砂川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
(1)高齢者運転について/(2)自転車安全運転条例の制定について
2019年9月11日、砂川市議会の一般質問で、中道博武議員が「高齢者運転について」「自転車安全運転条例の制定について」について質問し、市民部長 峯田和興が答弁しました。
- 質問者
- 中道博武 議員
- 答弁者
- 市民部長 峯田和興
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 中道博武
おはようございます。通告に基づきまして大きく2点について一般質問いたします。大きな1、高齢者運転について。最近高齢者による運転ミスで起こす事故が多発する中、免許証の自主返納がふえている状況にありますが、地域によっては日常の生活に移動手段として必要不可欠な方が多いと思います。そこで、高齢者の運転環境の対策が必要と考えますので、以下について伺います。(1)免許証の自主返納の状況と対応について。(2)高齢者への安全運転の啓蒙と研修について。(3)安全装置の普及と支援について。大きな2、自転車安全運転条例の制定について。自転車といえども、軽車両として道路交通法にのっとり、乗らなければなりません。自転車で歩行者をはね、死亡させ、多額の補償を要求された事故、自転車の無謀な運転で車とぶつかり、自転車側に過失があるという事故など、悲惨なニュースが報じられたこともあります。私の周りでも無灯火や、道路標識を無視し、飛び出したり、冬道で自転車に乗られる方が見受けられます。自転車に乗られる方自身、みずからの生命を守ることをしなければならないと思います。市や警察ではパンフレットなどで注意、指導されておりますが、末端まで十分浸透されていないように思われます。条例の制定によってさらに指導に力を入れるべきと考えますが、市の考えを伺います。
答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)
大きな1、高齢者運転についてご答弁申し上げます。初めに、(1)免許証の自主返納の状況と対応についてでありますが、市内における免許証を自主返納された数値は、統計的なものがないため把握しておりませんが、市では運転に不安のある方の運転免許証の自主返納を促進し、交通事故の減少を図るため、運転免許証を自主的に返納した方に支援品を進呈する運転免許証自主返納サポート事業を平成29年4月より実施しており、自主返納サポート事業での自主返納の状況は、事業開始年度の平成29年度では申請者が74人で、年齢層は80歳代が最も多く36人、約49%、次いで70歳代が25人、60歳代が8人、ほかには90歳代、50歳代の方であります。平成30年度の状況では、申請者数が81人で、年齢層は80歳代が最も多く42人、約52%、次いで70歳代が29人、60歳代が7人、90歳代の方も3人となっております。運転免許証自主返納サポート事業は、警察署や運転免許試験場で免許証の返納手続を行った後に市役所で運転免許取り消し通知書などを持参し、申請していただくもので、免許証を返納する際には警察署において運転免許証自主返納サポート事業の内容をチラシなどで説明していただくなど連携を行うとともに、広報紙やホームページで広く周知を図っているところでございます。続きまして、(2)高齢者への安全運転の啓蒙と研修についてでありますが、高齢者に対する交通安全対策は、現在老人クラブへの交通安全教室、ひとり暮らし高齢者宅訪問指導、夜光反射材の配付や高齢者指導の日街頭啓発などを実施しており、主に高齢者の歩行時における交通安全対策を推進してきているところであります。一方、自動車学校において、70歳以上の高齢運転者を対象に、高齢者に見られる身体機能低下の状況を運転適性検査や運転技能により適正に判断し、運転に必要な操作を的確にできるように指導を行う高齢運転者教育や70歳未満の高齢者講習など、高齢運転者に対する教育を実施しております。最近では高齢者による運転ミス等での事故が多く発生していることから、今後は高齢者の安全運転に関する啓発、指導等について警察署とも連携しながら強化してまいりたいと考えております。続きまして、(3)安全装置の普及と支援についてでありますが、警察庁では高齢運転者の主な交通事故原因は安全不確認や前方不注意、予測不適による判断の誤りによるほか、ブレーキやアクセル操作の不適切などによる操作上の誤りなどであると指摘しており、自動ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等の先進安全技術の活用は高齢運転者による交通事故の防止及び被害軽減に有効な対策の一つであるとし、民間と連携して普及啓発に取り組んでいるところであります。また、自治体の中には自動車のペダル踏み間違い防止装置に関する補助制度を導入するところも出てきている状況にもあります。一方で、安全運転サポート車は正しく運転すれば安全性が高いところですが、条件によっては装置が作動しない、操作方法や運転装置に対する理解不足による事故も懸念されるとの指摘もあるところから、今後の国や北海道の動向、先進的に助成している自治体の状況などについて調査していきたいと考えております。続きまして、大きな2、自転車安全運転条例の制定についてご答弁申し上げます。