（1）不登校児童生徒の居場所づくりについて／（2）市立病院にて電子マネー決済の導入について

質問　多比良和伸

それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。大きな１点目、不登校児童生徒の居場所づくりについて。令和元年１０月２５日に文部科学省から、不登校は喫緊の課題として、それまでの取組を改め、新たな指針が各都道府県を通じ、各自治体の教育委員会へ通知されました。同年５月にＮＨＫで放送されたドキュメンタリーでは、実際の不登校者数とその予備群を合わせると全国で４４万人にも上ると放送されていました。砂川市では、現在スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる対応が中心となっていますが、常勤ではないため、通年対応できる状況にはありません。そのため、昨今小中学校の教師への負担が大き過ぎると問題になっている現状にもかかわらず、当該児童生徒の担任または教頭先生などにはさらなる大きな負担となっています。一方で、低学年の不登校児童を抱える家庭にとっては、働くこともままならず、たとえ高学年以上であっても安心して働ける環境にはないと聞いています。大きなまちでは民間のフリースクール等にて居場所が確保されて対応できていますが、本市においては現状学校か家にいるかの選択肢しかありません。そこで、教育支援センター（適応用指導教室）を設置する考えがないかお伺いいたします。大きな２点目、市立病院にて電子マネー決済の導入について。砂川市立病院での治療費、入院費などの決済方法は、現在現金かクレジットカードとなっています。昨今様々な電子マネーが登場しており、消費者のニーズは多様化しています。電子マネーは、その使い勝手のよさから年々利用者は増加しており、さらにはその決済スピードの速さから、支払いに混雑が多く見受けられる企業では積極的に導入しています。砂川市立病院も支払いのピーク時には度々混雑が見受けられ、患者にとってはストレスとなっています。しかしながら、地域柄高齢者も多く、まだまだ現金決済が主流な状況です。ただ、世界では既に主流となっているこの電子マネーは、政府も東京オリンピック開催に向け、手数料を初め様々な支援を行っております。いずれは必要となるであろうこの決済方法をそろそろ導入し、多様なニーズに対応し、少しでもスピーディーに支払いをしてもらうことで決済における待ち時間の解消と会計スタッフの負担軽減を図るため、導入する考えがないかお伺いいたします。

再質問　多比良和伸

それでは、順次再質問をしていきたいと思います。まず、不登校の問題ですけれども、全国的に私もデータを見るとこの数年ですごく増えているのだというのは、これは都会も地方も関係なく伸びているということなので、恐らく砂川も伸びているのかと見ていたわけなのですが、実際問題のところ今現在、ここ数年で構わないのですけれども、全国に伴って砂川市もどういう状況にあるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。

再質問　多比良和伸

ありがとうございます。人数的にぱっと見ると決してそこまで多くないというか、中学生の１１人、１２人は多いという気はしないでもないですけれども、全国に伴って砂川もという感じなのかということは見受けられます。年間３０日以上というお話でしたけれども、これは文部科学省が不登校の定義として人数としてカウントする場合に用いる基準というところだとは思うのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、ドキュメンタリーの中で、隠れ不登校ですか、そういった生徒を含めると、本来は２７万人、２８万人ぐらいの不登校、さらに隠れ不登校を入れると４４万人になるというお話なのです。砂川の文科省の基準に満たない、いわゆる隠れ不登校と言われている実態というのをもし押さえられているのであればお聞かせ願いたいと思います。

再質問　多比良和伸

これは確認ですけれども、先ほどの３０日以上プラスこの人数ということ。全国的な数値と近いところがあるという実情なのかと受け止めさせていただきます。要因というのは本当にいろいろ、それぞれの家庭だったり、社会的な事情であったりと、様々な理由があるのだとは思いますし、いろいろな資料を見てもなかなか特定されていないというのが現状なのかという気はしています。ただ、増加傾向にあるというのには時代とともに何かしら理由があるということだとは思うので、何とかそれを少しでも、結局不登校の子たちが小学校から中学校になって増えて、その後高校になって立ち直って、社会にしっかり対応できる人になっていただけるのが一番いいのですけれども、そのまま放置された状態というか、改善されない状態のまま社会に出ていくということは、社会でもなかなか難しくなってくるのかというような気がします。そうなっていった場合には何が起きるかというと、今問題になっている社会保障であったりだとか、そういうところにいろいろな影響が出てくる。そういったことを早いうちからみんなで支えながら、何とか社会に通用する人になってもらうような手助けが必要なのかということで、適応指導教室、教育支援センターなりが必要なのかと思ったわけなのですが、実際問題今不登校の児童生徒、またその予備群という人たちの一つのよりどころになっているのが、いわゆる保健室登校という言葉が出ているぐらい、取りあえずまず学校には何とか行ける。だけれども、なかなか教室には行きづらい。また行っても、すぐなじめないから、別な居場所を探すということで保健室に行かれる生徒さんが少なからずいらっしゃるというお話を聞いております。先ほど別室だったりだとか空き教室を使ったりだとかということもありましたけれども、保健室も含めて今どのような流れというか、実態というか、そこで改善されて、普通にまた教室に戻れる方もいるのでしょうけれども、そのような実態をもし把握されているものがあれば教えていただきたいと思います。

