砂川市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月16日
（1）緊急事態宣言における福祉支援について／（2）農業振興対策について
2020年6月16日、砂川市議会の一般質問で、高田浩子議員が「緊急事態宣言における福祉支援について」「農業振興対策について」について質問し、保健福祉部長 中村一久、経済部長 福士勇治が答弁しました。
- 質問者
- 高田浩子 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長 中村一久、経済部長 福士勇治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 高田浩子
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きな１つ目といたしまして、緊急事態宣言における福祉支援について。新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言が発令され、北海道を含む１３都道府県が特に感染拡大に注意が必要な特定警戒都道府県に指定されました。全国的には感染拡大のペースが鈍化し、緊急事態宣言は解除されましたが、北海道は毎日のように感染者が出ており、全国でも最も深刻な地域の一つになっております。長期間の外出自粛と３密の回避が全ての国民に提起されたことにより、市民生活におきましても長期にわたり多大な影響を与えています。空知管内でもまだ感染者が増加しており、予断を許さない状況にあります。緊急事態宣言は解除されましたが、高齢者分野の社会福祉施設、児童分野の社会福祉施設、障害児・者分野の社会福祉施設では、全国的にクラスターが発生するなど、感染対策に取り組むも感染を抑えることがなかなか難しい状況があります。そして、学校等の休業により、多くの家庭で親子で引き籠もりがちになり、日頃より子育てに悩みを抱えている家庭の養育状況も懸念されます。そこで、次の点について伺います。（１）新型コロナウイルス感染及び発症等に関する高齢者分野、児童分野、障害児・者分野の社会福祉施設等におけるガイドラインの作成について。（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、厚生労働省の子どもの見守り強化アクションプランに伴う保健福祉に係る取組について。（３）外出自粛による行動制限で家庭で過ごすことが多くなった子供たちの安全を見守る機会が減少してきていると思われるが、どのような支援や対応を行っているのかについて。大きな２つ目といたしまして、農業振興対策について。日本の農業は、今歴史的危機に直面しています。農業の担い手の減少と高齢化に拍車がかかり、農業と農村が次代に継承できず、存続が危ぶまれる地域が少なくありません。また、食料自給率の低下に歯止めがかからず、食の安全、安心が脅かされる深刻な状態に直面しています。（１）こうした状況の下、政府は食料・農業・農村基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画を今年３月３１日に閣議決定いたしました。この基本計画に基づく影響について。（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、市内においても農業労働者が不足していることを聞いていますが、現状と対策について。（３）農産物の価格下落等により農業者が受けられる新型コロナウイルス感染症対策の助成金、補助金の制度について伺います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
それでは、私から緊急事態宣言における福祉支援についてご答弁申し上げます。初めに、（１）新型コロナウイルス感染及び発症等に関する高齢者分野、児童分野、障害児・者分野の社会福祉施設等におけるガイドラインの作成についてでありますが、現状といたしましては、児童福祉サービスを提供する保育所、学童保育所、子ども通園センター等の公立施設につきましては、砂川市新型コロナウイルス感染症対策本部において協議検討した対応策に即して施設運営を行っているところであり、社会福祉法人等により設置され、高齢者や障害児、障害者に対して福祉サービスを提供する民間施設につきましては、厚生労働省が示している施設種別の感染症対策ガイドライン等に基づき、対応策を講じているものと考えているところであります。また、各施設における新型コロナウイルス感染症に特化したマニュアルの作成例は少なく、多くの社会福祉施設では従前より定めている感染症対策マニュアルや危機管理マニュアルを参照しながら、国から随時示される新型コロナウイルス感染症対策の対処方針等に沿って利用者への対応や施設管理を行っているところでございます。