり、止められたりした。そして、冷暖房の使用を控えた。敷金、保証金を利用できないので、住み替え、転居ができないという調査も上がっています。就学児の子供を持つ世帯においては、貧困が親子の心と体の状態に影響を及ぼしている可能性が非常に高いとも言われています。先ほども、乳児健診等でいらしたときに話を聞いたりしているという内容の話もありました。私も砂川市に転居してまいりましたが、そのときに福祉の方が隣に寄り添って座っていただいて、すごく私が話しやすい対応をしてくれる職員の方もいらっしゃいました。私は全国いろいろな自治体にいたことがあるのですけれども、砂川市はすばらしいと思いました。そのように、現況届などの手続だけで来られる方に相談につながる声かけなどを行っているかについてまず伺いたいと思います。ここにも資料がありますけれども、支えてくれている人の数、相談相手ということがすごく大切なことのようです。その件について伺います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
支援が必要な方への声かけというご質問でございます。市では、妊娠された場合にはふれあいセンターで妊娠届を出していただきまして、母子手帳の交付というあたりからお付き合いが始まると思うのですが、妊娠届を出されるときにアンケート調査を行っております。その中では、経済的にといいますか、今困っているようなことはございませんか等の項目を含むアンケート調査であります。また、相談相手の有無等もお尋ねをしているところでございます。そのアンケート調査、またお生まれになられましたら、新生児の全戸訪問というところも保健師は接点がございますので、そういったところでも声かけをしているところでありますし、また健診は１回目の答弁で１歳半、３歳と申し上げましたが、３、４か月、６、７か月の時期にも同様に健診を行っておりますので、その時点でも声かけを行いまして、生活の状況等、困っていることがあるかないかということを把握しているところでございますし、また児童扶養手当の現況届につきましては毎年８月に提出をしていただいております。その時点において、生活の状況等については担当者が個別に確認をしている状況でございます。
再質問 高田浩子
相談につながる声かけということがすごく大切なのではないかと思います。先ほどアンケートの件でも話がありましたけれども、子供の生活の実態調査は、自治体としては住民に尋ねにくい経済的なこと、生活そのものに踏み込んで聞くため、実施しにくいという考えになりがち。住民側も抵抗を持つ可能性も高い。しかし、それは住民にとって調査がどうであって、どう生かされ、施策につながったのか見えないことからくるものも大きいと言われています。子供の貧困は７人に１人、先ほども説明ありましたけれども、ひとり親世帯の貧困率は４８．１％、２０１８年に、先ほど説明しましたけれども１３．５％だったのですけれども、その中でのひとり親世帯の貧困率は４８．１％、さらに高くなっております。新型コロナウイルス感染症により、支援が難しい、そして支援が届きにくい見えない貧困世帯のグレーゾーン世帯を直接把握し、適切な支援をすることが大切なのではないかと言われております。保護者と子供たちとよく接するのは保育園の保育士であり、園長であり、そして学童の職員が結構分かりやすいのです。それで、砂川市としても各園へ定期的に聞き取りに行ったり、そして保育園、学童でアンケート調査を行ったりすることについて伺いたいのと、こちらに子供の貧困の対応の流れということで、気づき、状況把握、園内での情報共有、対応検討、状況によって他の関係機関、団体へつなぐというマニュアル的なものがありますけれども、まずは見つけなければいけない。見つけて、そして支援につながることをするためには、保育園、学童等で行っていくことが大切なのではないかと思いますけれども、その点について伺います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
保育所、学童についての対応というご質問でございますが、コロナの以前から子供の状況については、保育所、学童の保育士または支援員については十分に個人個人の生活の状況ですとか身体の状況については把握していただいていることであります。どのような把握の方法が最も効果があるのかというのは、今議員さんが提案されたようなアンケート調査がいいのか、また個別に子供なり保護者の方に面談して状況の把握に努めるのがいいのかというのは、現行も取り組んでいるところではありますが、より改善できることがもしあるのであれば、そこら辺は取り組んでまいりたいと考えております。
