砂川市の農業振興について

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

私から大きな１の（１）高齢で、かつ後継者のいない農家の農業の承継についてご答弁を申し上げます。本市の農業は、地域経済を支える重要な基幹産業であり、米を中心にトマト、キュウリ、タマネギなどの生産が好調で、品質向上が市場に受け入れられ、今後の販路拡大が期待されております。しかし、一方で農業者の高齢化や高齢者不足、生産コストの上昇による農業所得の低下などの問題が表面化しているほか、食の安全、安心の確保や環境保全に配慮した取り組みが求められております。２０１５年農林業センサスによりますと、市内の農業経営者の平均年齢は６５．９歳で、空知管内の平均５８．５歳、北海道の平均５８．１歳に比べ高齢であり、さらに農業後継者のいない販売農家の割合につきましては、農家２０２戸中１６６戸と８２％を超えており、空知管内の平均７３．２％、北海道の平均７０．９％に比べ高い状況にあり、今後これらの農家の農地をどうしていくかが大きな課題となっております。本市では、この課題に対して３つの対応策を定め、施策の検討を進めております。１つ目は、担い手への農地の集積であります。毎年農業委員会によりまして各農業者に将来の自身の農業経営をどうするかについてのアンケート調査を実施しており、その結果を見ますと将来農地を賃借、または売買して農業経営の拡大を考えている農業者は２８経営体で、拡大予定面積が約１５８ヘクタールとなっております。また、農地中間管理事業による農地の借り受け希望者の募集には３４経営体、約１６３ヘクタールの募集があり、まだまだ担い手への農地の集積は可能であるものと考えております。今後も引き続き農業委員会による利用権設定等促進事業や農地中間管理事業を活用し、担い手への農地の集積を積極的に進めてまいりたいと考えているところでありますが、さらに担い手が離農者等の農地を集積しやすくなるための施策についても検討しているところであります。２つ目が新規就農者の拡大であります。農業者の高齢化や農業従事者数が減少している中、新たな農業者を増加させることは重要と考えております。本市では、市、農業委員会、空知農業改良普及センター中空知支所、新砂川農業協同組合、中空知農業共済組合及び市内の指導農業士を構成員とする砂川市農業担い手育成センターにおいて新規参入者の受け入れ基準や受け入れ指導農家の基準、研修開始から就農までの流れやその間の各関係機関の役割を明確にするための新規参入者受け入れガイドラインを作成し、各関係機関との連携及び受け入れ体制の強化を図るとともに、新規就農募集パンフレットを作成し、市のホームページで公開しております。また、本年度からは、新規参入者対策の一環として、農業研修の受け入れ前に先進農家での１週間程度の農業作業体験や農家からの指導、助言等により農業の理解促進と自身の農業の適性を見きわめる判断材料としていただくための農業体験事業を創設し、新規参入者の受け入れ体制の強化を図ったところであり、今後も当該制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。３つ目が農作業受託組織の支援であります。現在市内には法人、個人、集落営農組織などを含め、５経営体が約２５０ヘクタールの農地の水稲やソバの農作業受託を行っておりますが、高齢等により農作業に支障を来す農業者の農作業の一部、または全部を受託する組織は、高齢な農業者にとって農業を長く続ける上で今後も重要な役割を果たすものと考えておりますので、この受託組織の経営基盤の強化及び新たな受託組織の設立を促進させる施策について検討を進めているところであります。次に、（２）農産物のさらなる生産コストを下げる施策の推進についてでありますが、農業所得の向上を図るには農産物の生産量の増加や付加価値向上への取り組みのほか、生産コスト縮減の取り組みも重要と考えているところであります。生産コスト縮減に向けた取り組みには低価格な資材、機械の導入、資材利用の効率化や規模拡大、共同化等による農業機械の効率化を図る取り組みなどがあります。本市では、農業機械の作業効率を上げるための区画拡大や暗渠排水の整備を行う農業基盤整備促進事業の実施や、経営体育成支援事業による農業機械の購入経費の一部補助などを実施し、生産コストの削減に向けた取り組みを支援しており、今後も国の産地パワーアップ事業など活用できる事業について農業者等に情報提供するとともに、補助金獲得に向けた農業者への支援を行ってまいりたいと考えております。また、ＪＡ組織でも農薬、肥料、農業機械など資材価格の見える化による価格の引き下げへの取り組みを農林水産省と連携し、取り組みの強化を目指す方針を示しており、生産コストの削減に向け、大きな効果を期待しているところであります。最後に、（３）特別栽培米に係る今後の対応についてですが、昨年１２月に開催されました第１回ゆめぴりかコンテストにおいてＪＡ新すながわ特別栽培米生産組合が最高金賞を受賞しました。これもひとえに生産者の皆様が一丸となり、ブランド化の確立や品質向上に向けたたゆまぬ努力の結果であるものと考えております。これまで本市では安全、安心でおいしい米づくりを支援するため、環境保全型農業直接支払交付金事業の実施や市独自の施策として水稲栽培におけるケイ酸資材費の一部補助、本年度からは水稲種子温湯殺菌消毒に係る経費の一部補助を実施しており、特に特別栽培米の作付については補助率をかさ上げし、安全、安心な米の生産を推進してまいりました。今後もこれらの取り組みを継続していくとともに、生産者団体との協議を進め、新たな支援についても新砂川農業協同組合と連携し、検討してまいりたいと考えているところであります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