次に、（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、厚生労働省発出の子どもの見守り強化アクションプランに伴う保健福祉に係る取組についてでありますが、厚生労働省は本年５月１日付で、学校等の休業や外出自粛が継続されている中で子供の見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっている状況が見込まれることから、様々な地域ネットワークを総動員して支援ニーズが高い子供等を定期的に見守る体制を確保し、児童虐待の早期発見、早期対応につなげるため、子どもの見守り強化アクションプランの実施について各自治体へ通知したところであります。これまでの取組としましては、市内における児童虐待の未然防止及び発生時の迅速な対応を図るため、関係機関により組織されている要保護児童対策地域協議会において虐待リスクが高いと認識している世帯に対し、５月中に訪問または電話連絡等により世帯の状況を把握し、児童虐待が発生していないことを確認しているところであります。また、地域ネットワークの活用としましては、当市では当該期間中にも保育所及び学童保育所を開所していたこと、母子保健事業として保健師が新生児訪問等において保護者の状況を把握していることなどから、関係部署間による情報交換を適宜行い、保健福祉分野において連携を図りながら対応しているところであります。次に、（３）外出自粛による行動制限で家庭で過ごすことが多くなった子供たちの安全を見守る機会の減少に対する支援や対応についてでありますが、本年４月より施行された改正後の児童虐待の防止等に関する法律では、親権者による児童へのしつけに際し、体罰行為等の禁止が法制化されているところであり、外出自粛が求められている期間中においては育児ストレス等による児童虐待の増加が懸念されていたところであります。具体的な支援や対応につきましては、先ほど申し上げました虐待リスクの高いと考えられる世帯への個別対応や地域ネットワークを生かした情報交換、あるいは児童相談所との連携による家庭支援などにより、適切な対応に努めているところであります。
答弁 経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）
私から大きな２、農業振興対策についてご答弁を申し上げます。初めに、（１）新たな食料・農業・農村基本計画に基づく影響についてでありますが、この計画は平成１１年７月に制定されました食料・農業・農村基本法に基づき、平成１２年に策定され、食料、農業、農村に関し政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、１０年ほど先までの農政の指針となるもので、情勢変化等を踏まえ、おおむね５年ごとに見直し、計画変更することとされていることから、令和２年３月３１日に４度目の計画変更が閣議決定されたところであります。計画の概要といたしましては、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立することを基本的な方針とし、目標、展望等として、２０３０年の食料自給率の目標をカロリーベースで４５％、生産額ベースで７５％に設定され、食料の潜在生産能力である食料自給率指数は、農地面積に加え、労働力も考慮した指標が提示されるとともに、新たに２０３０年の見通しも提示されたところであります。また、講ずべき施策として、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興、東日本大震災からの復旧、復興と大規模自然災害への対応、団体に関する施策、食と農に関する国民運動との展開等を通じた国民的合意形成、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新たな感染症への対応が項目として挙げられております。市では、これまでもこの計画を踏まえた農業振興を推進しておりますが、今般の見直しによる影響は特にないものと考えているところであります。続きまして、（２）新型コロナウイルス感染症の影響による農業労働者不足の現状と対応についてでありますが、３月から５月にかけて人手を必要とする主な作物は花卉、タマネギ、水稲であり、これらの作物は多くの人手を必要としないことから、市内においては新型コロナウイルス感染症の影響はなかったとお聞きしております。今後の影響につきましては見通せないところでありますが、これから多くの人手を必要とするトマトなどの施設園芸作物の収穫については、近年は慢性的に人手不足の状況にあることから、既に各農業者はハローワークでの求人募集や求人情報誌などに募集記事を掲載するなどの努力をされておりますし、新砂川農業協同組合では職業紹介事業者として働きたい方を農業者へ紹介しております。