（1）新型コロナウイルス感染症に伴う対応について／（2）高齢者等の家庭用ごみ出し支援について

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

それでは、私から大きな１、新型コロナウイルス感染症に伴う対応について及び大きな２、高齢者等の家庭用ごみ出し支援対策についてご答弁申し上げます。初めに、大きな１の（１）新型コロナウイルス感染症に対して市民が適切な行動が取れるよう、迅速で正確な情報提供についてでありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年１２月以降中国湖北省武漢市において新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者が確認された後、世界各国でも感染者が確認されており、日本でも本年１月１６日に１例目となる感染者が確認されております。北海道においては、１月２８日に初の感染者が確認されたことを受け、感染拡大を防止するため、北海道は感染症危機管理対策本部を設置し、対策を講じているところでありますが、道内での感染が拡大していることから、北海道知事から２月２８日に緊急事態宣言が出されたところであります。本市においては、２月１９日に砂川市感染症対策本部を設置し、同日第１回本部会議を開催した後、本日まで計６回の本部会議を開催し、全庁的に情報を共有し、連携体制を構築するとともに、市民に対し感染症の正しい情報や予防対策の周知方法のほか、市庁舎を初め、公共施設における感染防止対策、市主催の行事の取扱いなどについて協議し、それぞれ対応しているところであります。ご質問にあります市民が適切な行動が取れるよう、迅速で正確な情報提供でありますが、新型コロナウイルスに関連した肺炎に関する注意喚起を１月２９日より市ホームページ、地デジ広報で周知するとともに、２月１５日号及び３月１日号の広報すながわ、３月発行のオアシス通信への折り込み、公共施設等へのポスター掲示、砂川市公式ラインなど利用できる様々な媒体を用いて正しい情報や予防対策、感染症が疑われる場合の相談窓口、受診の目安などの周知に努めているところであります。今後につきましても、状況は日々変化していることから、紙媒体における周知に加え、ホームページ等を用い、適時正しい情報提供に努めてまいります。続きまして、（２）市民からの相談対応と件数についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口については、帰国者・接触者相談センターである滝川保健所などを周知しているところであるものの、現時点においてふれあいセンターにも電話などで９件の相談が寄せられており、新型コロナウイルスに対する漠然とした不安や発熱やせきなどの症状があり、受診するべきかなどが内容であり、帰国者・接触者相談センターである滝川保健所紹介するなど、適切に対応しているところであります。続きまして、（３）保健所との連携の取り方についてでありますが、国から情報や通知などについては、感染症対策の中核的機関と位置づけられている保健所を通して得ているところであり、対策を進める上で疑義が生じた場合は随時問い合わせるほか、空知総合振興局が主催する説明会にも出席し、確認するなど、緊密な連携に努めているところであります。続きまして、（４）高齢者福祉施設などへの感染防止についてでありますが、高齢者に係る施設やサービスでは、市内には特別養護老人ホームや有料老人ホーム及び訪問介護や通所介護などの事業所のほか、障害者福祉事業所などがあり、感染症対策に係る指導や情報提供などは市に指定権限等がある一部の事業所を除き、北海道から直接通知されておりますが、市でもこれに併せて各事業所に対し職員、利用者の感染症対策の徹底などについて注意喚起を行っているところであります。続きまして、（５）学童保育所及び保育所の対応についてであります。初めに、学童保育所につきましては、公営、民営ともに開設当初より、小学校が臨時休校となる場合は閉所としてきたことから、２月２７日から３月２４日までの臨時休業期間のうち、２月２７日から３月４日までは閉所しておりましたが、３月５日から同月２４日につきましては、保護者の就労等を考慮し、土曜日を除き、小学校の長期休業中と同様の取扱いにより開所することとしたところであります。開所に当たり、従来から実施している手洗い、うがい、清掃等の児童の体調管理や施設の衛生管理に加え、送迎の手続を玄関前で行う、食事の際は手指の消毒を行う、施設の消毒を行う、換気の回数を増やす、体調がすぐれなくなったときのために別室を用意するといった感染防止対策を講じているところであります。また、保育所につきましては、従来より実施しております手洗い、消毒、換気などを引き続き実施しながら運営しているところでありますが、今後予定している卒園式につきましては規模を縮小して実施する予定であります。続きまして、大きな２の高齢者等の家庭用ごみ出し支援対策についてご答弁申し上げます。本市の２月末現在の６５歳以上の人口は６，４９６人、高齢化率は３８．７％で、年々高齢化が進行しており、同じく２月末現在の介護保険の６５歳以上である第１号被保険者のうち、要支援、要介護認定者は１，３３１人であり、第１号被保険者に占める割合は２０．３％で、高齢化率と同様に上昇傾向にあります。このような中、高齢者が地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムを推進するため、平成２５年４月より町内会や民生委員の皆様などと連携し、地域で高齢者を見守る、支える仕組みづくりに取り組むとともに、平成２７年度の介護保険法の改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業の創設により、それまで全国一律であった要支援認定者の介護サービスの一部が市町村事業に移行し、地域の実情に合わせたサービスの提供が可能となったことから、本市においても平成２８年１月より、一般介護予防事業のほか、訪問型や通所型のサービスを提供しているところであります。また、平成３０年４月から、高齢者がより安心して在宅生活を過ごすことができるよう、高齢者のニーズ把握や必要とされる多様なサービスの開発の検討など、関係機関等と連携し、生活支援体制整備事業に取り組んでいるところであります。ご質問のごみ出し支援対策についてでありますが、本年度から、単身の要介護者などのごみ出しが困難な状況にある世帯への支援を市町村が行った場合、かかる経費の５割を特別交付税として算定する措置が導入されたところであります。市内の在宅高齢者に対するごみ出し支援につきましては、高齢者の状態により、訪問介護サービスや社会福祉協議会が行う市民ふれあいサービスを必要に応じ利用することができます。高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を続けるためには生活支援サービスの充実が必要であることから、現在高齢者の在宅生活を支える生活支援体制整備事業に取り組んでおり、今後もごみ出し支援も含め、高齢者やその家族等のニーズを把握するとともに、関係機関等と連携し、必要な生活支援サービスの充実に努めてまいります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から、大きな１の（６）市内の商工業などへの影響及び対応についてご答弁を申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大は、全国的に観光業や飲食業にとどまらず、幅広い業種において経済活動が停滞するなど、地域経済への影響が広がっているところでありますが、市内の商工業などへの影響については、売上げの減少による生産体制の縮小及びそれらに起因する経営の悪化のほか、市内小中学校の臨時休業に伴う子供を養育するための休暇の取得及び休暇取得による収入の減少などの雇用や労働環境に係る影響も考えられるところであります。このため、２月下旬から商工会議所や観光協会と連携を取りながら随時聞き取り調査を実施したところ、一部製造業者においては外国人客を中心とした売上げが減少していることに伴い製造調整を実施しているとの状況であること、観光物産館においては来館者数が例年同期に比べ２割程度減少している状況であることなどといった影響をお伺いしているところであります。これらの影響に対する対応につきましては、市のホームページにおいて国及び北海道における相談窓口の設置状況や融資の取扱いに係る情報の掲載をしているほか、独自の取組として市制度融資の運転資金の活用及び市内小中学校の臨時休業に伴う子供を養育している従業員への休暇取得に関する配慮についても掲載し、問合せ等があった場合には適正な対応を行うこととしているところであります。なお、市内小中学校の臨時休業に伴う子供を養育している従業員への休暇取得に関する配慮については、商工会議所へ協力依頼を行い、会員情報誌「ななかまど」３月５日号への折り込みを行ったところであり、今後におきましても商工会議所や観光協会と連携を取りながら聞き取り調査等を継続して実施するなど状況の把握と国及び北海道からの情報等の提供に努めてまいります。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