再質問　多比良和伸

現実的にそうみたいなのです。それも居場所が今のところないので、学校か家しかないというところで、その間にある部分が保健室であったり別な教室なら行ってもいいということだったりというところなのかという気はするのですけれども、先ほども文部科学省から通知があった中身というのが要は学校に行かせればいいということではなくて、その後社会に対応できる人材を育成しなければいけないという観点から、指導方法なり受入れ体制なりを見直さなければいけないという通知なわけで、本来であれば教室でみんなとやるのが一番いいのでしょうけれども、何とか保健室なり特別教室なりにまだ来られる段階でしっかりと食い止めなければいけない部分もありますし、そこで授業とまではいかなくても、しっかり学業や、それこそ人と人とのつながりの大切さだとかということ、いろいろなことを指導していかなければいけない部分というのがあるのだろうという気がいたします。特別教室並びに保健室等での指導内容というか、指導方法というか、そのあたりの実情というものが分かれば教えていただければと思います。

再質問　多比良和伸

先ほどのお話では令和３年度以降の早い時期に実施する方向でとお話が出ておりましたので、つくっていただけるのなら、それにこしたことがないと思うのですが、令和元年度第７回教育委員会会議の中でも、こちらの適応指導教室、教育支援センターのお話が出ていたようです。その中で、もしそういうものを開所しても、使ってもらえないような、それからそこに行くニーズがあるのだろうかというお話もされていたようですけれども、だからといって、今現在そういう場所がない、さらには私はどちらかというと、適応指導教室というのもいいのですけれども、まず保健室とか空き教室を使った受入れ体制をしっかりと構築してもらいたいと思ってはいたのです。何でかというと、今小学校５校、中学校２校、狭い行政面積の砂川とはいえ、距離もそれなりに南北にありますし、そういう意味ではそれぞれの学校にそういった居場所がつくられるというのは大事なのだろうとは感じていたので、保健室なり空き教室を使った特別な部分を用意するということで何とか同学区内で見ることができるのが理想かとは思っていたわけなのですが、今後その制度設計していくに当たってぜひ検討していただきたいのは、生徒だったり児童だったり、それから引率というか、例えば市内で１か所という形の受皿にするのであれば、その送迎も含めた父兄の負担というものをしっかりと検討していただきたいと思っております。まだまだこれからの話なので、質問ということではないとは思うのですけれども、そういう対象の方たちに寄り添った制度設計をぜひしていただければと思います。最後に教育長にお伺いしたいのですけれども、全国的に増えている不登校、いろいろな問題はあるのだろうとは思いますけれども、その問題の根本的な解決というのは、それを解決していくのも一つの方策なのだろうとは思いますし、残念ながらそういう形になってしまった生徒さんたちをしっかりと救っていくということも次に大事なことなのだろうと思いますが、今後令和３年度以降に適応指導教室、教育支援センターの設立に向けて準備するというお話でありましたが、教育長の今後に向けた決意や今の現状に対する思いなどあればお聞かせ願いたいと思います。

再質問　多比良和伸

それでは次に、市立病院の電子マネーのお話にしたいと思いますが、今ほどご答弁いただいたとおり、この地域は高齢者、そもそも病院ですから高齢者が中心ということには当然なるのでしょうけれども、クレジットカードの決済も８％程度だというお話で、さらに今の電子マネーに関してはそもそもほかのところでも利用されている方がまだまだ少ないというのは全国的にも少ない。特に医療関係では少ないという話でお聞かせいただきました。私も調べる中で、現状そうなのだろうとは思っておりました。メリット、デメリットは多々あるのですけれども、早急に入れなければいけないかどうかは、また一つのタイミングを見てなのかという部分はあるのですが、電子マネーとかというのは若者向けのサービスって割り切っていいとは思うのです。ただ、昨今どの分野においても若者の人口流出がなんていう問題も社会問題としてなっている中で、地方とか我々が住んでるところは高齢者が多いから、ニーズがないからとかということで済ませていいのかどうかというところもあると思うのです。導入の仕方にもよるのでしょうけれども、いろいろなサービスが提供されていて、調べているとは思うのですけれども、ヘルシーワンとか、メディカルデータビジョンとかという会社は完全に医療向けのキャッシュレス決済サービスの会社だったりですとか、民間でいうとリクルートがやっているエアペイだとか、そういう決済端末というのは各社からいろいろ出てはいるのですが、それぞれ手数料の問題が医療機関には大きな負担になるということはどれを調べても書いてあるのです。実際問題今クレジットカードの手数料というのは、医療機関でいうと大体０．６％から１％ぐらいが全国平均だというデータがあるのですけれども、砂川の実際のクレジットカードの手数料というのは幾らなのか分かりますか。