再質問 高田浩子
ぜひアンケートなり、今おっしゃっていただいたように支援につながるようにしていただきたいと思います。そして、こちらにありますけれども、例えば就学援助は学校のことですけれども、生活保護、いずれも申請主義の手続であるため、本人が申請対象なのかどうかが分からないというケースがあります。必要な家庭にどうやって支援を届けるのか、そして家庭にとって変化のきっかけになるような仕掛けづくりの検討も必要なのではないかと思います。そして、こちらに全国の子供の貧困についての支援についてありますけれども、例えば貧困連鎖防止を図るために生活困窮世帯の子供に対する学習支援、生活支援を行っている自治体があったり、様々なことをやっている自治体があるのですけれども、先ほども言ったように、自分が対象なのかが分からない。どう申請していいのか。先ほどもセーフティーネットということで伝えていただきましたけれども、分からない方が非常に多いのが現実なようです。そういう声も聞いています。そして、どうですかということで伝えても、大丈夫ですという感じで、本当は大丈夫ではないのになかなか申請に踏み切れない方々もいらっしゃいます。そういった形で、先ほどのお話の中で住宅を住み替えることができないということもありますので、例えば市営住宅とか、学校教育とか、各部署が連携して砂川市の支援のプリントなどを年に１度ぐらいは保育園や学童の保護者へ届ける。あと、各地で行われている新たな取組について今後取り入れていく考えについて伺います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
支援が必要な方の把握ということでございます。経済的な支援ももちろん必要かと思いますけれど、その前にまず支援が必要な方を把握するということも十分必要なことでございますし、また精神的な支援を行うということも必要でございます。そのためには、まず早期にそういった方を把握して支援につなげる、関係機関につなげるという取組が必要かと考えているところでございます。今国の大綱でも妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援ということで、子育て世代の包括支援センターの事業の全国展開も目標に掲げているところでございまして、市でも新年度の事業実施に向けて今準備を進めているところでございます。この部分についてはふれあいセンターが中心になりますので、先ほど申し上げましたとおり、妊娠期から３歳児健診の時期が最も厚くなるだろうと思います。３歳から５歳の子供さんというのが大体二百七、八十名ほどいらっしゃいまして、保育所なり幼稚園に通われている子が二百五、六十名いらっしゃいますので、９割以上が保育士なり幼稚園の先生等の目で状況の把握というのはある程度できるのかと思います。また、９割以上ということでございますので、残りの子供さん方についてはそういった部分の幼稚園、保育所に通われていないような方の実態も把握することも必要かと思いますので、そちらについては今後取り組んでまいりたいと考えているところであります。
再質問 高田浩子
今後も取り組んでいっていただきたいと思います。続きまして、手話言語条例の制定について再質問をさせていただきます。先ほど北海道条例のことについては伝えていただけたかと思うのですけれども、全国的な都道府県や北海道の市町村での制定状況についてまず伺います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
条例の制定状況ということでございます。全国都道府県４７のうち２９の都道府県で条例を制定しているようでございまして、全道では２７市町の自治体で条例を制定しているところでございます。
再質問 高田浩子
北海道では、先ほどもお話がありましたけれども、２０１８年に制定されており、市町村でも順次制定されていっているようです。私の調べたところによりますと、この辺りでは赤平市が２０１７年に手話言語条例の設置をしたようであります。新型コロナウイルスの終息が見えない中、視覚障害、聴覚障害の方々は、新たな生活の生きづらさと向かい合いながら暮らしています。障害者の方々の６割以上が生活環境の変化に不便を感じていると語り、視覚障害者はソーシャルディスタンスの確認ができない、聴覚障害者はマスク着用で口形や表情が読み取りづらく、コミュニケーションが難しいという悩みの声が上がっています。私は、半年ぐらい前ですか、砂川市の受付の各窓口に耳の聞こえにくい方はという内容のカードが立っているかと思うのですけれども、来られた場合はどのような対応をされるのですかということで尋ねたところ、窓口の職員の方がとても戸惑った対応だったのです。とまどった対応というのが、聴覚障害の方は表情を見てとりますので、とても不安に感じられるのではないかと思うのです。そういった窓口での徹底も非常に大切なのではないかと思うのですけれども、その点についてと、先ほども砂川手話の会についてお話がありましたけれども、手話の会の現状と育成強化対策について伺います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