新型コロナウイルスにつきましては、毎日情報が変わっているとか、また加えられているということで、先ほど１回目のご答弁でもお答えしたとおり、紙媒体ですとタイムラグが生じることもありますので、正確な情報については適宜ホームページ等でお知らせしているところであります。今議員さんおっしゃられた更新した内容そのものを市庁舎に掲示するなどしてお知らせするというのは、物理的にもどうなのかと思います。ただ、市庁舎を訪れる市民の方に、市のホームページにおいて随時情報を更新しておりますということで、そういったことをお知らせするのであれば、現場と相談しながら、取れる対応策については検討してまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

先ほど９件の相談があったということで、こちらにつきまして、症状があるので、受診するべきかというご相談には滝川保健所をご紹介しております。滝川保健所では、御存じのこととは思いますが、風邪の症状であったり、熱が３７度５分以上が４日以上続くという一定の条件がありまして、その条件に該当する方については保健所が紹介する医療機関で検査を受けてもらうと、それ以外の症状については心配があればかかりつけ医等に相談するように説明しているということで保健所からはお伺いしております。今議員さんおっしゃられたとおり、一度ふれあいセンターにご連絡をいただいて、滝川保健所に相談しても、自宅待機ですとか、かかりつけ医とかという結果になってしまってご本人の中で悶々とするような状況になろうかと思います。ふれあいセンターでは最終的な結論まではお答えすることはできないと思いますけれども、ご相談内容には懇切丁寧に対応しておりますし、今後も継続してそのような対応をしてまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