再質問　多比良和伸

それは高いですね。それは、もう少し交渉したほうがいいかもしれないです。逆に言うと、私が提案するものに変えたほうが、今平均で３％前後なのです。しかも、今国の電子マネーの推進のための補助金でさらに１％程度補助されるので、実質２．５ぐらいの感じ、どの端末も。しかも、もちろんクレジットカードも各社使えますし、さらには電子マネー決済も各社使えるという内容ですので、クレジットカードサービスだけで７％払っているのであれば、サービスの在り方は考えたほうがいいかもしれないです。それは取りあえず別な問題として、クレジットカード、電子マネー決済というのが若い人からしてみたら何でそこまで魅力的なのかという話になると、私ももう現金はほとんど使っていませんが、コンビニでも何百円から電子マネーで決済していますけれども、何でわざわざ現金ではなくて電子マネーにするのかというのは、１つは楽だということなのです。レジへ行って財布を開けるでもなく、携帯でそのままぴっと支払って帰ってしまう。本当に便利だと思いますし、それを導入するきっかけというのが様々なポイントということになるのです。クレジットカードを使っていたときもクレジットカードだけのポイントというのはたまっていくような状況はあったし、いまだにいろいろな公共機関や年金等もクレジットカードで払って、どうせ支払わなければならない部分、それがポイントに変わるということで、私は航空会社か何かのカード一つに集約しているのですけれども、大体プライベートでどこかへ行くときはそのマイルを使ってただで飛行機を取ってという、それぞれ若い人たちはそんな感じでいろいろな自分の私生活に合わせたカードをつくって、ガソリンを安く入れたいとか、いろいろな形でポイントを利活用しながら生活しているというのが今の現状なのだろうと思うのですけれども、これが電子決済を使うことによって、いわゆるダブルポイントというか、そのポイント事業者、電子マネー決済をすることによって電子マネーのポイントも入る、さらにはそれの決済方法をクレジットカードにするとクレジットカードのポイントもたまる。要するにダブルポイントが入るということで若い人たちはそれを利用するというのも大きな理由にはなっているのだろうと。市内現在いろいろなところで少しずつ飲食店も電子決済を使うようになってはきているのですけれども、医療費はそこそこ高額になることもありますし、入院や手術なんかをするとたとえ自己負担が２割だ、３割だといっても、それなりの金額になってしまう。どうせ払わなければいけないものであれば、こういったものがあるといいなというのが若者の意見だと思うのです。パーセンテージでいうと人数は少ないのかもしれませんが、先ほど言いましたけれども、若者の人口流出がいろいろ問題になっている中で、若者向けのサービスが少ないのではそれは出ていくのもいたし方ないですよねというところの一つとして、これが全てではないです。こんなことで若者の定住につながるということではないと思うのですけれども、まち全体で若者は今どういう生活をしているのかとか、若者は何を基準に考えているのかとか、いろいろな利便性を含めたりとか、そういったことを少しずつ考える部分の一つとして考えてもらえればと思っております。電子マネーについては今すぐ導入ということはなかなか難しいということでありますけれども、さらに今の決済手数料７％というのは大きいと思いますし、それぞれほかのキャッシュレス決済並びに医療系のキャッシュレスデータが使える部分というのが、１つ、メディカルデータビジョンなんかは支払いの後払いができる全国的なシステム化だと思っていて、それは登録さえしておくと、全国どこの医療機関でも保険証と連動しているということなのです。そういったものを使うと支払いが家族まとめて後でできるとか、そういういろいろなサービスもあって、これも１つ、医療機関としてはありかと思いますし、ヘルシーワンに関しては、医療機関向けのキャッシュレスサービスに特化している部分で、データ管理も、現金の未収金だとかキャッシュレスの決済だとかというデータ管理も全部こちらのほうでやっていただけるサービスがあるという部分もありますので、近い将来に向けてぜひ検討していただきたいと思うのですが、最後に、私からいろいろ提案させていただきましたが、何かあればお聞かせ願いたいと思います。

再質問　多比良和伸

全国平均０．６から１％って言っている中で７％は高いと思ったので、実際問題はそうなのだろうと思いますし、だから電子マネーの普及もなかなか進まないというところの一つの要因となっておりましたので、ただこれからのニーズの部分も含めて、ぜひ将来的には少しずつ調査研究をしていただければと思います。終わります。