新規参入者に対する農業経営にかかわる研修の取り組みについてということのご質問だと思います。先ほど答弁にもありました砂川市農業担い手育成センターで作成いたしました新規参入者受け入れガイドラインでは、２年間の研修期間のうち、初年度の半年間は滝川市にあります北海道立総合研究機構花・野菜技術センターでの北海道花卉野菜技術研修、総合技術研修を受講していただき、総合的な知識をつけていただき、その後先進農家での実践研修に入っていただくという計画になっております。この総合技術研修の中には経営管理や流通も含まれておりますので、総合的な研修になるものと思っております。また、現在ＪＡ新すながわではＪＡが所有している試験圃場の一部に新規参入者向けの研修農場の設置を計画していることから、ＪＡと協議、連携いたしまして、農業経営研修も含めた研修農場の設置に向けて支援を検討してまいりたいと考えているところであります。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

産地パワーアップ事業の活用促進ということでございます。産地パワーアップ事業につきましては、産地が創意工夫をし、地域が一丸となって収益力強化や栽培体系への転換を図るための取り組みを支援する事業で、今回ＴＰＰ対策として国の平成２７年度補正予算により新たに創設された事業でありますが、議員ご指摘のとおり、採択要件が厳しく、当初は当該事業の事業要望は４件ございましたが、売上額の１０％アップが見込めない、あるいは導入する機械等が１カ所当たり５０万円未満であることなどから申請を断念し、今回市内で補助採択を受けた農業者団体は１団体となっておりまして、非常にハードルが高いと考えております。活用促進でありますが、補助要件につきましては国の制度であり、そこを変えるということはできませんが、今回採択されました申請につきましても空知総合振興局の担当者にいろいろとアドバイスを受けまして、農協と協議を重ね、申請書を作成し、採択になったものですので、農業者や農業者団体の方には自分たちだけでだめだというふうに諦めることなく、私ども市の農政課のほうへ相談していただきたいと考えております。振興局からもいろいろとアドバイスをしていただけますし、市も農協と連携を図り、採択に向けてしっかり支援をしていきたいと考えているところであります。また、当該事業の情報提供につきましても今後も積極的に実施してまいりたいと考えております。

答弁　経済部長 福士勇治（経済部長は2021年3月まで）

特別栽培米の作付農家をふやすための施策についてでございます。まず、市内の特栽米の作付農家についてでございますが、平成２４年度が２戸、１，１８６アール、ケイ酸資材の補助を始めました平成２６年度は５戸、２，２８３アールでしたが、平成２８年度は１０戸、４，２９６アールと作付農家戸数、作付面積ともにふえてきておりますが、市内の水稲作付面積全体としては４５７ヘクタールございますので、全体から見ますとまだ約９％程度になってございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、ケイ酸肥料の助成や水稲種子温湯殺菌消毒に係る補助を継続いたしますとともに、特別栽培米、特栽米生産組合の事務局でもありますＪＡ新すながわとも連携を図りまして、米の生産調整が続く中、安全、安心な農産物の生産に取り組む必要性や特栽米の生産による農業所得の増加などについて農業者に情報提供をして、特栽米作付農家の拡大に努めてまいりたいと考えております。また、特栽米の作付に係る新たな支援につきましても今後検討してまいりたいと考えております。