土地改良事業と農業の6次化について

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

大きな１、土地改良事業と農業の６次化についてご答弁申し上げます。初めに、（１）農地の総合的な土地改良事業についてでありますが、近年農業者の高齢化や農業従事者の減少による担い手となる農業者の経営面積の増加に伴い、農作業の効率化が求められており、今後ますますふえると懸念されております耕作放棄地の防止対策としても、土地改良事業の促進は有効な対策の一つと認識しているところであります。現在実施しております土地改良事業につきましては、国の補助事業であります農業基盤整備促進事業を活用し、農地の区画狭小や排水不良等を改善するための水田の畦畔除去による区画拡大や暗渠排水整備など、小規模な基盤整備を対象に補助金を交付しております。総合的な土地改良事業となりますと、道営農地整備事業などの実施による用排水施設整備、農道暗渠排水整備や農地区画の拡大等を一体的に整備することが考えられます。しかし、道営事業におきましても、国の予算の関係により地域から要望した全ての事業が実施されるのではなく、事業規模や総合的、一体的な基盤整備事業であるか等により優先順位を設け、事業採択されているのが現状であります。市としましては、地域からの事業実施要望があれば、新砂川農協、北海土地改良区、農業委員会と連携を図り、地域の機運を盛り上げ、地域全体で総合的な事業実施によって早期採択となるものと考えております。次に、（２）、農産物の加工、販売を一体とした農業の６次化についてご答弁申し上げます。農業の６次産業化は、１次産業の農業者が生産する農産物を２次産業で加工、製造を行い、３次産業の流通、販売によって今までの２次、３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業を活性化させようとするものです。６次産業化に対する国の支援としましては、６次産業化ネットワーク活動整備交付金事業があります。当該事業は、制度資金等の融資を活用して、６次産業化に取り組む場合に必要となる加工、販売施設等の整備に対し支援するもので、交付金の交付率が事業費の３０％以内、交付金上限額が１億円となっております。補助要件としまして、６次産業化法に基づく総合化事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受ける必要があります。また、北海道では、北海道の６次産業化サポートセンターを開設し、６次産業化企画推進員による個別相談や事業計画づくりのサポートを実施しております。市としましては、これらの情報を提供するとともに、６次産業化サポートセンターによる農業者の個別相談に同行し、総合化事業計画の作成支援や交付金の獲得に向けての支援などを行い、６次産業化を推進していく考えであります。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

それでは、初めに（１）の今までの補助事業の経緯といいますか、実績について手元資料におきましてご説明をさせていただきます。農業基盤整備促進事業補助金事業ということで今お示しをしましたが、古くは平成１０年代の前半、道営中山間地域総合整備事業という名前の支援がございました。これは、北光、一の沢、焼山、東豊沼地区で整備面積は約７１ヘクタール整備をし、補助をさせていただいたという経緯がございます。また、現在農業基盤整備促進事業という名前になっておりますが、これは平成２４年に農業体質強化基盤整備促進事業補助金事業という名前でございまして、内容的にはほぼ同じでございまして、農家個人の方が実施する土地改良事業に対しまして、区画拡大については１０アール、１反ですね、１反当たり１０万円、暗渠排水、１反当たり１５万円の定額補助をするものでございました。これは、平成２４年度の実績は区画拡大が戸数が１４戸、面積が２２．６２ヘクタール、また暗渠排水につきましては３２戸、面積が６５．７２ヘクタールの改良事業に対しまして補助金額が１億２，１２０万円をご支援させていただきました。２５年度は、補助対象はございません。２６年度、農業基盤整備促進事業補助金事業という名前に変えまして、２６年度の実績が区画拡大が戸数が５戸、面積が８．８ヘクタール、暗渠排水整備が戸数が５戸、面積が４．４９ヘクタール、１，５５３万５，０００円の補助をさせていただきました。農業者の方から今後のご相談も受けておりまして、まだ確定ではございませんが、あくまでも予定といたしましてお話をさせていただきますが、平成２７年度の予定が区画拡大が４戸、面積が４．５７ヘクタール、暗渠排水が４戸、６．３４ヘクタールで、補助金額の予定が１，４０８万円、平成２８年度の予定が区画拡大が５戸、暗渠排水が４戸でございまして、補助金額が１，４８１万５，０００円を予定しているところでございます。また、６次産業につきましては、岩瀬牧場さんがご承知のとおりご自分のところの牛乳を使いましてイタリアンジェラートという製品化をしまして、今非常に好評を得ております。お話によりますと、一の沢の販売はもとより、全国の百貨店の物産展で３０カ所以上今オファーがあって、出展をされていると。担当者の方は１年３６５日のうち１００日以上そちらに出向いていますよというお話もございましたし、それから東京駅、それから東京駅のそばのキッテという施設にあるジェラートの販売も、これも非常に講評でありますというお話も頂戴しております。さらに砂川での６次産業の今までの例としましては、三谷農園さん、リンゴの三谷さんがご自分のリンゴを活用しましてリンゴジュースにされていると、これも恐らくもう１０年以上のロングセラー商品となっていると認識をしております。また、さらには近年では、農業者ではございませんけれども、ホリグループさんが本店の後ろの農地を４ヘクタール購入されまして、そのうち２ヘクタールを野菜の栽培をする農地にし、さらには道路を１本挟んだ東側の水田、あれは１町歩ぐらいありましたでしょうか、そこを購入されて、ゆめきららを作成する。そのために農業生産法人を立ち上げまして、そこで生産した野菜、お米を加工して商品化する。ご自身で加工すると、まさしく６次産業化という取り組みをされているというところでございます。さらには、後ほどお話しさせていただくことになろうかと思いますけれども、若手農家の方からも６次産業化へ向けてのご相談なども承っているところでございます。

