（1）高齢者支援について／（2）道路整備について

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

それでは、私から大きな１、高齢者支援についてご答弁申し上げます。初めに、（１）砂川みまもりんく、高齢者支え合いネットワーク事業、地域サロン活動支援事業等の取り組み状況とその効果についてでありますが、本市では砂川市高齢者いきいき支え合い条例を含む関係法令等に基づき、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができるよう、高齢者支援に関する各種事業を実施しているところであります。このうち、ご質問のありました砂川みまもりんくは、介護、医療、予防、住まい、生活支援を切れ目なく一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指し、在宅医療、介護連携を推進するため、ＩＣＴを活用して砂川市立病院の医療情報などを市内外の医療機関及び介護事業所等で共有する仕組みであり、平成２７年１１月より運用を開始しております。この取り組みにより、高齢者に対しても関係機関等による切れ目のない円滑で効率的な連携が図られ、適切な支援体制の構築につながるものであります。また、高齢者支え合いネットワーク事業は、市内で活動する事業者と市が協定を締結し、日常の業務の中で高齢者の異変に気がついた場合、市や地域包括支援センターに連絡する仕組みで、現在１４０の事業者の皆様に参加をしていただいているところであり、地域全体で高齢者を支えるとともに、他の取り組みとあわせて重層的な見守り体制の構築が図られているところであります。次に、地域サロン活動支援事業は、高齢者の介護予防や交流活動など、地域において自主的に行う事業の一部を助成する取り組みであり、サロン活動などに参加しやすい環境が整えられ、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりにつながっているところであります。続きまして、（２）独居高齢者の健康、安全、除雪あるいは認知症等問題の対応でありますが、独居高齢者を含む全ての高齢者を対象として実施しております主な事業についてご答弁申し上げます。健康に関する対応といたしまして、介護予防を目的としたいきいきシニアプログラムや在宅において調理が困難で低栄養を改善する必要がある高齢者に対し、昼食の提供と安否確認サービスを行う高齢者配食サービスなどを実施しております。次に、安全に関する対応では、急病、災害発生時等における迅速かつ適切な対応により人命の安全確保を図るとともに、日常生活相談に応じることにより在宅生活の不安解消を目的とした緊急通報装置設置事業を初め、滝川保健所及び中空知３市５町によるネットワークを構築し、認知症高齢者等の徘回による行方不明者の速やかな捜索や保護活動及び再発の防止を目的とした中空知高齢者ＳＯＳネットワーク活動等に取り組んでいるところであります。続きまして、除雪に関する対応では、おおむね７０歳以上の高齢者世帯で除雪労力の確保が難しく、自力で除雪することが困難な世帯等を対象とした除雪サービス事業や、屋根の雪おろし等の作業を事業者に委託した場合、その費用の一部を助成することにより、危険な作業による事故防止と安心な在宅生活の確保を図る屋根雪おろし等費用助成事業を実施しているところであります。また、認知症高齢者に対する対応では、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、今後も増加が見込まれる認知症高齢者及びその家族ができる限り住みなれた地域で安心して生活することができる支援体制を構築するとともに、平成２７年９月には認知症が疑われる方、または初期段階の方やその家族に対し、地域包括支援センター及び市立病院認知症疾患医療センターの専門職で構成されたチームがかかわり、早期受診、早期対応を支援する認知症初期集中支援推進事業に取り組んでいるところであります。このほか、認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族をさりげなく応援していただく認知症サポーター養成講座の実施や認知症を抱える家族の会の活動を支援するとともに、同会との協働により介護者の心身のリフレッシュや情報交換等を目的とした認知症カフェの開催に取り組んでいるところであります。続きまして、（３）高齢者世帯の日常生活へのアドバイスについてでありますが、市における対応はもとより、高齢者やその家族などのさまざまな相談に対応する総合相談窓口として地域包括支援センターを設置しているほか、民生委員や社会福祉協議会などの関係機関等においても日常生活における相談に対応しているところであります。続きまして、（４）高齢者の集まりやすい集会所等の防犯対策としてのカメラの設置に対する見解についてでありますが、市では超高齢社会の到来に対応するため、高齢者を犯罪や災害などから守るとともに、地域における見守りや必要な支援を行うことにより安心して暮らすことができるよう、地域包括支援センター、町内会及び民生委員協議会などと連携を図りながら取り組みを進めております。防犯対策として高齢者の集まりやすい集会施設等に防犯カメラを設置することに対する見解でありますが、数ある施設の中には犯罪抑止の観点から防犯カメラを設置することが有効な場合もあることは承知しておりますが、高齢者の安心、安全な生活を実現するためには、地域コミュニティの活性化を図るとともに、関係者等と連携したきめ細かな取り組みを行うことがより重要であると考えていることから、現在のところ所管する施設等に防犯カメラを設置する考えはございませんが、今後も高齢者が犯罪に巻き込まれることがないよう、警察など関係機関等と連携を図りながら、犯罪被害に係る情報提供や防犯意識の啓発などに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。続きまして、（５）高齢者支援に関する町内会との協力体制についてでありますが、砂川市高齢者いきいき支え合い条例に基づき、町内会を初め、民生委員、社会福祉協議会と連携を図り、各地域にお住まいの高齢者の情報を共有しながら、地域における高齢者の見守り体制の構築を目的とした地域高齢者見守り事業を平成２５年度より実施しており、昨年度末までに各地域との２巡目の協議を終えたところであります。今後におきましても、ひとり暮らしや支援が必要と思われる夫婦世帯を中心に継続して高齢者の状況の把握に努めるとともに、町内会等地域の関係者と情報の共有を図り、高齢者支援を進めてまいります。