自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層が多様な用途で利用できる交通手段で、特に近年は日常の移動のほか、健康意識の高まりや観光振興の活用などを受け、利用が拡大しています。その利用拡大に伴い、歩道上でのスピードの出し過ぎや交差点での飛び出しといった交通ルールを守らず、危険な走行をする状況が見られることから、平成27年6月1日に改正道路交通法が施行され、危険行為を繰り返す自転車運転者に安全講習受講の義務化や交通ルール、運転マナーの向上のための取り組みが強化されました。また、北海道においても、平成30年4月1日に自転車の活用及び安全な利用の推進に関する施策を総合的に推進し、環境への負荷の低減、道民の健康の増進、観光の振興等に資することを目的に北海道自転車条例が施行されたところであります。北海道自転車条例では、自転車利用者には乗車用ヘルメットの着用や自転車損害賠償保険等への加入について努力義務が課されているほか、自転車貸付業者等には自転車損害賠償保険等への加入が義務化され、安全利用に関し総合的な推進を図っているところであります。市では、改正道路交通法や北海道自転車条例制定を踏まえ、現在自転車の交通ルールやマナーについて広報紙やホームページへの掲載のほか、毎年町内会に回覧をお願いしている交通安全家庭新聞に掲載、小学校青空交通安全教室では自転車の乗り方の指導、市内中学校やスーパーの駐輪場等で自転車側面に装着する反射材を配付するなどを実施し、自転車の安全運転の啓発に努めているところでございます。市として条例を制定することにつきましては、北海道の自転車条例に基づき、自転車関連施策を進めているところでありますので、現在のところ制定する考えはございませんので、ご理解賜りたいと存じます。
再質問 中道博武
それでは、一つ一つ再質問させていただきます。まず、高齢者運転の関係で(1)免許証の自主返納の状況と対応についてということでありますけれども、るるサポートとしていろいろと事業を組んでおられますけれども、要は足がなくなるということで、外出に非常に苦慮するところでもあります。そのためにも乗合タクシーなどというものを利用すればいいのですけれども、乗合タクシーの場合につきましては、高齢者や体の不自由な方の動きが非常に遅いということから、乗りおりに非常に苦慮しているところがあって、先に乗られているお客さんや運転手にとって非常に迷惑をかけていることがあってなかなか使いづらい。それとまた、おりる場所が限定されていることから、なかなか使いづらいという面があります。私も老人クラブの活動をちょっとお手伝いしているのですけれども、その中で免許返納してしまうと活動に出てこれない。実際に免許証を返納された方が出てきていない状況であります。今社会的な問題となっているひきこもりみたいな形になってしまっている状況であります。そんな状況の中で、外出できるような機会を持たせなければ、健康面に関してもいろいろな面で悪い方向に向いていくのかと、そんな感じがします。そこで、例えば免許経歴証明書等々がありますと、それを提示することによってタクシー料金を10%割引しますというような協力企業もあるようでございます。そのような形で何かしら外出するためのサポートができないのだろうか、そんなことも考えておりますけれども、乗合タクシーのほかにそういった別な面で個人的にタクシーを使えるような状況をつくれるかどうか、考えられるかどうか伺いたいと思います。
答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)
高齢者の運転免許証を返納した後の足の確保というようなご質問でございます。市では、交通弱者の生活交通の確保ということで乗合タクシー事業を行っておりますが、乗合タクシー事業におきましては市内8カ所にあるまちなかの乗降地に大体およそ30分程度で到着するように3エリアを区分して運行しているというようなところで、割かし時間的な制限もあるようなところでございます。ただ、これについては、自宅からということで比較的乗りやすい部分と低料金というようなところでもございます。また、従前から行っております非課税の部分で在宅の75歳以上の高齢者の方に毎年交付される敬老ハイヤー等においても、平成29年度から乗合タクシーを利用できるように改正しているような状況でもございます。現在までそういうところでやっておりますので、現状はこの制度を周知するなりで続けていこうというところでございますけれども、今国でも高齢者事故による運転免許証返納をある程度啓発していくというようなところがございますので、今後ほかのまちでどのようなものをやっているかをいろいろ確認しながら調査していくというようなことはしていきたいとは考えております。
再質問 中道博武