答弁　経済部長 田伏清巳（経済部長は2016年3月まで）

土地改良の手法ですが、小規模な土地改良から、例えば西豊沼全体にかかわるような大きな土地改良、いろいろ手法がございます。例えば西豊沼全体にかかわるような、あくまでも仮定でお話ししていますが、大きな土地改良であれば農業者全体の皆様の合意も必要でありましょうし、そこに補助がつながったとしても農業者ご自身の負担もまたふえるので、そこはしっかりお話し合いをさせていただきながら進めるところであろうかと思います。また、今どちらかというと砂川市では小規模な土地改良を進めているという中で、今議員さんおっしゃるようにその中でもなかなか補助採択にならなかったり、なかなか実現までいっていないというようなケースがあり、そういう皆様へのサポートというご質問だと思いますが、実際先般６月１５日に新砂川農協さんを会場にしまして、農協さんと砂川市が主催をしまして、砂川市内の農業者の中で水稲、お米をつくっている農業者の中の担い手の皆様に集まっていただいて、ざっくばらんに意見交換をしましょうという会を開催させていただきました。これは初めての試みとなりますが、そこに当日は１３名の皆様がお見えになり、年齢構成は３０代前半から４０代という方たちが集まりました。皆さん一様に非常に明るくて、前向きなのです。今後の農業経営に対して非常に前向きなご意見がたくさん出ました。当初はご意見が出ないかというぐらい心配していたのですけれども、そんなことは全くなく、全員がいろんなお話をしてくださった中でお一人、どんどん広くしていきたいのだと、自分は広くしていきたい、会社も農業の法人化にしていきたい、と考えているのだけれども、自分が持っていないところの農地でなかなか耕作をする方がいないところを手に入れよう、もしくは借りようと思っても田んぼが小さ過ぎて非常に効率が悪いと、そこに機械を入れたとしても小回りもきかないし、余りよろしくないのだと。だから、ぜひ農協さんや市のほうも一緒に相談に乗っていただいて、畦畔、あぜを取ってというようなところで少し区画を広げるような動きに力をかしてくれないかというお話もいただきました。これは、まさしく現状の次代を担う農家の方たちのご意見ですから、非常に貴重な意見として私どもも受けとめました。そういう認識に立っている方もいらっしゃいますし、まだまだ今のままでいいのだよという方もいらっしゃるかと思いますので、議員さんおっしゃるように、土地区画改良事業の大事さ、日本の食料基地としての農地の大事さというのを再認識をさせていただきながら、私どもも農協さん等と力を合わせながら啓蒙に努めていきたいというふうに考えるところでございます。また、２点目の加工、販売なのですが、こちらも担い手さんの中から、これは実現するかどうかはまだこれからの話なのですが、砂川のお米を使って、それを米粉にして、その米粉でおかゆを自分はつくってみたい。そのおかゆを何に使うかというと、これから高齢化社会になりますし、砂川でも高齢者の施設が今たくさんできつつあると、そういう皆様に提供するようなシステムをつくっていきたい。つまり６次産業化をしたいという夢を語る方もいらっしゃいました。その方は、実際仲間たちともう既に研究に入っているということもおっしゃっていましたし、その米粉を使ったおかゆは、通常のお米ではなくて米粉ですから、非常にとろっとするのだと、それは老人だけではなくて乳幼児にも使えると思うと、非常に実現可能なお話もされていました。ただ、そのときお話しされたのは、議員さんおっしゃるように６次産業というのは単純に農産物をつくって、こういうものができたというところは入り口なのです。製品化というか、製品になるまでは入り口で、そこから先の販路開拓、どういうふうに売る場所をつくり、だれが売ってくれるか、またさらには、例えば百貨店等と取引をしていますと欠品が許されないのです。たまたまきょうこれだけ物があるから納めました、ではなくて、恒常的にしっかりこれだけの量を納めてくださいというルールになってくるのです。これはスーパーなんかもそうだと思いますが、そういうところの仕組みづくりを農業関係者だけではなくて商工業関係者のお知恵も拝借しながら、市が中に入り、経済部が中に入り、６次産業を実現していきたい。今ご答弁で申し上げた６次産業化というのは、非常に大きな補助金の話になっておりまして、この事業計画なんかは簡単にできるものではないというふうに認識しております。議員さんのおっしゃるとおりだと思います。事業なんかもそうですけれども、いきなり年商１億円を超えるような企業が誕生するわけではなくて、本当に小さなスペースから販売を始めて、粛々と進めていって、気がついたら１億円を超えるというようなケースが非常に多いと私どもは認識しておりますので、農業の６次産業化も、今度は農業生産者が企業家になる、経営者になるわけですから、まずは小さなところから踏み込んでいって、いろいろな情報収集やノウハウを会得していっていただきながら、少しずつ大きくしていくと、そういう手法が私は望ましいのではないかなと思います。そのためにも、市役所、経済部、門戸を開いて相談しやすいような体制をつくり、もちろんこちらからも出向くような形をとってサポートをさせていただき、実現につなげていきたいというふうに考えているところでございます。