また、市では農協、普及センター、市などで構成しております農業担い手育成センターを中心とした新規就農希望者の受入れや農業支援を活動とした地域おこし協力隊の任用などにより農業従事者の確保、育成を図っているところであります。農業分野における労働力不足は、砂川市のみならず近隣市町の人口減少も要因の一つであることから、今後も農協、普及センター等と対策について検討を進めてまいりたいと考えているところであります。続きまして、（３）農業者が受けられる新型コロナウイルス感染症対策の助成金、補助金の制度についてでありますが、新型コロナウイス感染症拡大の影響により、一月の売上げが前年同月比で５０％以上減少している農業者が受給できる持続化給付金のほか、農業経営の維持を図るための経営継続補助金や国産農林水産物の販売を促進するための国産農林水産物等販売促進緊急対策事業、経営維持、再建の資金繰りのための農林業セーフティーネット資金、スーパーＬ資金、経営体育成強化資金、農林業施設資金、農業近代化資金、農業経営負担軽減支援資金、価格下落に対して経営の安定を図るための野菜価格安定対策事業、高収益作物の次期作を安心して取り組むための高収益次期作支援交付金などがございます。各支援策につきましては、生産者団体から申請するものが多いことから、農協を通じて速やかに周知しているとともに、対応について検討も進めていただいているところであります。また、農業委員会内においても情報を共有しており、農業者から相談があれば農政課、または農協へお問合せいただくよう周知をしているところであります。
再質問 高田浩子
それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、大きな１つ目の（１）ガイドラインについてなのですけれども、こちらに空知管内の施設のガイドラインがあります。このガイドラインには、家族に対して、職場で感染者が出たらに対して、それから制限、小、中、大停止について、マスク着用について、情報公開に関するガイドラインについて、そして職員の勤務に対するガイドラインについて、様々な分野にわたってガイドラインを作成しています。このように新型コロナウイルス感染症に特化したマニュアルを作成している社会福祉施設についてなのですけれども、先ほどあまりないというお話でしたけれども、市内にはあるのかについて。そして、公立です。先ほどもお話の中にはあったのですけれども、公立の施設に対するガイドラインというところで特化してはいないようなお話でしたので、特化したマニュアル作成の予定について、民間などの施設に対する働きかけについて伺います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
新型コロナウイルス感染症に関する特化したガイドラインの作成ということでございます。市内の介護及び障害施設等に確認したところ、障害の施設で１か所ほど、特化したマニュアルといいますか、既存のマニュアルに新型コロナの部分を追加したということだろうと思いますけれども、そういう取扱いをされているようでございます。また、公的な施設、また民間の施設への働きかけということでございますが、まず先ほど１回目のご答弁でもご説明したとおり、施設ごとの感染症対策に関するガイドラインというのは厚生労働省で作成されておりまして、それに基づいて各施設で対応されているところでございます。また、今般の新型コロナウイルスの感染症につきましては、未知の感染症ということで、その感染の仕組みですとか対応がまだ定まっていない部分があろうかと思います。そういうこともあって、国もその都度、その都度対応策を示しているようでございますので、各施設につきましてはそのときの国の指示に基づいた対応を現時点ではされているのだろうと考えておりますし、また公的な施設としては保育所ですとか学童保育所等がございます。こちらにつきましても厚生労働省が示しているガイドラインがございますので、これに基づいた対応を取ってまいりたいと考えております。
再質問 高田浩子
内容について刻々と変わっている状況もありますので、今後全体の流れを見て検討、考えていっていただきたいと思います。続きまして、（２）について、子どもの見守りアクションプランについてですけれども、先ほどの説明にもありましたように、要対協のメンバーだけでなく、民間団体等に幅広く協力を求め、地域のネットワークを総動員して体制を強化ということでのお話もありました。その中で、要保護児童対策地域協議会について構成人数、定期的な会議数について。そして、先ほどのお話の中に保健師さんが何か話を聞くようになっているというお話もあったかと思うのですけれども、小児科のお医者さんとか保健師さんの話なり意見を聞くようになっているのか。そして、先ほど電話をかけたり出向いたりというお話でございましたけれども、どの担当の方が要保護児童対策地域協議会ということで出向いたり電話をしたりしたのか。あと、個別な検討会議についても伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