答弁　建設部技監 荒木政宏（建設部技監は2018年12月まで）

大きな２、道路整備についてご答弁申し上げます。砂川市の市道は、平成３０年４月１日現在で延長２３８．７０２キロメートルであり、市道の整備につきましては第６期総合計画における１０カ年の年次計画として道路整備計画を策定しているところであり、現状におきましてはこの計画に基づき、工事の実施を進めているところであります。この計画の策定に当たりましては、町内会の皆様のご意見、要望などとともに、未舗装道路では住宅の張りつき状況、簡易舗装及び改良舗装済み道路では道路の傷みぐあいや交通量等状況を踏まえるとともに、まちづくりの考え、年次ごとの事業費も勘案しながら作成を進めたところでありますので、この計画がご質問の総合的な道路整備計画に当たるものと考えるものであります。各年度における工事の実施に当たってはこの計画をもとにしておりますが、凍害などにより路面状況が変化し、円滑な交通を確保できない路線、経年劣化により道路排水の老朽化が進んだ路線、町内会連合会等から要望が出された路線について、道路の状況を確認するほか、路面状況を把握するため平成２６、２７年度に実施した幹線道路の路面性状調査の結果なども参考にしながら検討を行い、緊急性が必要と判断したものにつきましては計画の見直しも図りながら工事を実施しているところであります。市民の皆様の要望が多い道路整備でありますが、実施するためには財源も重要な要素と捉えており、国の交付金事業の活用のほか、普通交付税措置のある過疎対策事業債が適用となる工事内容とするなど、財源確保を考慮しながら事業実施に取り組んでいるところであります。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

高齢者支え合いネットワーク事業につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、日常の業務等の中で高齢者の異変に気がついたときに市や地域包括支援センターに連絡をしていただくということでございまして、実際に市や地域包括支援センターに連絡があったというのは年に１件から２件程度のものでございます。その中には、私の記憶の中ではガスの事業者の方が日常業務の中で高齢者のお宅にお伺いしたときに、状況が通常ではないなというようなことでご連絡をいただいたような記憶があるのですが、実際に通報があるという効果ももちろんあろうかと思います。ただ、市全体を通して高齢者を支えるというような意味合いでは、地域の町内会や民生委員さんといった高齢者に直接近いところで接する方とは別に、日常の業務の中でも高齢者に気を配ってもらえればというような、そういう意識の情勢といいますか、そちらの効果もあろうかなと考えているところでございますので、こちらの部分についても今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

みまもりんくにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、ＩＣＴを活用してパソコンやタブレットで市立病院の医療情報等を共有できるというシステムでございます。アンケート調査をした経過がございますので、その中で幾つかの効果というのをご紹介させていただきますと、正確性というのが１つございます。高齢者の方が病院に行ってケアマネジャーさんとお話をするときに、病院の先生にどのようなことを言われましたかということで高齢者の方にお聞きしても、高齢者の方が先生からお伺いをした情報に曖昧な部分がある場合でも、ケアマネさんが後から医療情報を確認すれば、先生の正確なといいますか、診断の状況とかもわかりますし、また時間の拘束がございませんので、今までですとケアマネさんとかが病院の先生のあいた時間にお伺いをして高齢者の状況を伺うというようなことも、介護事業所の事務所の中で好きな時間に、自分の都合のいい時間に医療情報を取得することができるというようなこともございますので、そういった中で介護の事業者さんとしては効率的な業務の運営が進められているのではないかと感じております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

緊急通報装置の設置事業につきましては、従来協力員を２名ほどだったと思いますが、選任するということで定められておりましたけれども、協力員の負担が大きくて選任が困難、設置を断念するようなことになっても困りますので、消防署と協議した中で協力員がいなくても救命救急に弊害は生じないという見解が示されたため、本年度より協力員については廃止したところでございます。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