デイサービスのご質問でございます。今市内のデイサービスを提供している事業所に確認したところ、今後の状況によってはどうなるか分からないけれども、現状としては全てサービスの提供を続けているということでございまして、お風呂もそれぞれのデイサービスを提供している事業所にはございますので、現状のところはお風呂に入れなくて困るような高齢者の方というのはいないはずだと考えております。ただ、今後どのようなことになるか分かりませんので、市内のデイサービスを提供する事業所の休止等があることも想定されます。基本的には、市もそうですけれども、担当のケアマネジャーが、デイサービスを提供しているのは市内だけではありませんので、近隣の事業所等も含めて適切な対応が取れるように、ケアマネジャーさんにはお願いしたいと思いますし、またデイサービスを提供する事業者さんとも十分連携しながら、高齢者に不便をかけないような、そういったサービス提供が継続されるようにお願いしていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

何点かご質問を頂戴しましたので、随時お答えしたいと思います。まず、今般の学童保育につきましては、通常の取扱いは小学校が休校の際は学童保育もサービスを提供をしないという取扱いでありましたが、国の要請などもありまして３月５日から再開したところでございます。再開に当たっては、国の要請も急でありましたので、当初はどのような対応で学童保育を再開しようかということで現場は頭を悩ませたのかとは思います。ただ、実際にサービスを提供する部分については、やっていなかった午前中から開くということでありましたので、現状消毒等で、支援員の負担は増えてはおりますが、円滑に運営をしているところでございます。消毒の頻度でございますが、まず子供さんの消毒ということでありますと、手洗いと併せて、おやつのときですとか昼食、あと体育館で遊んだ後に消毒しております。また、施設につきましても、ドアノブ、蛇口、テーブルなど触れる頻度が高い場所、設備等につきましては消毒をしているところでございます。また、学童保育所は市内５か所のうち４か所が学校の一部を利用させていただいております。ただ、体育館も利用することができますので、一日いっぱい一つの部屋で皆さんで過ごすということはありませんので、そこら辺は密度が薄くなるといいますか、密集する時間体は緩和されているのかと思いますし、換気もこれまで適宜行っていたのが今３回ほど換気しておりますので、そういった部分では今できることはやっているつもりであります。また、マスクでありますが、職員のマスクは個人で用意していただいておりますことから、職員で差はございます。つけている支援員もいらっしゃれば、つけていない支援員もいらっしゃいます。市中の販売状況を見ても容易に調達することが可能ではありませんので、この部分はしようがないところなのかなと思いますし、それができない分、消毒や換気に注意して取り組んでいる、そういったところでご理解をいただきたいと思いますし、手作りマスクについても、どのような予防策が、効果があるのかというのは現場と、あと支援員の皆様とも十分打合せをしながら、感染症の対策については、手作りマスクを作る作らない、そういったことも含めまして検討させていただきたいと思います。

答弁　市長 善岡雅文（市長は2023年3月まで）

それでは、私から新型コロナウイルスに対する中小企業対策、さらには雇用者の補償等についての分かる範囲での答弁を申し上げたいと。テレビ報道で言われていますけれども、国のほうで今考えているのは、２，７００億円の予備費、それを活用しながら、ただそれにこだわらないで、もし予算が足りなければ補正を組むのか、新年度の事業の中で見るのかはまだ判然としておりませんけれども、そういう考えも国ではあるようでございまして、１つは中小企業対策としては、雇用調整助成金ではなくて小規模事業者支援ということで特別支援制度を国のほうで考えております。詳細についてはまだ明確にはなってございませんけれども、中小企業はそれである程度救えるのではないかということでございます。それから、雇用調整助成金、これは前から新聞に載っていますけれども、８，３３０円を１人上限に補償しようということでございますけれども、この中では非正規の人も含まれるということで、それ以上、そこから先のもっと詳しい状況についてはまだ明確になってございません。国のほうでもう少し明確なった時点でそれらの制度で救われるかどうかというのを考えないと、市町村がすぐ今何かするという状況でないことだけはご理解いただきたいと思います。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

ごみ出しの支援につきましては、１回目のご答弁でもお話をしましたので、重複する部分があろうかと思いますが、現行のサービスでも介護保険サービスや社会福祉協議会のサービスでごみ出しの支援については一定のサービスはあるということで、特に介護保険につきましては訪問介護、ホームヘルパーさんを利用している、そういう利用者の中で家事援助、掃除ですとか調理等のほかにごみ出しの部分も併せて利用されている方もいらっしゃるということで、地域包括支援センターのケアマネジャーさんとお話ししたところではそういったお話でした。また、ごみ出しのサービスが必要な方というのは、そのほかの生活援助も要するような方でありますので、トータルとして在宅で高齢者が安心して暮らせるためにはどういうサービスが必要なのかということを１回目でもご答弁したとおり、今関係機関等と連携を取りながら高齢者の在宅サービスを考える、そういった取組を継続して行っておりますので、その中でニーズの把握に努めるとともに、最適なサービスの開発等について検討してまいりたいと考えております。