何点かご質問ございましたので、順次ご答弁させていただきます。まず、要保護児童対策地域協議会でございますが、こちらは北海道では児童相談所、また滝川の保健所等を含めまして１０の機関と市の機関で構成しているところでございます。この全体の会議につきましては、年１回の会議でございまして、前年までの児童虐待の総括であったり、情報交換の場として活用しているところでございます。また、保健師の対応、役割ということでございますが、妊娠された際にはまずふれあいセンターに妊娠届の提出がございますので、まずそこが最初の接点になろうかと思いますし、また妊婦健診の際にも個別でお会いするような機会もございます。また、子供がお生まれになりましたら新生児訪問ということで全戸訪問しておりますので、そういった中で支援が必要であろうと心配なお子様、また親御さんがいれば、そのときには児童虐待等の担当につなぐような取扱いになっているところでございます。また、子どもの見守り強化アクションプランの際の支援が必要だと思われる家庭への電話または訪問ということでございますが、こちらについては保健福祉部の社会福祉課が担当しておりますので、担当の職員から直接電話、訪問で虐待の有無についての確認をさせていただいたところでございます。また、個別の案件ということでございました。個別の案件への対応ということであれば、これもまた社会福祉課の担当の職員が中心となって対応しているところでございます。
再質問 高田浩子
今後医師の意見を聞くようにということ、そして市民の子育てを支えるためのとても大切な役割を持った体制だと思いますので、定期的に情報交換をするだけでなく、必要なケースが出たときにはすぐに対応ができるような体制にしていただきたいと思います。続きまして、（３）についてなのですけれども、先ほど体罰によらない子育てのためにということでお話がありましたけれども、こちらに資料がありますが、しつけと体罰は何が違うのか、なぜ体罰をしてはいけないのか、体罰等によらない子育てのためにということで様々なポイントが厚生労働省から紹介されております。その中で、先ほど説明にもありましたけれども、４月に児童福祉法等改正法が施行され、体罰が許されないものとして法定化されます。しかし、法律では体罰が禁止されたからといって、すぐに体罰のない社会が実現できることではありませんという記述もされています。このように、先ほどお話の中で児童相談所との連携というお話もありましたけれども、北海道の場合は児童相談所の地域限定が距離数がすごく広い、そういう広い環境の中で対応していくと人員が足りなくなってしまって、砂川市の場合は岩見沢市に割合と近い地域ではありますけれども、より早く子供たちを助けるために砂川市としての迅速な行動について伺いたいのと、先ほど体罰等によらない子育てのためにということで、周知を図るために例えばいろいろな施設にポスターやパンフレットを配布したり置く、リーフレットを配布する。そして、ホームページで保護者に対して呼びかけの文章を載せ、厚生労働省とのリンクを図るなど、こちらは千歳市のホームページなのですけれども、体罰等によらない子育てのために、４月１日から児童福祉法等が改正され、子供への体罰が法律で禁止されました。親がしつけと考えていたとしても、その行為が子供の心身を傷つけ、健やかな成長、発達を損なう場合は虐待です。子供の権利が守られ、体罰等のない社会を実現していくためには一人一人が意識を変えていく必要があります。子育てをすることは、とても大変なことです。体罰はよくないと分かっていても、いろいろな状況や理由によってそれが難しいと考えられることもあるでしょう。保護者が孤立せず、子供が育ちやすい社会であるために、子供の成長に温かいまなざしを向け、子育て家庭を応援しながら体罰等のない社会を実現していきましょうと呼びかけています。このような形での周知の方法についても伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）