今ほど説明がありましたように、高齢者福祉券、タクシー券ですか、それぞれの金額的にいいますとせいぜい乗っても10回乗れるかどうかという状況にあります。先ほど乗合タクシーというのも言っていましたけれども、要するに老人クラブ等々については市内の集会所あるいは会館を利用して活動しているわけですけれども、乗合タクシーではそこはとまらない。一般的なタクシーを使うわけなのですけれども、回数的にいってそのぐらいでは年間を通してはなかなか利用できない。結果的に自己負担になる。そこまでいくと、面倒だなというところから、どうしても出てこなくなってくるというような状況であります。できるだけそういう形でなくて、先ほど申し上げたように経歴証明書等々があることによって協力いただけるタクシー会社等々について割引できるようなシステムづくりということも考えられるのかと、そんな感じでいます。これもまた高齢者のひきこもりをなくすということは、所管がかわって、ずれてきますけれども、健康維持のためにも大変必要なことだと思っていますので、若干ここを含めながら検討していただければと、そんな感じでおります。続いて、(2)について、高齢者への安全運転の啓蒙と研修について伺いたいと思います。高齢者が免許を受けるためには3年ごとに1度の適性検査を受けるわけですけれども、また途中で事故でも、あるいは違反をするとその都度適性検査を受けるということを警察のほうで聞いております。しかし、3年間のうちに高齢者の方は体調が変わるというか、体質が変わるとか、異常がある場合に、なった場合に事故につながるという可能性もありますので、できれば1年に1度は必ずそういう検査が受けられるような環境づくりと、先ほど言いました安全運転の講習、あるいは方法等々の機会を多く設けていただけるような形をとれないだろうか。また、運転シミュレーターがあるのですけれども、これらも道警では貸し出しもしているようであります。そんなのも使いながら、常に運転の適性がはかれるような機会を持たせるような環境づくりをしていただければと思います。また、安全講習の中では、高齢者が昼間のライトの点灯だとか、あるいは方向を指示する場合には早目にするとか、そういう講習等々も必要になってくるのではないかと思います。そして、先ほど説明の中に高齢者に対して反射シールを配付しているというような話もありますけれども、反射シールの粘着力が弱くて、すぐ剥がれるというようなクレーム、苦情もあるようですけれども、その辺も改良していただければと思いますけれども、これは余談になりますけれども、とりあえずそういった機会というか、もう少し積極的に高齢者に対する安全指導、運転講習等々の機会を多く設けてほしいと思います。それについて伺いたいと思います。
答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)
高齢者の運転の安全教育なり研修というところのご質問でございます。調べましたところ、砂川自動車学校では運転免許を取得された方で運転経験が少ない方や気候、地形、その他地域の特性に応じた運転に関する技能及び知識を習得しようとする方のための法律に義務づけのない任意でいつでも受けることができる高齢者安全運転講習や高齢者の安全運転教育というような制度があり、特に高齢者安全運転講習を受講すると免許更新時の講習が免除となることから、受講者が非常に多いというような状況も聞いております。自動車学校でこういうものをやっているというので、市でもこれらの安全運転教育の講習について自動車学校との協議も踏まえ、こういう内容を周知するというようなものも1つなのかなと考えております。また、現在老人クラブの交通安全教室では、これは歩行者のほうの事故防止の対策を中心に実施してきたところですが、これにつきましても高齢者の運転のほうに、この講習なりについて、この教室については警察署の方も来ていらっしゃいますので、警察とも連携しながら安全運転の教室に努めていきたいというようなところでもございます。また、北海道警察でドライビングシミュレーターという、運転模擬装置ですか、これを活用した参加体験実践型教育を行っているところで、これについては台数が少ないというようなところも聞いているところでございますが、実際に札幌の老人福祉センターでの実施や岩見沢では女性ドライバー部会での講習もやったというようなところでもございますので、もし市内でそのようなシミュレーターを利用した安全運転教育の実施を要望するようなことがあれば、市としても警察等に相談しながら、いろいろな対応をしていきたいとは考えております。
再質問 中道博武
ある程度対応していただけるということで了解しますが、3年に1度の適性検査というのですけれども、聞いてみますと結構混み合っていまして、申し込んでも1カ月待ち、ひどいところでは3カ月待ちというような実態でもあるようであります。ですから、なおさら3年に1度ではなくて毎年そういう適性検査をみずから受けられるような環境づくりをしていただくことによってさらに安全運転につながっていくのだろうと思いますし、さらには先ほど一番最初に申し上げたように免許の返納の機会というのも与えられるきっかけにもなるのだろうと思っています。そういったことから、検討していただいて、充実させた内容にしていただければと思っております。それでは、(3)の安全装置の普及と支援について伺います。昨年の警視庁によるデータでありますけれども、10万人当たりの換算でいきますと、75歳以上と75歳未満と分けてみますと、75歳未満を1として、75歳以上の事故を起こした確率といいますと大体2.4倍、さらにはそのうちの事故の中でブレーキとアクセルを踏み間違えたという方は75歳以上で75歳未満から見ると5倍近くになっているという状況がデータ的にはあります。そんな状況の中で、先ほど言いましたようになかなか免許証の返納の無理な方、なかなかできないというような方々について安全装置のついている新型車にかえられることが簡単にできればいいのですけれども、なかなかそこまでいかない。そうなっていきますと、部分的にアクセルの踏み間違い等々を防げるような安全装置が今出回っております。そういったことについて啓蒙しながら、取りつけについて市としてある程度の支援ができるといいと思っております。