まず、市の窓口の対応ということで、若干不備なところがあったのかと思います。手話に限らず、接遇全般、来庁される方に不便をおかけしないような対応については、それぞれの所管と連携を取りながら改善すべきところは改善してまいりたいと考えているところでございます。また、手話の会の活動内容等ということでございますが、市民を中心に十数名の方で定期的に学習会、また研修会等も実施されながら障害を持つ方のサポートをされているということでございまして、市でもその研修の費用の一部については助成をしているとともに、会の活動を市のホームページで紹介させていただいているところでございます。
再質問 高田浩子
先ほどもお話がありましたように、各部署と連携を取って進めていくということがとても大事なのではないかと思います。２３年施行の改正障害者基本法では、手話は言語である。そして、手話の取得が保障されていない。手話条例の制定がとても大切。手の形や位置、動きを基に、手話は表情を活用する独自の文法体系を持っています。音声言語と対等な言語で認め、普及させるための条例をまずつくることが大切なのではないでしょうか。コロナ禍の中でマスクをしているために、口元が見えない。口の動きが分からない。そして、マスクを外してしまうと飛沫等の問題もあり、なかなか難しい。そして、手話通訳者の仕事も激減しているという報告もあります。先ほどの窓口の対応もそうなのですけれども、手話条例を制定して、市民の方々、そして砂川市職員皆さんが言語として分かり合って過ごしていくことがとても大切なのではないかと思うのですけれども、その点について市長の考えを伺います。
答弁 市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）
手話条例の制定についてのご質問でございますけれども、いろいろ高田議員の言われることについてはそうだと思う面と、手話を必要とする人の数の問題とか、砂川市にも十数名の方がおられて、１５名ほどですか、非常に高齢化して皆さん７０歳以上の方ばかりで、そのうち手話ができる人が２人しかいないという現状がございます。市長として気にするのは、そういう方が家庭に籠もって外に出てこないというのが一番困るわけで、それは手話を必要とする人だけではなくて、例えば身体障害者など足が悪い方とか、いろいろな方がいて、それが表に出ていって社会参加できるようなまちをつくろうというのが私のもともとの基本理念でございますけれども、担当部長も話しておりますけれども、道で条例ができているというのもございますし、たまたま砂川市は毎年定期的に職員を採用していて研修もしているのですけれども、窓口に新人が配置されたときに連携が取れなくて、恐らくそのときには後ろにいる方に聞いて対応したのだろうと思うのですけれども、戸惑う方も新人職員ではおられるというのは我々の研修をもう少しきちんとしていかなければならないと思っているわけでございますけれども、私自身は条例ができるからいくという考えではなくて、実態的にはどのような手順を踏みながらどういうことをやるのだということを示すほうが先なのだろうと。例えば足の悪い人の社会参加のためにはタクシーチケットを出したりしながら、うちの制度を独自につくっていって、家に籠もらないというのを、条例ではなくてそういう制度をつくりながら社会参加しようというのがもともと私の考えでございます。うちの実態を見ると１５人のうち高齢者が随分多いと、若い人たちはどこに行ったのだろうという感じもしないわけでないのですけれども、恐らく若い人たちは違う方法とか、医療が発達してある程度そんなひどくなるのが少ないのか、私も分かりませんけれども、言われたことをもう少し行政的に検討させていただきたいと。ここでやるとは今言いかねますけれども、実態をもう少し調査させていただいて、どういう方法が一番いいのか、啓蒙活動は幾らでも広報等でできるのですけれども、条例もつくればできるのですけれども、そうではない方法も模索しなければならないというのもございます。お時間をいただければと思っております。