児童虐待に対する市としての迅速な対応ということと周知啓発の２点ほどご質問を頂戴しました。まず、市としての迅速な対応ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、要保護児童の協議会におきまして、虐待案件が発生した場合は速やかに市ですとか警察、児童相談所等に通報するような形でお願いをしております。また、先ほども申し上げましたとおり、保健師ですとか、あと子供さんが通われている幼稚園、保育所、また小中学校等にもそのようなお話をしておりますので、そういった案件があれば、すぐ通報があって職員が対応するような取扱いになっているところでございます。また、周知ですとか啓発のお話でございますが、市でも児童虐待の強化月間が１１月と記憶しておりますので、その時期に合わせて毎年啓発活動を広報紙により行っているところであります。
再質問 高田浩子
今後も子供を見守るために頑張っていただきたいと思います。続きまして、大きな２点目について、農業振興対策について（１）について再質問させていただきます。農業は、国民生活に不可欠な食料を供給し、その営みを通じて国土の保全等多面的機能を発揮しており、国の基です。また、農村は農業生産の場、農業者などの生活の場であり、農業の持続発展の基盤です。ところが、農水省も農業生産がこのままでは継続できず、国民への食料の安定供給が損なわれると認めるほどの深刻さです。こうした危機的な事態を受け、農業団体や商業団体、自治体の多くから意見、提案が政府へ、審議会に寄せられました。食料自給率に本格的に取り組むこと、家族農業への支援に努めること、過疎化が進む中山間地域の維持、振興に特別な力を注ぐこと、食の安全や環境に配慮した持続可能な農業を目指すことなどです。砂川市においても昨年、農林業センサス、農業委員会による農業実態調査等が行われました。市内においても高齢化と担い手不足が一層深刻化し、集落が維持できない地域も少なくありません。農地の減少に歯止めをかけ、価格保障や所得保障を充実し、若者が安心して就農し、農村で暮らせる条件を整備し、新規就農者の確保に特別な力を注ぐべきだと思いますが、見解について伺います。
答弁 経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）
今ほど議員さんから、国の考えとか取り組むべきことをいろいろおっしゃっていただきました。もちろん国が言っていることはそのとおりでありまして、国も農業の振興については今危機的な状況にあるということから、１回目の答弁で申し上げたとおり、基本計画に基づいて様々な施策を講じているということでありまして、国では施策に基づいた様々な融資ですとか助成、補助金など多数用意しておりまして、これらで、農地が持つ多面的な面もありますので、そういったことの保持ですとか、後継者不足の問題ですとか、農業を取り巻く課題は非常に多いということがありますけれども、それらについて十分対応できるように国としても準備しているということでございまして、市としても農協をはじめとした関係諸団体と連携を取りながら、農業者がこれからも農業を進めていけるように体制については十分整えていきたいと考えております。
再質問 高田浩子
日本共産党では、綱領で農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、食料の自給率の向上と安全、安心の確保、国土保全など多目的機能を重視し、農政の根本的転換を図ることを目指しています。その立場から、食料の外国依存を改め、食料自給率の早期５０％台の回復を目指して、際限のない輸入自由化路線をきっぱりと転換し、食料主権を回復させる。大規模農業経営だけでなく、多様な家族経営、地域に定住し、共同を強めながら暮らしを続けられる農村を目指します。国連は、昨年から家族農業の１０年を開始し、家族農業に本格的な支援を呼びかけました。砂川市の地域の特性を生かした農業振興の具体的支援策について市長に伺います。
答弁 経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）
具体的な支援策ということでございます。砂川は水稲もありますけれども、タマネギ、トマトが有名ということもありますけれども、最近はミニトマトとキュウリが非常に高収益を上げているということから、そういった作物をこれからも進めていくために、どういった補助があったらやりやすいのかというようなことも農協さんとか生産者団体との話合いの中で進めております。既に水稲温湯消毒の補助金ですとか、おいしいお米を作るためにどういった取組をするかというところの補助ですとか、あるいはキュウリの選果場が必要だということで、そこに補助を出したり、そういった砂川の農業がこれからも頑張っていけるための補助について生産者団体や農協と話をしながら、必要なものについては今までも対応しておりますし、これからもそういったことで、今回国も新型コロナのこともありまして持続化補助金が相当充実されておりますので、その辺の使い勝手がどうかということもあるのですけれども、生産者団体が必要なものについてはそういったものを利用しながらしっかり支えていきたいと考えております。