価格的には、場合によっては車種にもよるのですけれども、作業費込みで4万円前後からあるといいます。取りつけられない車種もありますけれども、そういったことで進めていくことも必要かと思っております。ある地方自治体の中では、65歳から80歳まで限定して支援しているところがあります。80歳以上は常に免許返納を義務づけるために、あえて支援していないという自治体もありますし、それらのことを考えますと何かしらそういったことができればいいのかと。また、将来的には公安委員会等々につきましてはそういう安全装置のついている、3点です。自動ブレーキだとか、蛇行、逸脱を防ぐとか、そういう装置のついている車でないと高齢者は乗れなくなるだろうというお話もあります。そのようなことから、経済的に厳しい方もいらっしゃいますので、その辺の支援ができるかについて伺いたいと思います。
答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)
車の安全装置に対する助成というようなご質問でございます。これに関しまして国ではことし6月に交通安全対策に対する関係閣僚会議というところで、高齢運転者の交通安全の緊急対策を決定したところでございます。それによりますと、高齢者の安全運転対策のさらなる推進の中で、安全運転サポート車の普及促進というようなこともうたっております。また、先ほど議員さんの中にもお話がありましたとおり、東京都ではことし高齢者による大きな事故があったところなのですけれども、安全運転支援装置の販売、設置を行う事業者に対して東京都が費用の9割を補助するというような実態もあるというところでもございます。ただ、実際これに関しまして国でもいろいろな対策を打ちながら、民間とも協働しながら今事業を進めているところではございます。現在のところ国からその対策についての具体的な内容は示されていないところではございますので、市としてはこのような国の動向を注視するとともに、北海道の動向や先進的に実施している自治体、全国的にはそういう助成をしているまちもありますので、まずはそこの自治体についての状況等について調査をしていきたいと考えております。
再質問 中道博武
ある程度考えていただけるということでありますけれども、2025年問題、俗に言う団塊の世代が75歳以上になる年代です。そのころになりますと高齢者の運転者人口もだんだんふえていくという状況の中で、早目にそういう対策をとらなければならないだろうと、そんな感じでおりますので、検討いただいて進めていただけることをご期待申し上げて、大きな2番目の自転車安全運転条例の制定について伺いたいと思います。先ほどの話では道の条例にのっとって物事を進めているということでありますけれども、それは大変結構なことかと思いますけれども、先ほども申したように、まだまだ末端まで行き届いていないのが現状であります。ついこの間、3日の日でしたか、私も町場に用事があって出てきたのですけれども、オアシス通りで、2車線ですけれども、片側1車線を半分使って走っている自転車の方がいました。自転車は真っすぐ走るのですけれども、どういうわけかあの人は蛇行して走っていたのです。そうしますと、危険を感じて反対車線を徐行して走ったという、初めてではありませんけれども、逆走行したという経験もあります。そんなことが目立つものですから、徹底した安全指導をしなければならないだろうと。先ほども申したように、パンフレットや一生懸命やっておられることは重々理解しました。でも、末端までそういう注意事項が行き届いていない状況にあるということは目に見えるのです。そんなことから、加害者であっても被害者であっても、どちらにしても不幸な問題になりますし、それなりの対応をきちんとしなければならないだろうと思います。その辺で再度お伺いしたいと思います。
答弁 市民部長 峯田和興(市民部長は2021年3月まで)
自転車の乗り方のマナーが悪くて、末端まで届いていないというようなお話でございますが、市といたしましては北海道の自転車条例が昨年4月に施行されたというところで、まだ日も浅いというような状況でもございます。また、調べた中に、財団法人の日本交通管理技術協会で全国の自治体での自転車の安全利用促進に関する条例の制定状況というのがありまして、そこでは全国88の自治体が平成31年4月1日現在で制定という中に、北海道内においては北海道だけというような状況でございます。道内の中では少ない状況にもございます。市としましては、まず現在行っております老人クラブや小学校での交通安全教室や警察とも連携をしながら、警察でも、改正道路交通法の中でも3年以内に2回以上悪質運転で摘発されれば講習受講が科せられるとかというようなところでございます。今後北海道の自転車条例の部分での市の責務的なところを遵守しながら、啓発等を中心にまずは進めていきたいと考えております。
再質問 中道博武
今ほど説明を受けました。ありがとうございます。先ほど言いましたように、全国で88というのですけれども、本来でいくともっとあるのです。大体年間全国で十何市町村か、そういう条例をつくってきている状況であります。毎年データをとりますとふえていくのです。北海道の自転車条例のほかに、札幌市では自転車の利用のあり方という形で、それに準じた条例でもって指導しております。そういった状況もありますので、もう少し突っ込んで末端までの啓蒙を進めていただければと思います。要望を申し上げて私の質問を終わります。