地域包括支援センターの相談の状況ということでございます。平成２９年度の状況といたしましては、年度の相談者の延べ人数については１，８１７人ございました。実人員としては７７９人というような報告を地域包括支援センターから受けております。また、相談の内容につきましては、日常生活であったり、医療、健康、あと認知症の相談であったり、あとは介護施設の入所に関する相談、また経済問題等多岐にわたる相談内容がございます。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

地域包括支援センターの認知度の向上というご質問でございます。１回目の答弁でもお答えした中で、地域の見守り事業は町内会及び民生委員さんとともに市からも市の担当者、そして地域包括支援センターの職員で対応させていただいておりましたので、町内会長さんには存在をわかっていただいているのではないかなとは思っております。また、一般市民の方に対してでは、広報すながわで１月１日号を除く毎月、高齢者のサービス等については周知を図っておりまして、その中で地域包括支援センターそのものの紹介をする号もございます。また、地域包括支援センターが実施する事業の周知もしているところでもありますし、認知症の地域支援推進員を配置した中でサポーター養成講座の講師をしていただいたり、また家族会の例会にも包括の職員が毎回参加する。民生委員協議会の例会にも毎回参加しておりまして、そういった中で周知を図ってはいるつもりでありますが、議員さんおっしゃられるとおり、まだ知らないという方が一定数いるということでございますので、今後につきましてはどのような方法がとれるか、もう一度現場で検討して取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

連携ということでありますと、こちらにご相談をしていただいた方に社会福祉協議会のこのサービスをお知らせするというような連携体制を図っておりますが、市民ふれあいサービスについては有償のボランティアで実施しているものでございまして、介護保険のサービスのすき間といいますか、そういう公的なサービスにのらないような部分について対応していただいているところでございますので、そういった部分については、市なり地域包括支援センターも相談があった場合には介護保険のサービスとともに社会福祉協議会の市民ふれあいサービスについてはご紹介をしていきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

１回目の答弁では、保健福祉部が所管する中で高齢者が集まりやすいというような想定でお答えをしました。老人憩の家であったり、ふれあいセンターも高齢者の方がお集まりをいただくような場所でございますので、そういった場所に設置する考えは現在のところございませんというようなお答えをさせていただきました。ただ、今議員さんおっしゃられるとおり、高齢者が多くお住まいの住宅等々のお話ということであれば、そちらについてはカメラを設置する、しないの前の段階で、高齢者の方のご意見といいますか、それは市の担当であったり地域包括支援センターを通して高齢者の皆さんのそういった状況をまず確認をさせていただいて、悪徳業者の訪問販売が多いですとか、あと今ですと特殊詐欺みたいな形で電話が多いですとか、そういった部分があろうかと思いますので、そういった部分は被害に遭われないような形をもちろんとらなければならないと思いますので、まず状況を確認させていただきたいと考えております。

答弁　保健福祉部長 中村一久（保健福祉部長は2021年3月まで）

地域高齢者見守り事業、昨年度末で２巡目を終えたということでございました。現場と話をする中では、もちろん毎年６５歳以上に到達する方がいらっしゃいますので、そういった新規の情報ですとか、１巡目は独居中心、２回り目については世帯全員が８０歳以上の夫婦世帯を中心に、心配な方がいらっしゃるか、そういったところの観点から回ったところでございます。３巡目ということなのですが、今のところ具体的に今年度からとか、来年度から計画的に回ろうというような計画は今のところはないのですけれども、町内会の皆様とはいろいろな場面で接点がございますので、そういった中で今までの情報に加えて新たに支援が必要だと、心配だというような高齢者の方の情報をお伺いした中で、見守りが順調に進むように対応してまいりたいと考えております。

答弁　建設部技監 荒木政宏（建設部技監は2018年12月まで）

春先のマンホール周りの凍害でございますが、こちらにつきましては舗装が持ち上がってマンホールが下がる。そういうことで段差ができ、そこのところに砂袋を入れさせていただいております。これが大体５月ぐらいになってきて暖かくなってくるとだんだん段差が解消されていくということなのですが、その中で舗装がもとに戻らなかったり、ひび割れする箇所があるかと思いますので、こちらにつきましては砂袋の撤去をするときに、あわせてひどいところについては修繕させていただいているところでございます。このようなことを現在も見させていただきながら対応させていただいているところでございます。ただ、マンホールにつきましてはそういうような形でやっておりますが、道路全体につきましては、その周りの全体につきましては、こういうことを繰り返していくとだんだんほかの部分にもひび割れが出てくるというようなこともございますので、そういう場合につきましては全体的な道路の整備というものも視野に入れていかなければならないかと思いますが、まずはマンホール周りにつきましては今議員さんがおっしゃられたようなことにつきましては極力パトロール等で対応させていただきながら修繕していっておりますし、また今後もそれを徹底していきたいと考えているところでございます。