再質問 高田浩子
様々なほうから取り組んでいられるということで、今後も砂川市の農業振興のために取り組んでいただきたいと思います。それでは、（２）について。砂川市の農業は、施設野菜や園芸経営をする農家が多く、季節的に多くの農業労働者が必要となりますが、人手が確保できないため、ハウスの棟数を減らす農家もあると聞いています。北海道では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて休業を余儀なくされた企業と人手が欲しい農業とのマッチングを進めるため、経済団体と農業団体など７団体で構成する北海道援農推進連絡会議を設置しました。北海道が中心となり、農業側と企業側の協議の場を設け、話合いを進め、地域経済を農業と企業が共に助け合う取組に注目が集まっているようですけれども、人手不足解消のため、地域経済を守るために農業と企業、商業の連携が今こそ非常に重要と思われますが、北海道のように砂川市が中心となり、協議の場を設け、連携を深めていくべきと考えますが、その見解について伺います。
答弁 経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）
北海道のような仕組みを砂川市でもということだと思いますが、１回目の答弁でも申し上げましたが、農業についてはそれぞれハローワークに求人募集をしたり、様々な求人情報誌に求人を出したり、あるいは農協が仲介役ということで人手不足の解消を図っているところです。工業についても相変わらず人手不足ということがありまして、それぞれ同じようにハローワークですとかといったところで求人、募集をしながら人手不足の解消を図っているということです。市として、それぞれ困っている団体が集まって対応しようと、そういった仕組みをつくったらいいのではないかということだと思うのですけれども、結果的にやることは同じです。そこで各団体が集まって情報交換をしても内容としては同じ結果になると思いますので、市としてそういったことを今組織する考えはありませんけれども、ただ北海道が組織したものをまだ詳しくは承知しておりませんが、そこでの話合いの結果、どういった従業員の動きがあるとか、その人たちが農業に対してどういう人の動きがあるかとかについては参考にさせていただきながら、各農業者や企業に情報提供してまいりたいと考えているところです。
再質問 高田浩子
今後も取り組んでいっていただきたいと思います。それでは、（３）について、先ほど様々な受けられる助成金、補助金の制度について説明がありましたけれども、具体的に農家の方が活用できるか知らない方が多いと思うのです。それで、国や市の支援制度の中でも農家への支援制度が少ないのではないか、そのことについて伺いたいのと、あとこの支援制度について分かりやすく、砂川市としての周知方法にについて伺います。
答弁 経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）
様々な支援のメニューが少ないのではないかということでございますが、農業に限りましては過去的に非常に充実して、税制も含めて農家の方を支援する、そういった様々な制度については充実されていると感じております。ただ、しっかりそれが農業者に伝わっているかどうかという部分につきましては、市役所が発信するよりは、先ほども申し上げましたが、生産者団体と関係の強い農協からの情報提供ということが主なものになっておりますし、そこでは農業者の方とか生産者団体の方と今何が困っているのかという話の中から、ではどういった補助金を使おうかとかといった話がされておりますので、そういった意味では情報については相当な周知はされているのだと思います。ただ、今回新型コロナウイルスのことにつきましては、前情報はありましたけれども、２次補正で決まったのは最近でございます。多くのメニューが出されているということにつきましてはまだまだ知られていない部分があるのかと思いますけれども、ここも繰り返しになりますが、農協からの情報提供が一番農家さんに伝わるということになっておりますので、農協からの情報ですとか、農業委員会からも農委だよりというのを出して、その中でも紹介しているのですけれども、自分がどんな助成金を使えるのか、補助金を使えるのかというのがもし分からない方がいらっしゃいましたら、ぜひ市役所のほうに教えていただければ、農政課の職員あるいは農協の職員と共に出向きまして説明をさせていただく体制を今もずっと取っておりますので、そういった方がいらっしゃったら教えていただきたいのと、これからも農協を通じながら、あるいは農委だよりを通じながら情報の提供には努めてまいりたいと考えております。